諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年５月１６日（令和６年（行情）諮問第５７９号及び同第５８０号）並びに同年７月１１日（同第８０８号）
答申日：令和７年４月１４日（令和７年度（行情）答申第１号ないし同第３号）
事件名：「平成２９年執務参考資料集防衛省」の開示決定に関する件（文書の特定）
「平成２８年執務参考資料集防衛省」の開示決定に関する件（文書の特定）
「平成３０年執務参考資料集防衛省」の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書３」といい、併せて「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した各決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、平成２９年１２月１９日付け防官文第１８０７１号、同第１８０７２号及び平成３０年５月９日付け防官文第７５７８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）原処分１及び原処分２に係る審査請求書（諮問第５７９号、同第５８０号）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
（イ）国が情報公開法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定・明示を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（２）原処分３に係る審査請求書（諮問第８０８号）
アないしオ上記（１）アないしオと同旨。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
（１）原処分１について（諮問第５７９号）
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる本件対象文書１を特定し、平成２９年１２月１９日付け防官文第１８０７１号により、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った。
本件審査請求は、原処分１に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年２か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）原処分２について（諮問第５８０号）
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる本件対象文書２を特定し、平成２９年１２月１９日付け防官文第１８０７２号により、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分２に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年２か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（３）原処分３について（諮問第８０８号）
本件開示請求は、本件請求文書３の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる本件対象文書３を特定し、平成３０年５月９日付け防官文第７５７８号により、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分３）を行った。
本件審査請求は、原処分３に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）原処分１について
ア 審査請求人は、「他にも文書が存在するものと思われる」として、ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式の特定及び明示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
イ 審査請求人は、「履歴情報の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、いわゆる変更履歴情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書１と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「対象文書に漏れがないか念のため確認を求める」としているが、本件対象文書１のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
オ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１を維持することが妥当である。
（２）原処分２について
上記（１）アないしオと同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分２」、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書２」と読み替える。
（３）原処分３について
上記（１）アないしオと同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分３」、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書３」と読み替える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年５月１６日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第５７９号及び同第５８０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月１１日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第８０８号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 令和７年４月８日令和６年（行情）諮問第５７９号、同第５８０号及び同第８０８号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件各開示請求文言にいう「２０１７．４．１０－本本Ｂ７８」（以下「別件開示請求１」という。）及び「２０１６．３．２５－本本Ｂ２０２０」（以下「別件開示請求２」といい、別件開示請求１と併せて「別件開示請求」という。）とは、審査請求人が行った別件開示請求に係る開示請求受付番号である。
イ そのため、本件各開示請求は、原処分１及び原処分２については、別件開示請求において特定した文書、原処分３については、別件開示請求１で特定した文書の平成３０年版を求めるものと解し、本件対象文書を特定した。
ウ 本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成・取得しておらず、保有していない。
エ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）これを検討するに、当審査会において、諮問庁から別件開示請求の開示決定通知書の提示を受け、これを確認したところ、本件対象文書は、別件開示請求についての各開示決定で特定された各文書及び、別件開示請求１についての開示決定で特定された文書の平成３０年版であると認められるから、上記（１）イの本件対象文書の特定方法に問題はなく、上記（１）ウの保管状況及び上記（１）エの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明は不自然、不合理とはいえない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
本件請求文書１「平成２９年執務参考資料集」。＊対象文書は２０１７．４．１０－本本Ｂ７８と同じ。＊＊前回請求では情報
公開・個人情報保護審査会の調査審議を経ずに棄却されましたので再請求する次第です。
本件請求文書２「平成２８年執務参考資料集」。＊対象文書は２０１６．３．２５－本本Ｂ２０２０と同じ。＊＊前回請求では
情報公開・個人情報保護審査会の調査審議を経ずに棄却されましたので再請求する次第です。
本件請求文書３「平成２９年執務参考資料集」（２０１７．４．１０－本本Ｂ７８）の平成３０年版。
２ 本件対象文書
本件対象文書１平成２９年執務参考資料集防衛省
本件対象文書２平成２８年執務参考資料集防衛省
本件対象文書３平成３０年執務参考資料集防衛省
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0701.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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