諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年２月２９日（令和６年（行情）諮問第２０３号）
答申日：令和７年６月１８日（令和７年度（行情）答申第１００号）
事件名：特定の開示決定等に係る決裁文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
防官文第８９３５号に係る決裁文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成２９年９月２２日付け防官文第１４１０１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報の特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体についても存在しないか、特定を求めるものである。
カ 開示実施手数料の見直しを求める。
本件対象文書に紙媒体が存在すれば、それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。
キ 記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）意見書
本省係長級以上の名前は公表されている。
諮問庁は、本省係長級以上の氏名については公表しており、これに該当する者の氏名は開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は、「防官文第８９３５号（２０１７．５．８－本本Ｂ２５６）にかかる決裁文書」の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し、平成２９年９月２２日付け防官文第１４１０１号により、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年４か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表１のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「他にも文書が存在するものと思われる」として、ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが、本件対象文書の一部の電磁的記録はＰＤＦファイルとは異なるいわゆる文書作成ソフト及び表計算ソフトにより作成された文書であり、ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録も特定している。
（２）審査請求人は、「履歴情報の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、いわゆる変更履歴情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」とともに、「開示実施手数料の見直しを求める」として、本件対象文書に紙媒体が存在すれば、それを特定した上で、それに見合った開示実施手数料の提示を求めるが、本件対象文書の紙媒体は保有しておらず、また、原処分においては、特定した電磁的記録の開示実施手数料を適正に通知している。（５）審査請求人は、「記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである」としているが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。（６）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年２月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１９日審議
④ 同年４月８日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和７年５月７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年６月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は、上記第１のとおりであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）起案者、決裁者及び担当者の氏名等について
ア 別表１の番号１、３及び５に掲げる不開示部分には、起案者、決裁者及び担当者の氏名等が記載されていると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして、諮問庁に対し、不開示とした理由について改めて確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該不開示部分を開示すると、特定部署内の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり、そうすると、対象となった職員が萎縮するなど、個人の権利利益を害するおそれ、更には特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求が行われ、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
ウ 上記イを踏まえて検討すると、別表の番号１、３及び５に掲げる不開示部分のうち、別表２に掲げる部分を除く部分には、起案者、決裁者及び担当者の氏名等が記載されており、これを公にすることにより、特定の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記イの説明は否定し難く、これを覆すに足りる事情も認められない。したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
エ しかしながら、別表２に掲げる部分には、決裁者等の処理の状態が記載されており、当該部分は、個人に関する情報であって、他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものの一部であるが、公務員の職務の遂行に係る情報であり、当該職務遂行の内容に係る部分であるから、法５条１号ただし書ハに掲げる情報に該当し、同号に該当しない。
また、当該部分を公にしても、上記イで諮問庁が説明するような当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとは認められず、当該部分は、法５条６号柱書きにも該当しない。
したがって、当該部分は、法５条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）開示請求者の氏名等について
別表１の番号７及び８に掲げる不開示部分には、開示請求者の氏名、住所、郵便番号及び電話番号が記載されていることが認められる。当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分であることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）内線番号等について
別表１の番号２、４及び６に掲げる不開示部分には、起案者及び担当者の内線番号、メールアドレス及び電話番号が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別表２に掲げる部分を除く部分は、同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別表２に掲げる部分は、同条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別表１（原処分で不開示とした部分及び不開示とした理由）番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 起案用紙中、「起案個人に関する情報であって、特定の個人を識者」欄及び「決裁・別することができるもの又は特定の個人を識供覧欄」の一部別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあ
るものであるとともに、国の機関が行う事務
に関する情報であって、公にすることによ
り、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ
があることから、法５条１号及び６号柱書き
に該当するため不開示とした。
２ 起案用紙中、「連絡国の機関が行う事務に関する情報であって、先」欄公にすることにより、事務の適正な遂行に支
障を及ぼすおそれがあることから、法５条６
号柱書きに該当するため不開示とした。
３ 回答文書及び照会文個人に関する情報であって、特定の個人を識書中、担当者の名別することができるものであるとともに、国の機関が行う事務に関する情報であって、公
にすることにより、事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから、法５条１号
及び６号柱書きに該当するため不開示とし
た。
４ 回答文書及び照会文国の機関が行う事務に関する情報であって、書中、担当者の内線公にすることにより、事務の適正な遂行に支番号障を及ぼすおそれがあることから、法５条６
号柱書きに該当するため不開示とした。
５ 回答メール中の氏名個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名及び所属その他の記述により特定の
個人を識別することができる又は特定の個人
を識別することはできないが、公にすること
により、なお個人の権利利益を害するおそれ
があるとともに、国の機関が行う事務に関す
る情報であって、公にすることにより、事務
の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから、法５条１号及び６号柱書きに該当す
るため不開示とした。
６ 回答メール中、メー国の機関が行う事務に関する情報であって、ルアドレス、電話番公にすることにより、事務の適正な遂行に支号の一部及び内線番障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号号柱書きに該当するため不開示とした。
７ 通知文書中、開示請個人に関する情報であって、特定の個人を識求者の氏名別することができることから、法５条１号に
該当するため不開示とした。
８ 行政文書開示請求書個人に関する情報であって、特定の個人を識中、開示請求者の氏別することができる、又は特定の個人を識別名、住所、郵便番号することはできないが、公にすることによ及び電話番号り、なお個人の権利利益を害するおそれがあ
ることから、法５条１号に該当するため不開
示とした。
別表２（開示すべき部分）
起案用紙（内局発簡第８９０７号）中、「決裁・供覧欄」の６行目、８行目、１０行目及び１２行目のそれぞれ決裁済みであるか否かの記号起案用紙（内局発簡第８９３５号）中、「決裁・供覧欄」の８行目、１０行目及び１２行目のそれぞれ決裁済みであるか否かの記号
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0702.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。