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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和8年3月13日

令和7年度(行情)答申第1000号 特定期間に「日米安全保障協議委員会共同発表」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の不開示決定(不存在)に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和8年3月13日 (2026-03-13)
事件番号
令和7年度(行情)答申第1000号
事件名
特定期間に「日米安全保障協議委員会共同発表」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の不開示決定(不存在)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:外務大臣

諮問日:令和6年3月25日(令和6年(行情)諮問第275号)

答申日:令和8年3月13日(令和7年度(行情)答申第1000号)

事件名:特定期間に「日米安全保障協議委員会共同発表」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の不開示決定(不存在)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し、令和5年11月2日付け情報公開第01684号により外務大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について、その取消しを求める。

2 審査請求の理由

不開示決定の取消し。

改めて関連部局を探索の上、発見に努めるべきである。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

処分庁は、令和5年10月3日付けで受理した審査請求人からの本件対象文書の開示請求に対し、不開示(不存在)とする決定を行った(原処分)。

これに対し、審査請求人は、令和5年11月16日付けで、不開示決定の取消しを求める旨の審査請求を行った。

2 本件開示等決定について

処分庁は、該当する文書は作成・取得していないため、不開示(不存在)とする決定を行った。

3 審査請求人の主張について

審査請求人は、改めて関係部局を探索の上、発見に努めるべきであると主張するが、上記2のとおり、処分庁は、該当する文書を作成・取得していないため、審査請求人の主張には理由がない。

4 結論

上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

① 令和6年3月25日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 令和8年3月9日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。

これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。

2 本件対象文書の保有の有無について

(1)本件対象文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。

ア 本件対象文書の開示請求書には、「開示請求番号:2023-00136で特定された後に綴られた文書の全て」と記載されていることから、外務省が日米安全保障協議委員会(「2+2」)共同発表(以下「本件発表」という。)に関して行政文書ファイル等につづられた文書の全てのうち、別件開示請求(開示請求番号2023-00136)の開示請求受付日の翌日である令和5年6月14日から本件対象文書の開示請求受付日である同年10月3日までに取得・作成された文書を求めているものと解した。外務省において、当該期間に本件発表に関して行政文書ファイル等につづられた文書に該当する文書は作成又は取得していない。

イ 本件審査請求を受け、念のため、外務省の関係部署において、改めて執務室内、書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが、本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった。

(2)上記(1)アの諮問庁の説明が不自然・不合理とはいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。

また、上記(1)イの探索の範囲等も不十分であるとはいえず、更に審査請求人において本件対象文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると、外務省において、本件対象文書を保有しているとは認められない。

3 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、外務省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。

(第2部会)

委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑

別紙(本件対象文書)

「日米安全保障協議委員会(2+2)共同発表」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち開示請求番号:2023-00136で特定された後に綴られた文書の全て(ただし外務省ホームページに掲載されたものは除く)。

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0720.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。