諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和６年１２月１６日（令和６年（行情）諮問第１３９３号）
答申日：令和７年５月２日（令和７年度（行情）答申第１０号）
事件名：国税不服審判所長が行った特定裁決に係る裁決書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「裁決書：特定記号１第６９号」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年８月３０日付け特定記号２第１０４９号により特定国税不服審判所長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 要旨
本件裁決（引用者注：下記ウの本件裁決のこと。以下同じ。）の後、本件裁決に係る紛争は最高裁まで争われ、第一審から上告審の各審級で判決が出されるに至っている。そして、いずれの判決も、民集（最高裁判所民事判例集）に掲載されており（民集特定頁参照。）、原処分において不開示とされた事項は、その多くが各判決で言及された結果として、民集に掲載され、又は最高裁調査官の執筆に係る解説（以下「本件調査官解説」という。）に言及され、公にされているものと推察される（もっとも、不開示とされた部分の具体的な内容は、審査請求人には了知し得ず、「推察」するほかない。）。
以上を踏まえ、審査請求人としては、原処分の不開示とされた部分について改めて検討の上、すでに公になっている事項、少なくとも民集及び本件調査官解説に掲載されている事項については開示するよう求めるものである。
イ 当事者
（略）
ウ 審査請求の経緯
審査請求人は、令和６年７月、最高裁判所第一小法廷判決特定年月日１民集特定頁（以下「本件最高裁判決」という。）の判例評釈の執筆を開始した。
本件最高裁判決は、法人税更正処分等（以下「本件処分等」という。）の取消しが請求された事件であり、本件最高裁判決の原々審に当たる特定地方裁判所判決特定年月日２民集特定頁（以下「本件第一審判決」という。）の認定によれば、原告（以下、第２において「本件納税者」という。）は特定年月日３、国税不服審判所長に対し、特定年月日４、国税不服審判所長に対して、本件処分等の一部につき審査請求を行い、国税不服審判所長は特定年月日５、これを棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした。
審査請求人は、本件第一審判決の上記認定部分に接し、本件最高裁判決の判例評釈の執筆に当たっては、紛争全体の事実経過を確認するとともに、本件第一審判決に先立って国税不服審判所の示した判断の内容を検討することが不可欠と考えた。そして、審査請求人は、令和６年７月３日、国税不服審判所長に対し、本件裁決の裁決書（行政文書の名称：特定記号１第６９号）の開示を請求した。
これに対して、特定国税不服審判所長は、同年８月３０日付で行政文書開示決定（特定記号２第１０４９号。原処分。）をした。原処分は、原処分別紙１記載の部分を不開示とし、その余の部分を開示する内容であった。
エ 原処分における不開示理由
原処分によれば、不開示部分の不開示理由は以下の４点である。（ア）特定個人の氏名等（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）の記載があり、これらの情報は、その記述により特定の個人を識別することができるものであることから、法５条１号前段に規定する不開示情報に当たる（以下「不開示理由（１）」という。）。
（イ）特定法人の法人名、所在地、設立年月日（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）の記載があり、これらの情報は、その記述により特定の法人を識別できるものである。これらの情報を公にすると、特定法人が、事業活動に関して税務署長等と紛争状態にあるという事実や特定の係争に関係した事実が明らかとなり、そうなれば、一般的には、係争に至った経緯いかんにかかわらず、当該法人の信用を損なうおそれがあるなど、当該法人の正当な利益を害することは否定できないから、これらの情報は、法５条２号イに規定する不開示情報に当たる（以下「不開示理由（２）」という。）。
（ウ）特定法人の所得金額・税額等の記載があり、これらの情報は、競合する法人等には知られたくない情報であり、公にすることにより、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに規定する不開示情報に当たる（以下「不開示理由（３）」という。）。
（エ）審査請求人及びその関係者に関する情報であって、上記（ア）ないし（ウ）の理由によって不開示とした情報を公にすることにより、国税に関する審査請求における円滑な主張や証拠の提出を阻害し、国税不服審判所の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに規定する不開示情報に当たる（以下「不開示理由（４）」という。）。
オ 不開示理由が相当でないこと
（ア）不開示理由（１）
法５条１号イは「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」を同号から除いている。ここにいう「慣行」とは、事実上の慣習として公にされていること、又は公にすることが予定されていることをいい、刊行物やウェブサイトに記載のある情報は、その登載の趣旨や目的等が情報公開制度と相容れないなどの特別な事情がある場合を除き、公表慣行が認められる。
この点、民集は、最高裁判所調査官室において、登載判例の選別が行われ、同判例委員会による審議を経て掲載されることとなっており、財団法人法曹会より刊行され、国立国会図書館その他全国の図書館で閲覧することが可能である。民集の編集・公刊は法令上の根拠に基づくものではないが、最高裁判所により組織的に編集されたうえで、刊行されている。
このため、民集や本件調査官解説に掲載されている情報であれば、たとえそれが個人に関する情報であるとしても、法５条１号イの公領域情報として公表される必要がある。
（イ）不開示理由（２）
不開示理由（２）は、「これらの情報〔審査請求人注：特定法人の法人名、所在地、設立年月日〕を公にすると、特定法人が、事業活動に関して税務署長等と紛争状態にあるという事実や特定の係争に関係した事実が明らかとな」るとする。
法５条２号にいう「当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」があるというためには、①「おそれ」が客観的に認められること及び②「おそれ」の存在が法的保護に値する程度の蓋然性をもって認められることが必要とされている。
しかし、本件納税者及びその関連法人の名称はすでに民集に掲載されている。本件裁決から本件最高裁判決に至る一連の紛争は「特定法人事件」との通称が付けられているほどであり、本件納税者が税務訴訟を提起し、国との間で法的紛争を生じたことは公知の事実となっている。
このため、本件納税者の名称等の情報を公にしたとしても、そのことにより、本件納税者の正当な利益を害するとはいえないというべきである。
（ウ）不開示理由（３）
不開示理由（３）は「特定法人の所得金額・税額等の記載があり、これらの情報は、競合する法人等には知られたくない情報」であるとする。かかる点は一般論としては審査請求人も争うものではない。しかし、本件処分等の根拠とされた具体的な計数（本件納税者に係る所得金額、納付税額、過少申告加算税額等）や本件処分等の理由となった本件納税者及び関連法人の行動（組織再編取引や資金の移動の内容）は、すでに本件第一審判決の認定事実や別紙において明らかにされており、本件調査官解説も詳細な解説を行っている。本件納税者は、本件裁決の後、特定地方裁判所に出訴し、上告審に至るまで、国との間で主張を展開しており、当該主張は公にされているのであって、国税不服審判所長への審査請求の段階における主張のみを不開示とすることによって保護される利益の内実は明らかでない。
このため、本件の具体的な事実関係の下では、本件納税者やその関連法人の所得金額・税額等の記載を公にしたとしても、そのことにより、本件納税者やその関連法人の正当な利益を害するとはいえないというべきである。
（エ）不開示理由（４）
不開示理由（４）は、不開示情報の開示により国税に関する審査請求における円滑な主張や証拠の提出を阻害し、国税不服審判所の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする。
この点、法５条６号の「適正」要件は、開示のもたらす支障と利益の比較衡量により判断されるとされ、支障の程度については名目的なものでは足りず実質的なものが要求され、「おそれ」も法的保護に値する程度の蓋然性が要求される。
確かに、国税に関する審査請求に端を発する法的紛争が国税不服審判所又は裁判所に係属している間に、当事者の行った主張や証拠に関する情報が明らかになれば、当事者の主張・立証活動に影響が及ぶことは否定できない。しかし、本件は、本件最高裁判決の確定により、法的紛争としては決着しており、現段階で公にしたとしても、それにより紛争当事者の主張・立証活動に影響が及ぶとはもはやいえない。
そもそも、一般に、ある事項が民集や最高裁調査官の執筆による解説に掲載されたことにより、国税に関する審査請求における円滑な主張や証拠の提出が阻害されるとは考えがたい。
他方、原処分により不開示とされたことで、国税不服審判所が本件裁決にて行った事実認定や法的判断の内容が明らかになっておらず、その批判的な検討が困難になっている。民集に掲載されている事項が公表された場合、国税不服審判所が本件裁決にて行った事実認定や法的判断の内容がより明らかになる。これにより、本件裁決のより詳細な研究が可能となるほか、本件第一審判決、本件控訴審判決及び本件最高裁判決との対比により、これらの判決の理解も促進される。
このため、本件納税者に係る情報の開示により、国税不服審判所の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとはいえないというべきである。
カ 結語
以上より、原処分には、すでに公とされている情報についても不開示とした点で法５条各号に該当しない情報を不開示とした違法が含まれている可能性がある。よって、原処分を再考した上で、違法な部分については、これを取り消すことを求める。
（２）意見書
国税不服審判所長が行った特定裁決に係る裁決書の一部開示決定に関する件（令和６年（行情）諮問第１３９３号）につき、諮問庁から提出された理由説明書（以下、第２において「本件理由説明書」という。）に対し反論するとともに、すでに提出している審査請求書記載の審査請求の理由（以下、第２において「本件理由」という。）を補足する目的で、以下のとおり、意見を述べる。なお、別段の断りがない限り、略語は本件理由説明書と同様である。
なお、民集及び本件調査官解説に記載がないことから、本件理由説明書別表一連番号２に係る開示は求めない。このため、本件理由説明書３（１）（第３の３（１））「法５条１号該当性について」に対する反論は行わない。
ア 本件理由説明書への反論
（ア）法５条２号イ該当性について
ａ 諮問庁の主張
諮問庁は、本件理由説明書別表の一連番号１ないし２２に記載の情報を公にした場合、当該情報から特定の法人の財務状況や経営状況等が明らかとなり、当該法人が同業他社との競争関係において不利となるほか、当該法人が事業活動に関して国税当局と係争状態にあるという事実や特定の係争に関係した事実が明らかとなり、取引先や関係者から警戒心を抱かれ、事業活動に支障を及ぼすなど、当該法人の正当な利益を害するおそれがあると主張している。
ｂ 反論
しかし、上記主張は、下記の点を踏まえると、理由がない。すなわち、本件理由説明書別表の一連番号１ないし２２に記載の情報の多くは、民集及び本件調査官解説に記載されており、すでに公とされている。したがって、民集や本件調査官解説に記載の情報から「特定の法人の財務状況や経営状況等」は明らかとなっている。さらにいえば、「当該法人が事業活動に関して国税当局と係争状態にあるという事実や特定の係争に関係した事実」については、本件裁決が著名な税務訴訟に発展したこともあり、すでに公知の事実になっている。事実、本件裁決に係る紛争は、多くの公刊物において、本件国税関係審査請求人の名称を冠した呼称（特定法人事件）で呼ばれているのである。以上を踏まえると、諮問庁が説明すべき「本件裁決について開示すること固有に生じる害悪」とは、内実が不明なものといわざるを得ない。「当該法人の正当な利益を害するおそれ」が法５条２号にいう「当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」があるというためには、①「おそれ」が客観的に認められること及び②「おそれ」の存在が法的保護に値する程度の蓋然性をもって認められることが必要とされていることに鑑みれば、諮問庁が本件理由説明書（第３）にて述べるところでは①及び②が満たされているとは言い難い。
また、この点を換言すれば、次のようにいうこともできる。法５条２号イは「公にすることにより」と文理上、公にすることと、正当な利益を害することとの間に因果関係を要求しているところ、本件不開示部分のうち既に民集や本件調査官解説により明らかにされている部分を開示したとしても、上記因果関係がないというべきである。
（イ）法５条６号柱書き該当性について
ａ 諮問庁の主張
諮問庁は、①国税不服審判所が行う審査事務に関する情報は非公開が前提とされており、公表を予定されておらず、これが公開された場合には、②同審判所に審査請求を行った者がその主張を行うことを躊躇し、また、関係資料等の提出を拒むなどの事態が発生することから、国税不服審判所の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると主張している。
ｂ 反論
審査請求人としても、諮問庁が上記ａで述べるところは一般論としては争わない。しかし、以下で述べるとおり、かかる一般論は本件との関係では妥当しない。結局、上記ａでの諮問庁の主張は、本件に妥当しない一般論を主張する点で失当である。たしかに、国税不服審判所が行う審査事務は非公開であり、同審判所に審査請求を行う者としては審査請求に係る手続における主張や提出証拠が公開されないという期待を有している。したがって、審査請求の後裁決が出され紛争が訴訟に移行することなく終結した場合や、裁決の後行政訴訟が提起され当該訴訟が係属中の場合には、かかる期待を尊重する必要性から、当該審査請求に係る情報を不開示とすることには合理性があるであろう。
しかし、本件には、本件裁決に係る紛争が最高裁判決の確定により終結しており、さらに判決文の公表や本件調査官解説の公表により、紛争に係る詳細な情報が明らかにされているという特殊性がある。また、現時点において、本件国税関係審査請求人やその関係者が、本件国税関係審査請求に係る訴訟の内容について民集や本件調査官解説に記載したことにつき、最高裁等に抗議を行ったとの事実には接していない。そうだとすれば、民集や本件調査官解説に記載された事項は本件国税関係審査請求人やその関係者にとって公にされることを許容している情報であるといえる。したがって、当事者自身が公にされることを許容している情報が開示されることで、前記ａ②のような事態が発生するとは考えられない。
なお、本件において開示が行われることにより、これがいわば先例となって「一人歩き」し、国税不服審判所の審査事務に関する情報に関する開示が増加し、審査請求を行おうとする者による主張・立証活動の萎縮等（前記ａ②）が生じることを諮問庁において懸念しているかもしれない。しかし、それは本件不開示部分を開示することを妨げる理由にはならない。なぜなら、本件には上記で縷々詳説した特殊事情があるのであり、情報公開・個人情報保護審査会の答申において上記の特殊性に配慮したことが明らかにされる限り、当該答申の先例的価値（射程）が限定されたものであることは自ずと明らかになるのであって、当該答申が「一人歩き」するおそれは極めて小さいといえるからである。
（ウ）本件理由説明書「５」について
諮問庁は、本件理由説明書「５」（第３の５）において、大要、①裁判における判決と国税関係審査請求における裁決とは作成時期、性質、内容及び審査手続の過程を異にしており、②行政文書の開示決定において、裁決書における不開示情報を不開示することによって保護されるべき利益は、その後訴訟を経たとしては変わるものではないことを主張している。
しかし、①（裁判と国税関係審査請求の差異）と②（不開示にすることにより保護される利益は訴訟を経たとしても変わるものではないこと）が論理的にどのように繋がっているのかが不明である。いかなる手続きで主張されているか、ではなく、いかなる内容の事実であるかによって不開示事由該当性は判断されるべきだからである。すなわち、非公開の場で主張されたという一事をもって不開示を相当とするのではなく、その後、かかる事実がどのように取り扱われたか（訴訟やその後の公刊物により公にされたか）も総合的に考慮して不開示事由該当性を判断すべきである。
イ 本件理由の補足
（ア）現時点で公になっていない情報の開示は求めていないこと審査請求人は、本件理由において「少なくとも民集及び本件調査官解説に掲載されている事項」を開示するよう求めた。その趣旨は、①民集及び本件調査官解説に掲載されている事項については開示すること及び②原処分を再考する中で不開示とした判断が不当であると諮問庁が資料した部分の開示を求める点にある。「少なくとも」としたのは、②についても開示が可能であれば開示を求めたいという趣旨であり、本件審査請求の本丸は、①の開示を求めるものである。
したがって、本件審査請求は、現時点で公になっていない情報の開示を求めるものではないことを強調したい。
（イ）原処分により生じている不利益
原処分により不開示とされたことで、国税不服審判所が本件裁決にて行った事実認定や法的判断の内容が明らかにされておらず、その批判的な検討が困難になっている。民集に掲載されている事項が公表された場合、国税不服審判所が本件裁決にて行った事実認定や法的判断の内容がより明らかになる。これにより、本件裁決のより詳細な研究が可能となるほか、本件第一審判決、本件控訴審判決及び本件最高裁判決との対比により、これらの判決の理解も促進される。本件対象文書に記載された国税不服審判所の判断は、最高裁判決とは正反対の結論に至っているのであり、今後の租税法の理論的研究を深めるためにも、これを客観的に検討する必要性は高いことを強調したい。
なお、繰り返しになるが、原処分が再考されることによって本件国税関係審査請求人やその関係者に新たに不利益が生じるとは考えにくいことは、上記のとおりである。
ウ 結語
以上のとおり、本件不開示部分のうち民集及び本件調査官解説に掲載されている事項までをも不開示としたことには、法５条各号に該当しない情報を不開示とした違法がある。本件理由説明書（第３）記載の理由は、審査請求人が本件理由にて指摘した本件の特殊事情を考慮しない一般論を展開するものであり、かかる不開示を適法ならしめる説明たり得ない。
よって、情報公開・個人情報保護審査会におかれては、本件理由及び本意見書の趣旨を汲んだ答申を行われることを切に希望する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、法３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年８月３０日付け特定記号２第１０４９号により処分庁が行った一部開示決定（原処分）について、不開示部分の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件の対象文書は、国税通則法（昭和３７年法律第６６号）７５条１項１号ロに基づく国税不服審判所長に対する審査請求（以下「国税関係審査請求」という。）に対し、特定年月日６付け特定記号１第６９号により国税不服審判所長が行った裁決（本件裁決）に係る裁決書（本件対象文書）である（以下、本件裁決に係る審査請求人を「本件国税関係審査請求人」といい、本件国税関係審査請求人が行った国税関係審査請求を「本件国税関係審査請求」という。）。
処分庁は、本件対象文書について、別表の一連番号１ないし２２の「不開示とした部分」欄に掲げる部分（以下、第３において「本件不開示部分」という。）のうち、一連番号２の部分は法５条１号、２号イ及び６号柱書きの不開示情報に、それ以外の部分は法５条２号イ及び６号柱書きにそれぞれ該当するとして原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、上記不開示とした部分の開示を求めていることから、以下、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
別表の一連番号２の部分には、５文字目から１８文字目までに本件国税関係審査請求人の関係者である個人の氏名が記載されており、当該部分は個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものに該当すると認められ、また、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されているものとは認められないことから、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する情報とも認められないため、法５条１号の不開示情報に該当する。
（２）法５条２号イ該当性について
別表の一連番号１ないし２２の部分には、特定の法人の名称、所在地、設立年月日、事業年度や決算に関する情報、国税に係る申告・納税・課税処分に関する情報、具体的な事業活動及び取引の内容並びに本件国税関係審査請求に係る処分庁名等が記載されている。
これらの情報は、単独により又は他の情報と組み合わせることにより、特定の法人を識別できるものであり、公にした場合、当該情報から特定の法人の財務状況や経営状況等が明らかとなり、当該法人が同業他社との競争関係において不利となるほか、当該法人が事業活動に関して国税当局と係争状態にあるという事実や特定の係争に関係した事実が明らかとなり、取引先や関係者から警戒心を抱かれ、事業活動に支障を及ぼすなど、当該法人の正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イの不開示情報に該当する。
（３）法５条６号柱書き該当性について
別表の一連番号１ないし２２の部分には、上記（１）及び（２）のとおり、本件国税関係審査請求人及びその関係者に関する情報が記載されている。
これらの情報は、国税不服審判所が行う審査事務に関する情報であり、当該事務が非公開を前提としていることからすれば、本件国税関係審査請求人及びその関係者が公表を予定していない情報である。このため、仮にこのような情報を公にした場合、同審判所に対して審査請求を行った者がその主張を行うに際し、当該情報が後に開示されることを恐れてこれをちゅうちょし、また、当該審査請求人や関係人が証拠資料等の提出を拒むなどの事態が発生し、これにより、同審判所の審査事務に支障が生じ、当該審査請求人の正当な権利の救済ができなくなるなど、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
４ 原処分における不開示部分の該当箇所欄の記載について
原処分では、行政文書開示決定通知書別紙１の「２各不開示部分の特定とその不開示理由」の不開示部分の該当箇所欄において、対象文書の各項番の内容のうち、不開示とした部分の全てを指す意味で「全て」と記載しており、当該記載は、該当する項番の内容の全てが不開示部分であると誤認させる可能性があるなど、該当箇所の記載が必ずしも明瞭とはいえない部分があることから、本来、当理由説明書の別表のように該当箇所を整理・記載すべきであったものの、対象文書において不開示情報として被覆した部分に誤りはなく、当該部分は上記３（１）ないし（３）のとおり、法５条の不開示情報に該当し、結論として不開示としたことは妥当である。
５ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書（第２の２（１））の記載によれば、本件裁決に係る紛争は最高裁まで争われ、本件不開示部分はその多くが最高裁判所民事判例集（以下「民集」という。）に掲載され又は最高裁判所調査官が執筆した最高裁判所判例解説（本件調査官解説）において言及され、公にされているものと推察されることを踏まえ、既に公になっている事項、少なくとも民集及び本件調査官解説に掲載されている事項については開示すべき旨を主張する。
（２）しかしながら、本件対象文書は、本件国税関係審査請求に対して国税不服審判所長が行った本件裁決に係る裁決書であるところ、国税不服審判所長が行う裁決は、国税関係審査請求に対する国税不服審判所の最終的な判断を示したものであり、裁決書には同審判所の審査時点において整理された当該審査請求に至る経緯や当事者の主張、同審判所の検討過程及び判断内容が記載されている。そして、同審判所の審査は公開されておらず、裁決結果を公表する場合には、固有名詞を匿名とするなど、同審判所に対する審査請求人等の秘密保持には十分配意されていることが認められる。
（３）これに対し、裁判における判決は、あくまでも原告から提起された訴訟事件に対して、裁判所が、原則として公開される審査手続を経て、法令と事実関係に基づいて下す最終的な判断であり、国税関係審査請求における裁決とは作成時期、性質、内容及び審査手続の過程を異にするものである。
（４）したがって、行政文書の開示決定において、裁決書における不開示情報を不開示とすることによって保護されるべき利益は、その後訴訟を経たとしても変わるものではなく、仮に特定の係争について、国税関係審査請求に係る裁決の後に訴訟が提起され、判決に至ったとしても、裁決書に係る行政文書の開示決定において、当該判決に係る判例集や判例解説によって公になっている情報を開示すべきとはいえず、むしろ判決内容と照合することによって本件国税関係審査請求人やその関係者が特定される情報については、上記３（１）ないし（３）で述べたように、法５条１号と２号イのいずれか又は両方、並びに６号柱書きの不開示情報に該当し、不開示とすべきである。
（５）以上から、審査請求人の主張には理由がない。
（６）また、審査請求人のその他の主張は、上記判断を左右するものではない。
６ 結論
以上のことから、本件不開示部分を法５条の不開示情報に該当するとして不開示とした決定については、本件不開示部分のうち別表の一連番号２の部分は法５条１号、２号イ及び６号柱書きの不開示情報に、それ以外の部分は法５条２号イ及び第６号柱書きの不開示情報にそれぞれ該当すると認められるため、不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月１７日審議
④ 同月２７日審査請求人より意見書及び資料を収受
⑤ 同年３月１７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年４月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号、２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、意見書（上記第２の２（２））において、別表の一連番号２（代表者欄）については争わないとしているので、当該部分を除く不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めるものと解されるところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は、上記第１に記載のとおりであり、ある法人（本件国税関係審査請求人）に対して行われた法人税の更正処分等に対する審査請求（本件国税関係審査請求）について、国税不服審判所長がした裁決の裁決書である。
（２）本件対象文書は裁決書であるが、これに記載されている事案は、次のようなものである。
本件国税関係審査請求人が、国外関連者である外国法人からの借入金に係る支払利息を損金の額に算入して確定申告をしたところ、原処分庁が、当該支払利息は国外関連者に対する寄附金に該当するものとして法人税の更正処分等を行った。これに対し、本件国税関係審査請求人が、当該借入は、本件国税関係審査請求人を含む関連会社グループの組織再編成の一環として行われたもので経済的合理性を有する取引であり、正当な事業目的に基づくものであるとして、原処分庁による処分の全部の取消を求めたが、国税不服審判所長は、これを棄却した。
当審査会において、本件対象文書を見分したところ、本件対象文書は、本件国税関係審査請求人の名称、所在地及び代表者並びに原処分庁の名称及び本件国税関係審査請求に係る原処分の内容を記載した部分、裁決主文及び裁決理由本文を記載した部分、裁決理由の「別表」として、各年度の確定申告及び更正処分等の金額等を記載した別表１（審査請求に至る経緯）、事業年度ごとの利息計算期間、借入金残高、年利率及び支払利息を記載した別表２（本件支払利息の内訳）、いずれも貸借対照表を記載した別表３－１及び３－２、裁決理由の「別紙」として「資金の流れ」の図解を記載した部分からなっている（各ページには本件国税関係審査請求人の名称が記載されている。）ことが認められる。そして、本件不開示部分には、本件国税関係審査請求人の所在地及び名称、本件国税関係審査請求に係る原処分の具体的内容、本件国税関係審査請求人を含む企業グループの構成企業の名称、これが行った組織再編成の概要、その目的、その内容として行われた株式売買の具体的日時・購入代金等、本件国税関係審査請求人の確定申告と更正処分等の具体的金額等（別表１）、上記支払利息の具体的金額（別表２)、本件国税関係審査請求人等の貸借対照表の具体的内容（別表３－１及び３－２)、「別紙」の「資金の流れ」として企業の具体的名称や金額等が記載されているところ、これらの記載は、一体として本件国税関係審査請求人に関する情報であって、本件国税関係審査請求人がいかなる法人かを特定し、これに対する本件国税関係審査請求に係る原処分の具体的内容やその基礎となった具体的事実であると認められる。
国税不服審判所ウェブサイトには、国税不服審判所による裁決が掲載されているが、当審査会事務局職員をして確認させたところ、本件裁決については、その要旨が掲載されているものの、本件不開示部分は掲載されておらず、本件裁決の当事者を特定するものではないことが認められる。
そうすると、本件不開示部分については、これが公になると、本件国税関係審査請求人である特定の法人が識別され、当該法人と税務当局との間で争いのある又は争いのあった法人税等に関する事項が具体的に明らかになり、その結果、当該法人が取引先から警戒感を抱かれるなどして、その事業活動に支障が及ぶおそれが生じるなど、その正当な利益を害するおそれがあるということができる。
したがって、本件不開示部分は、法５条２号イに該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（３）審査請求人は、本件不開示部分の情報は、民集や最高裁調査官解説に掲載されて公になっており、本件国税関係審査請求人がこれらに掲載された判決の当事者であることは明らかであって、本件不開示部分を公にしても、本件国税関係審査請求人の正当な利益を害する（法５条２号イ）ことはないと主張する。
当審査会において、民集及び最高裁判所判例解説を確認したところ、民集には、特定の法人の法人税更正処分等取消請求事件についての上告審判決と第一審及び第二審の各判決が掲載され、最高裁判所判例解説には、同事件の上告審判決についての最高裁判所調査官による解説が掲載されており、これらは公表されていることが認められる。しかしながら、上記判決は、同判決書の記載からみて、必ずしも本件裁決を特定するものではないと認められるので、上記の審査請求人の主張は理由がない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分の行政文書開示決定通知書には、本件対象文書の不開示部分とそれに対応した不開示理由が記載されているところ、不開示部分が正確に示されていない箇所があり、この点において不開示部分の特定が十分でないといわざるを得ない。処分庁においては、今後、行政文書開示決定通知書には、不開示部分があれば、これを正確に特定して記載するよう留意すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同条２号イに該当すると認められるので、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別表
一連頁数不開示とした部分不開示理由
番号
１ １所在地欄、名称欄、原処分庁欄、原法５条２号イ及処分欄び６号柱書き
２ １代表者欄法５条１号、２
号イ及び６号柱
書き
３ ２～２３ヘッダー部分（審査請求人欄）法５条２号イ及び６号柱書き
４ ２１（２）の１行目から３行目の一法５条２号イ及部、８行目から１１行目の一部及びび６号柱書き
１４行目の一部
５ ４・５１（４）イの１行目から６行目の一法５条２号イ及部、８行目の一部、１１行目から１び６号柱書き
４行目の一部及び１６行目から２１
行目の一部
６ ５１（４）ロの標題の一部及び１行目法５条２号イ及の一部び６号柱書き
７ ５１（４）ロ（イ）の標題の一部、１法５条２号イ及行目の一部、２行目の一部及びＡかび６号柱書き
らＨの一部
８ ５１（４）ロ（ロ）の３行目の一部及法５条２号イ及び４行目の一部び６号柱書き
９ ５・６１（４）ロ（ロ）ＡからＤの一部法５条２号イ及び６号柱書き
１０ ６・７１（４）ロ（ハ）１行目の一部、２法５条２号イ及行目の一部、５行目から１０行目のび６号柱書き
一部、１３行目の一部、１４行目の
一部及び１６行目の一部
１１ ７・８１（４）ハの１行目から４行目の一法５条２号イ及部、同ニの２行目から４行目の一び６号柱書き
部、６行目から８行目の一部、１０
行目の一部、１２行目の一部、１４
行目の一部、１５行目の一部、１７
行目の一部、１８行目の一部、２０
行目の一部、２１行目の一部、２３
行目の一部及び２４行目の一部
１２ ９２（１）ロ（イ）の２行目から６行法５条２号イ及目の一部、同（ロ）の１行目の一び６号柱書き部、３行目の一部、４行目の一部及
び同（ニ）の１行目の一部
１３ １０・１２（２）ロの４行目の一部、同法５条２号イ及
１ （ロ）の３行目の一部、９行目からび６号柱書き１１行目の一部、同（ハ）の５行目
の一部、６行目の一部及び同（ニ）
の１行目の一部
１４ １２・１３（２）イの１行目から７行目の一法５条２号イ及
３ 部、同ロの標題の一部、１行目からび６号柱書き４行目の一部、６行目から９行目の
一部、同ハの標題の一部及び１行目
から４行目の一部
１５ １３～１３（３）イ（イ）の５行目の一部、法５条２号イ及
８ １０行目の一部、１２行目の一部、び６号柱書き１３行目の一部、同（ロ）の３行目
の一部、４行目の一部、６行目から
９行目の一部、１２行目の一部、１
４行目の一部、１６行目から２１行
目の一部、同（ハ）の３行目から６
行目の一部、９行目から１４行目の
一部、１６行目から１８行目の一
部、２０行目から２２行目の一部、
２５行目から３０行目の一部、同
（ニ）の１行目から７行目の一部、
１０行目から１２行目の一部、同
（ホ）の１行目の一部、２行目の一
部、４行目から６行目の一部、８行
目の一部、９行目の一部、１２行目
の一部、１３行目の一部、同（ヘ）
の１行目の一部、２行目の一部、４
行目から７行目の一部、９行目の一
部、１０行目の一部、１２行目から
２１行目の一部、２４行目の一部、
２５行目の一部、同（ト）の２行目
から５行目の一部、７行目の一部、
８行目の一部、１０行目の一部、同
（チ）の２行目の一部、４行目の一
部、８行目の一部、９行目の一部及
び同（リ）の６行目の一部
１６ １９３(４)の２行目の一部及び５行目の法５条２号イ及一部び６号柱書き
１７ ２１別表１の項目の一部及び年月日等欄法５条２号イ及の一部び６号柱書き
１８ ２１別表１の所得金額欄、納付すべき税法５条２号イ及額欄、翌期へ繰り越すべき欠損金額び６号柱書き
欄、繰越欠損金の当期控除額欄、過
少申告加算税の額欄及び注書きの全
て
１９ ２２別表２の表の項目以外の全て法５条２号イ及び６号柱書き
２０ ２２別表３－１の標題の一部及び表の金法５条２号イ及額部分の全てび６号柱書き
２１ ２２別表３－２の表の金額部分の全て法５条２号イ及び６号柱書き
２２ ２３別紙の図の一部及び注書きの一部法５条２号イ及び６号柱書き
※標題がある場合、標題は行数に含めない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0701.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。