諮問庁：独立行政法人国立高等専門学校機構
諮問日：令和６年１２月４日（令和６年（独個）諮問第７３号）及び令和７年１月９日（令和７年（独個）諮問第２号）
答申日：令和７年５月２１日（令和７年度（独個）答申第９号及び同第１０号）
事件名：本人に係る「特定年度学年末成績評価に関する調査結果報告書」の不訂正決定に関する件
本人に係る懲戒・訓告等審査会報告書の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき、不訂正とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９０条１項の規定に基づく訂正請求に対し、令和６年８月２７日付け特定高専総第１１５号及び同年９月２日付け特定高専総第１２１号により独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不訂正決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人の特定又は推測が可能となるおそれのある記載及び資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 原処分１
処分理由にある「審査請求書」の語は誤りである。これを「保有個人情報訂正請求書」、又はこれに「補正依頼に基づく補正」を追加と仮定する。
処分理由の「趣旨や理由が不明確」、「訂正請求の手続きの不備」の具体的内容情報が存在しない。
法９１条１項３号では趣旨及び理由が存在すれば「訂正請求の手続きの不備」は存在しないことになる。手続きの不備について具体的説明が必要である。
「趣旨や理由が不明確」について、補正を求められた「趣旨や理由が不明確」は補正した。それにもかかわらず、処分理由にこの補正の情報が一切存在しない。最低限、最後の補正である令和６年８月１３日付け補正書でも解消しなかったとする「不明確な趣旨や理由」の具体的情報を明らかにする必要がある。
この審査請求の時点では機構の主張する「不明確」「不備」の具体的情報が不明であるので、理由はここまでとする。
イ 原処分２
処分理由を詳細に記しているが、客観的根拠に基づく理由でなく、その内容も不明確である。
処分理由のいくつかについて、取消し請求の根拠となる根拠を示す。（ア）調査ＷＧメンバーは請求人の保有個人情報に当たらないについて調査ＷＧメンバーは報告書にて、請求人が全く知らないところで「当人」として作り上げている。「当人」の情報をどのように入手したのかを解明するためには調査ＷＧメンバーを明らかにする必要がある。機構は調査ＷＧメンバーが作成した報告書の「当人」情報には客観的根拠があるが、「当人」自身が出す情報には客観的根拠がないとしている。
（イ）「公開禁止と明示されていない情報は、公開してもよいと解釈によるものと推察」の推測は誤りである。この文書を入手したのは特定年月日Ａ以降であるが、入手経緯の情報が開示されたことはない。入手経緯の情報の保有がないことと、入手経緯の事実があったことは別である。特定校長Ａは自身に不都合な情報は保有させなかった。正確に記すと破棄した。
（ウ）「本校の信頼を損なう」は特定校長Ａが用いた語であり、請求人は全く使っていない。それにもかかわらず、請求人に情報を求める。機構が「本校の信頼を損なう」を特定できないのだからこの事実はなかった。
「本校の信頼を損なうＨＰは作成していない」。従って、特定年月日Ｂ付け本校教員に対する懲戒処分について、から「本校の信頼を損なう内容のＨＰの公開」を削除する訂正をしなければならない。これ以上は、諮問書で示される内容に合わせて意見として記す。（２）意見書
ア 原処分１
事務対応ガイド（５）（６）が明確でないとする件について、（５）は２訂正請求に係る保有個人情報の名称等に名称の記載がある。（６）は『「……特定校長Ａに補正…。次善として……運営会議出席者に情報を求める…」のように、請求人以外に補正依頼を求める』について、報告書外請求人が補正できないことは明確である。従って、（５）（６）とも、理由説明書（下記第３の１）は偽りである。
理由説明書に記載のある①～④について
① 第２、事実関係「事実関係の概要」の最後に「この事実関係は事実と異なる偽りである。」を追加する訂正を行う。について
（意見）報告書外資料４ページは補正にて提出している。「事実関係の概要」（調査報告書１１、１２ページ）に他文書を貼付した。この文書は補正にて提出した。補正として認めていない。この補正は無視でこれについて更なる情報を求められたこともない。
スペースの制約で貼り付けていない、採点・評価チーム、特定個人各氏の文書は関係資料１１～２２ページである。当然、この文書は報告書外資料３ページの特定年月日Ａ付け回答書（）の公表できないデータである。
② （２）特定年度後期中間試験の成績確認での「一覧表の成績は当人がつけた成績であると確認できた」を「一覧表の成績は当人がつけた成績と異なる」に訂正する。について
（意見）「一覧表の成績は当人がつけた成績であると確認」は調査報告書１３ページの「元学級担任のパソコンデータ」と「成績一覧表」は関係資料１～４ページである。
報告書外資料５ページ後期中間試験成績伝票再提出のお願い他文書の「２Ｋはずれていた」、「特定個人Ａは間違い」と一覧表の成績と当人がつけた成績が異なることを明確にしている。成績伝票は重要である。成績伝票が「２Ｋはずれていた」、「特定個人Ａは間違い」なのか、「２Ｋはずれていない」「特定個人Ａは正しい」なのか。しかし、調査報告書では、当人が付けた成績であることが確認できたの後、答案と配点資料がどのように入手したのかの説明もなく出てくるが、そこに「成績伝票」の語すらない。
③ 「特定年度後期中間試験の調査確認の結果は累積資料又は残存資料である特定年度の学科の教務委員である特定先生の調査結果と異なる」を追加する訂正を行う。について
（意見）報告書外資料５ページ後期中間試験成績伝票再提出のお願い他文書にある特定先生の調査結果は報告書外資料６ページである。特定年度後期中間試験の調査確認とは、調査報告書７ページの目次第
２ 事実関係、２事実関係の詳細、（２）特定年度後期中間試験の調査確認（以下、「調査確認」とする）である。機構が不訂正の理由に「調査確認と特定先生の調査結果は一致する」と主張しない限り、調査確認データを出す必要はないと考える。
④ 「第６調査結果に対する当ＷＧの見解（結論）」の最後に「この見解（結論）は偽りである」を追加する訂正を行うについて
（意見）この見解（結論）を真実とする情報は開示されない。調査報告書１９ページ７行目以降の「当時の本学の成績評価規則に則っていなかったに該当する成績評価規則の条項」との開示請求に対して、成績評価規則の全体を開示情報とする。成績評価規則は関係資料５～９ページであり、そこに中間試験を成績とする規則すら存在しない。１８ページ４行目の「職務命令に違反」に該当する職務命令の開示請求に対しては、当時は国家公務員であり国家公務員法が適用され、云々。
１７ページ、下から３行目の「そのような成績評価を行わざるを得ない状況にいたった要因は、この成績評価が無効と主張している当人そのものの本校教員としてあるまじき行為による」の「あるまじき行為」、１８ページ１８行目の「本校の運営の最高責任者である校長の指示・命令を無視した行為」の「指示・命令」は不存在を理由とした不開示である。
など、第６調査結果に対する当ＷＧの見解（結論）に記載の具体的内容情報を開示請求するとすべて不存在を理由とした不開示である。（以下、諮問庁に対して閲覧させることは適当でない旨の意見が提出されているため、その内容は省略する。）
イ 原処分２
特定年月日Ｃ付け懲戒・訓告等審査会報告書にあるＨＰより、校長の音声ファイルを添付します。本件は３人の校長が係っているので、それぞれの校長の係り分より抽出しています。全部校長室です。切取りの音声とされる可能性があるので、切取り前の音声ファイルも１件添付資料とします。
これだけで、特定年月日Ｃ付け懲戒・訓告等審査会報告書のどの部分が事実でなく、訂正しなければならないかを諮問庁は判断できます。それでも諮問庁が、音声ファイルの内容と特定年月日Ｃ付け懲戒・訓告等審査会報告書の関係が不明である、あるいは、更なる音声情報が必要であるなどの情報を求めることがあるならば、その求めに応じた意見の追加を行います。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（令和６年（独個）諮問第７３号）
（１）これまでの経緯
本件保有個人情報審査請求人（以下、第３において「請求人」という。）は、元独立行政法人国立高等専門学校機構特定工業高等専門学校（以下「特定高専」という。）特定学科Ａ准教授で、特定年度において、特定学科Ｂ１年の化学及び特定学科Ｂ２年の化学等の授業を担当していた。特定年月Ａに実施した後期中間試験について、特定高専校長は、請求人が提出した成績評価に疑問が生じたため、採点方法の説明を求めたが、明確な返答をせず、その後も特定高専の信頼を損なう内容のＨＰの公開、勤務命令に従わない言動、特定高専教員への迷惑行為及び授業妨害行為などを繰り返したため、特定年月日Ｂ諭旨解雇処分となり、同年３月１３日をもって解雇された。
請求人は、これまで多くの保有個人情報開示請求や懲戒処分の不服申立、損害賠償請求訴訟、個人情報の開示請求に係る不開示決定取消請求訴訟、公表情報の虚偽認定請求訴訟等を起こしているがすべて、裁判において敗訴となっている。
これらは、懲戒処分に端を発したものであり、本請求もその一つである。（２）訂正請求に係る保有個人情報の名称等
別紙の１（１）のとおり。
（３）不訂正決定の妥当性
請求人から、特定年月日Ｄ付け「特定年度学年末成績評価に関する調査報告書」について、別紙の２（１）のとおりの保有個人情報訂正請求があった。
訂正請求の手続きにおける主な確認事項は、個人情報保護委員会事務局作成の「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関向け）令和４年２月（令和６年４月一部改正）」ｐ．２６７において次のとおりとされている。
ア 法の規定による開示決定に基づき開示決定を受けた保有個人情報又は法の規定による開示決定に係る保有個人情報であって他の法令の規定により開示を受けたものの訂正請求であるかどうか。
イ 保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内の訂正請求であるかどうか。
ウ 保有個人情報の訂正に関して他の法令の規定に基づく特別の手続がないかどうか。
エ 訂正請求の宛先が正しいかどうか。
オ 訂正請求を求める保有個人情報の特定が十分であるかどうか。
カ 訂正請求の趣旨及び理由が明確であるかどうか。
キ その他訂正請求書の記載に不備がないかどうか。
本訂正請求においては、上記ア～エの条件を満たしていた。そこで、主に上記オ及びカについて請求内容の確認を行った。
上記オ及びカについて、趣旨①～④及びその理由には十分な記載がなかった。そこで、令和６年４月２６日付け「令和６年４月５日付け保有個人情報訂正請求書の補正について（依頼）」により、対象とする保有個人情報の特定や理由の根拠記載に関する補正の依頼を行った。しかし、請求人からの回答、令和６年５月７日付け「令和６年４月５日付け保有個人情報訂正請求書の補正」において、「訂正請求の趣旨及び理由を修正しないことを補正とする。従って、補正は完了である」とされた。その後も３度に渡り、訂正を請求する保有個人情報の特定及びその趣旨並びに理由を理解するための情報の提供を依頼したが、明確かつ具体的な説明はなかった。一方で、３回目の補正依頼に対する請求人から回答、令和６年６月２６日付け「令和６年４月５日付け保有個人情報訂正請求書の補正」の補正①における、「……特定校長Ａに補正してもらう方法である。次善として……運営会議出席者に情報を求める方法である」のように、請求人以外に補正依頼を求めることや、同回答の補正③における、「……この判断は高専生でも十分にできる。それを判断できない、あるいは判断できないふりをする。……」のように、請求人の持論を他者が当然に理解できるものとし、趣旨や理由の説明をしていただけないことが見受けられた。
４回目の補正依頼に対する回答、令和６年８月１３日付け「令和６年４月５日付け保有個人情報訂正請求書の補正」において、「補正２『事実関係の概要の全体が偽りである』趣旨の訂正である。」との回答にも見られるように、請求人において内容が事実でないと思料する保有個人情報の特定や趣旨並びに理由を理解するための論理的な説明は十分になく、これ以上の補正依頼を行っても、本請求の趣旨及び理由の明確かつ具体的な説明はないものと判断した。
結論として、４度に渡る補正依頼を経ても、訂正請求の手続きにおける主な観察事項（上記オ及びカ）が明らかにされることはなく、法９１条に規定する「訂正請求に理由があると認められるとき」に該当するとは判断できないことから、不訂正と決定したものであり、本決定は妥当である。（４）不訂正決定通知書の訂正について
審査請求書に記載のある指摘「処分理由にある『審査請求書』の語は誤りである。」については、令和６年９月２５日付け特定高専総第１３３号不訂正決定通知書にて、語句の修正を行っている。
２ 原処分２（令和７年（独個）諮問第２号）
（１）これまでの経緯
上記１（１）と同一内容のため省略。
（２）訂正請求に係る保有個人情報の名称等
別紙の１（２）のとおり。
（３）不訂正決定の妥当性
請求人は本審査請求の趣旨として「不訂正処分を取り消す」とし、理由を「処分理由を詳細に記述しているが、客観的根拠に基づく理由でなく、その内容も不明確である」としている。
なお、請求人は、理由として処分のいくつかについて請求の根拠を示すとし、上記第２の２（１）イ（ア）ないし（ウ）に分けて記載している。
ア 上記第２の（１）イ（ア）について
令和６年４月１２日付け保有個人情報訂正請求における趣旨「Ａ１表紙の委員名に、特定年月日Ｅ付けで指名された調査ＷＧメンバーはその事実を併記する訂正を行う」に関するものである。
この「特定年月日Ｅ付けで指名された調査ＷＧメンバー」は、特定年月日Ｃ付け「懲戒・訓告等審査会報告書」において「①特定年度学年末成績評価に関する調査結果の概要」に記載のある、校長が特定年月Ｂに運営会議の下に設置した「特定年度学年末成績評価に関する調査ＷＧ」のメンバーのことである。
また、訂正請求書の趣旨に、「表紙の委員名に」と記載があることから、特定年月日Ｃ付け「懲戒・訓告等審査会報告書」の表紙に「特定年度学年末成績評価に関する調査ＷＧ」のメンバー氏名を記載することが訂正請求の趣旨である。
しかし、訂正請求書に記載の内容だけでは、訂正又は不訂正の判断ができないことから、事実と異なる箇所、訂正の内容、理由の説明等請求内容の詳細を確認するため、補正の依頼を複数回行った。４回目の補正（令和６年８月１３日付け「令和６年４月１２日付け保有個人情報訂正請求書の補正（４回目）」）において、「特定年度学年末成績評価に関する調査ＷＧ」のメンバー氏名を追加することを求めていることを確認した。
当該メンバーの氏名は、訂正すべき請求人の保有個人情報には当たらないことから、不訂正の決定は、妥当である。
なお、請求人が４回目の補正において言及している「補正１の１」について、「特定工業高等専門学校運営会議特定年度学年末成績評価に関する調査ＷＧ座長（氏名及び押印省略）」と訂正箇所が示されているが、訂正請求の対象となる特定年月日Ｃ付け「懲戒・訓告等審査会報告書」には、このような記載はない。
イ 上記第２の（１）イ（イ）について
請求人は、不訂正決定通知書において「請求人自身が当時ＨＰで公開したと認定されている情報について、公開禁止と明示されていない情報は、公開してもよいものであったとの解釈によるものと推察されるが、当該解釈は妥当とは認められない」と記載した部分について、本推察は誤りであると指摘している。
本推察は、訂正請求書又は補正に記載のある、以下の請求人の主張を根拠としている。
・「これが事実であれば、この調査報告書に取扱注意等の記載があるか、外部公開禁止としたなら校長名の文書の保有がなければならない。どちらも開示情報に存在しない。」（訂正請求書（理由）Ａ２より抜粋）・「『無断で公開』が事実ならば、『公開禁止』等の特定校長Ａ名の文書が存在しなければならない。このことは根拠を示さなくても自明である」（令和６年５月２４日付け「令和６年４月１２日付け保有個人情報訂正請求書の補正」Ａ２より抜粋）
・「補正２公開禁止の文書は存在しないので『無断で公開した事実はない』の主張である」（令和６年８月１３日付け「令和６年４月１２日付け保有個人情報訂正請求書の補正（４回目）」より抜粋）
上記の内容から、請求人の主張に関する推察は、妥当である。なお、上記第２の（１）イ（イ）に記載された「この文書を入手したのは特定年月日Ａ以降であるが、」の示す「この文書」が何を示すのかは不明であり、その後の「入手経緯の情報が開示されたことはない。入手経緯の情報の保有がないことと、入手経緯の事実があったことは別である。特定校長Ａは自身に不都合な情報は保有させなかった。正確に記すと破棄した。」の言及についても真偽やその意図を判断することができない。
ウ 上記第２の（１）イ（ウ）について
保有個人情報訂正請求における趣旨「Ｂ２報告書に『本校の信頼を損なう』理由の情報は存在しないので報告書に『本校の信頼を損なわせたのは、特定年度学年末成績評価に関する調査結果報告書である』を追加する訂正を行う」に対する不訂正決定への取消し理由が記載されている。
本件は、４回目の補正から、特定年月日Ｃ付け「懲戒・訓告等審査会報告書」の「１懲戒・訓告等審査会設置の経緯について」における「そのため、校長は、これらのＨＰが学外者に対して本校の教育に対する信頼を損なうおそれがあり」の部分への訂正請求であることを確認した。当該部分は、当時の校長の判断を述べているものであり、請求人の保有個人情報には当たらないため、不訂正決定は妥当である。
さらに、上記第２の（１）イ（ウ）では、特定年月日Ｂ付け「本校教員に対する懲戒処分」に対する訂正を求めているが、本審査請求は、令和６年９月２日付け特定高専総第１２１号保有個人情報不訂正決定通知書の処分に対する請求である必要がある。
当該不訂正決定は、特定年月日Ｃ付け「懲戒・訓告等審査会報告書」への訂正を求める令和６年４月１２日付け保有個人情報訂正請求への処分であることから、特定年月日Ｂ付け「本校教員に対する懲戒処分」に対する訂正については、本審査請求の対象外である。
以上のことから、請求人の主張する理由は妥当とは言えず、不訂正決定を取消す理由が認められないため、本審査請求は失当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年１２月４日諮問の受理（令和６年（独個）諮問第７３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和７年１月９日諮問の受理（令和７年（独個）諮問第２号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月２０日審査請求人から意見書を収受（令和６年
（独個）諮問第７３号）
⑥ 同年２月５日審査請求人から意見書及び資料を収受（令
和７年（独個）諮問第２号）
⑦ 同年４月１７日審議（令和６年（独個）諮問第７３号及び
令和７年（独個）諮問第２号）
⑧ 同年５月１５日令和６年（独個）諮問第７３号及び令和７
年（独個）諮問第２号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各訂正請求について
本件各訂正請求は、本件対象保有個人情報について、その一部の訂正を求めるものであり、処分庁は、法９２条に基づく訂正義務があるとは判断できないとして、訂正しないこととする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
訂正請求は、法９０条１項において、同項１号及び２号に該当する自己を本人とする保有個人情報について行うことができると規定されている。本件対象保有個人情報は、審査請求人が法に基づく保有個人情報の開示請求により処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報であることから、法９０条１項１号に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）訂正請求については、その対象は「事実」であって、「評価・判断」には及ばないと解される。
また、訂正請求者は、開示を受けた保有個人情報のうち、どの部分（「事実」に限る。）について、どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し、その結果、どのように訂正すべきと考えているのか等について、訂正請求を受けた行政機関の長等が保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして、請求を受けた行政機関の長等が、当該訂正請求に理由があると認めるときは、法９２条に基づき、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならず、一方、訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には、「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
（２）本件各訂正請求書に記載された請求の趣旨及び理由は、別紙の２のとおりであり、別紙の１に掲げる各文書に記録された本件対象保有個人情報について訂正を求めるものと解される。文書１には、特定高専校長が審査請求人に対し採点のやり直しを命じた等の情報、文書２には、特定高専校長が審査請求人に対する懲戒処分の要否を審査するよう要請した等の情報が記録されている。これらが訂正請求の対象となる「事実」に当たらないと認めることはできないが、審査請求人は訂正請求の趣旨として、「偽りである」「架空である」等特定の文言の追加等を求めるものと解されるものの、訂正（追加）を求める部分が、どのような根拠により事実に反するのかについては、何ら具体的な主張をしているとは認められない。（３）したがって、本件各訂正請求に理由があるとは認められず、法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないことから、不訂正とした原処分は妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
当審査会において、諮問書に添付された資料を確認したところ、原処分は法９４条２項に基づく３０日の訂正決定等の期限延長を行った後、法９５条の規定に基づく訂正決定等の期限の特例延長が行われており、再度の延長は認められるものではない。また、補正期間を除いてもなお、訂正決定等期限を超過してされたものと認められる。
このような処分庁の対応は不適正なものであるといわざるを得ず、今後、処分庁においては、訂正決定等期限を超過することのないよう、適切に対応することが望まれる。
６ 本件各不訂正決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報の訂正請求につき、法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした各決定については、本件対象保有個人情報は、同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）特定年月日Ｄ付け「特定年度学年末成績評価に関する調査結果報告書」（２）特定年月日Ｃ付け「懲戒・訓告等審査会報告書」
２ 本件訂正請求書に記載された請求の趣旨及び理由
（１）原処分１
（趣旨）
① 第２事実関係「事実関係の概要」の最後に「この事実関係は事実と異なる偽りである。」を追加する訂正を行う。
② （２）特定年度後期中間試験成績の調査確認での「一覧表の成績は当人が付けた成績であると確認できた」を「一覧法の成績は当人が付けた成績と異なる」に訂正する。
③ 「特定年度学年末成績の調査確認の結果は累積資料又は残存資料である特定年度に学科教務委員である特定先生の調査結果と異なる」を追加する訂正を行う。
④ 「第６調査結果に対する当ＷＧとしての見解（結論）」の最後に「この見解（結論）は偽りである」を追加する訂正を行う。
（理由）
趣旨①～③は特定個人Ａの成績を考慮すれば即座に理解できる。①～③を否定するときは、その理由に特定年月日Ｆ付け文書とこの文書に関係する文書に言及がある。
④について、関係する審査請求でどのような裁決書になろうとも、「作成せず不存在」が変わることはない。「偽り」は容易に理解できる。（２）原処分２
（趣旨）
Ａ１表紙の委員名に、特定年月日Ｅ付けで指名された調査ＷＧメンバーはその事実を併記する訂正を行う。
Ａ２「本校の特定年度学年末成績評価に関する調査結果報告書等の資料が無断で公開され」の「無断で公開」は偽りである。」を追加する訂正を行う。
Ａ３「「特定年度学年末成績評価に関する調査報告書」より引用した【調査結果の概要（Ｐ３・４より抽出）】の内容は偽りである。」を追加する訂正を行う。
Ａ４「「特定年度学年末成績評価に関する調査結果報告書」より引用した２特定年度学年末成績評価の妥当性について【Ｐ１６】の内容は偽りである。」を追加する訂正を行う。
Ｂ２報告書に「本校の信頼を損なう」理由の情報は存在しないので報告書に「本校の信頼を損なわせたのは、特定年度学年末成績評価に関する調査結果報告書である」を追加する訂正を行う。
Ｂ４報告書に「「職務命令に従わない言動」情報は存在しない。該当する職務命令ですら国家公務員法以外の情報は存在しない。「職務命令に従わない言動は事実でなく架空である。」を追加する訂正を行う。Ｂ５報告書に「本校教員への迷惑行為および授業妨害行為」情報は存在しない。行為そのものの情報すら存在しない。「本校教員への迷惑行為および授業妨害行為は事実でなく架空である。」を追加する訂正を行う。Ｂ６報告書に「本校の正常な運営、の阻害」情報は存在しない。阻害の具体的情報すら存在しない。「本校の正常な運営、の阻害」迷惑行為および授業妨害行為は事実でなく架空であり、本校の正常な運営、の阻害を行ったのは特定年度当時の特定校長Ｂである。」を追加する訂正を行う。Ｂ７報告書に「「本人の度重なる非違行為」情報は存在しないので、非違行為の情報すら存在しない。「本人の度重なる非違行為」は事実でなく架空である。」を追加する訂正を行う。
Ｂ８報告書に「長年にわたり注意や指導」情報は存在しない。注意や指導の情報すら存在しない。「長年にわたり注意や指導」は事実でなく架空である。」を追加する訂正を行う。
Ｂ９報告書に「改悛が見られず」情報は存在しない。何に対して改悛するのかすらの情報も存在しない。「改悛が見られず」は事実でなく架空である。」を追加する訂正を行う。
Ｂ１０報告書に「本校の正常な運営を阻害」情報は存在しない。阻害があったとの情報すら存在しない。「最近の行為は本校の正常な運営を大きく阻害」は事実でなく架空である。」を追加する訂正を行う。
Ｃ１「高専機構は内部告発は認めない、内部告発は懲戒の対象とする組織である。」を追加する訂正を行う。
Ｃ２「高専機構は、偽りの事実を基にして人事管理を行う組織である。」を追加する訂正を行う。
（理由）
Ａ１は、報告書の開示部分の情報のすべてが、特定年度学年末成績評価に関する調査結果報告書に関する情報であることより、この調査結果報告書の作成者がこの委員会のメンバーでもあるかどうかを明らかにしなければならない。
このことについて特定年月日Ｄ付け運営会議議事録の資料１～３が開示されれば、Ａ１の訂正請求は必要ないが、審査請求の裁決により調査ＷＧメンバーが明らかにされるのは、訂正請求可能の期限後となる可能性が高い。Ａ２について、これが事実であれば、この調査報告書に取扱注意等の記載があるか、外部公開禁止とした特定校長Ａ名の文書の保有がなければならない。どちらも開示情報に存在しない。関係して、特定年月日Ｇ「特定教員の開設サイトの音声貼付状況・内容」は全部開示としながら全部開示となっていない。特定校長Ａの音声に、外部公開禁止としていない情報がある。このことを否定しても、最低限「特定校長Ａが公開を禁止としたとする根拠」の説明がなければならない。この根拠の説明にて外部公開禁止が偽りであることが判明する。
Ａ３、Ａ４は、この訂正請求より前に行っている訂正請求と重複する。そこでの訂正情報をＡ３、Ａ４の訂正に当てはめればよい。
Ｂ２、Ｂ４～Ｂ１０について、報告書の開示部分にこれらの情報が全く存在しないことは明らかである。
Ｃ１、Ｃ２について、報告書の不開示部分の理由は「人事管理に関する情報」だから、人事管理に係わる前の情報は全部開示されていることになる。これ以上の説明は不要である。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。