諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１１月２８日（令和６年（行情）諮問第１３１４号及び同第１３１５号）
答申日：令和８年３月１３日（令和７年度（行情）諮問第１００２号及び同第１００３号）
事件名：「このシミュレーションの概要」及び当該文書をつづっている行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
「このシミュレーションの概要」及び当該文書をつづっている行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書４８」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定については、本件対象文書の一部を不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる文書を対象として、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年９月２１日付け防官文第１９７２７号、同年１２月１日付け同第２４５４５号、令和６年８月３０日付け同第１９６４３号及び同日付け同第１９６４４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１について
アないしキ（略）
（２）原処分２について
アないしカ（略）
（３）原処分３及び原処分４について
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ及びキ（略）
ク （略）
他に文書がないか確認を求める。
（略）
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ケ （略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分３について
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる本件対象文書を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年９月２１日付け防官文第１９７２７号により、別紙の２に掲げる文書１について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和６年８月３０日付け防官文第１９６４３号により、別紙の２に掲げる文書２ないし文書４８について、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分３に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合して諮問する。なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）原処分２及び原処分４について
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる文書２ないし文書４８を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年１２月１日付け防官文第２４５４５号により、別紙の２に掲げる文書３８について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分３）を行った後、令和６年８月３０日付け防官文第１９６４４号により、別紙の２に掲げる文書２ないし文書３７及び文書３９ないし文書４８について、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。
本件審査請求は、原処分２及び原処分４に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合して諮問する。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１及び原処分３について
アないしキ（略）
ク 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分３においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
ケ （略）
コ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件請求文書１に係る行政文書は保有していない。
サ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分３を維持することが妥当である。
（２）原処分２及び原処分４について
アないしカ（略）
キ 上記（１）クと同旨。ただし、「原処分３」とあるのを「原処分４」、「本件対象文書」とあるのを「別紙の２に掲げる文書２ないし文書４８」と読み替える。
ク （略）
ケ 上記（１）コと同旨。ただし、「本件請求文書１」とあるのを「本件請求文書２」と読み替える。
コ （略）
サ 上記（１）サと同旨。ただし、「原処分１及び原処分３」とあるのを「原処分２及び原処分４」と読み替える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年１１月２８日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１３１４号及び同第１３１５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月１９日審議（同上）
④ 令和８年１月２０日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議（令和６年
（行情）諮問第１３１４号及び同第１３
１５号）
⑤ 同年３月９日令和６年（行情）諮問第１３１４号及び
同第１３１５号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、本件各諮問において、諮問庁は原処分１及び原処分２に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書１に係る開示請求書の「「このシミュレーションの概要」（出典：参議院外交防衛委員会（５月２３日））、及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。【裏面をご参照下さい】」との記載及び添付資料から、「極めて現実的なシミュレーションの概要」という国会に提出した国会審議資料及び当該文書をつづっている行政文書ファイル等につづられた文書の開示を求めているものと解し、別紙の２に掲げる本件対象文書を特定し、文書１につき先行開示決定（原処分１）を行い、文書２ないし文書４８につき原処分３を行った。
イ 本件請求文書２に係る開示請求書には、「「このシミュレーションの概要」（出典：参議院外交防衛委員会（５月２３日））、及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第１９７２７号（２０２３．７．２５－本本Ｂ１０４１）で残り部分とされた全て。」と記載されていることから、本件請求文書１に係る原処分１で残りの部分とされた文書の開示を求めているものと解し、文書２ないし文書４８を特定し、文書３８につき先行開示決定（原処分２）を行い、文書２ないし文書３７及び文書３９ないし文書４８につき原処分４を行った。
ウ 審査会への諮問後、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書として、別紙の３に掲げる文書を保有していることが確認された。
エ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書及び別紙の３に掲げる文書の外に本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）これを検討するに、まず、諮問庁の上記（１）ウの説明を踏まえれば、防衛省において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書として、別紙の３に掲げる文書について保有していると認められるので、これを対象として改めて開示決定等をすべきである。
他方、本件対象文書及び別紙の３に掲げる文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書及び別紙の３に掲げる文書の外に本件請求文書の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
当該不開示部分には、国会議員の質問の趣旨や理由及び国会議員の氏名等が記載されていると認められる。
（１）当該部分を不開示とする理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、次のとおり説明した。
当該不開示部分は、国会議員とのやり取りや国会議員から公開を前提とせず入手した内容及び国会議員からの要求に基づき提供した資料であり、これを一方的に公にすると、国会議員との信頼関係が損なわれ、国会質問対応等に必要な情報の取得が困難になるなど、今後の国会関連業務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、不開示とした。
（２）当該不開示部分は、これを公にすることにより、国会議員との信頼関係が損なわれ、今後の国会関連業務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記（１）の諮問庁の説明は否定することはできず、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、別表の番号１は、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、不開示とされた部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので、これを対象として、改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（令和６年（行情）諮問第１３１４号）「このシミュレーションの概要」（出典：参議院外交防衛委員会（５月２３日））、及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。【裏面をご参照下さい】
（２）本件請求文書２（令和６年（行情）諮問第１３１５号）「このシミュレーションの概要」（出典：参議院外交防衛委員会（５月２３日））、及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第１９７２７号（２０２３．７．２５－本本Ｂ１０４１）で残り部分とされた全て。
２ 本件対象文書
文書１シミュレーションの概要
文書２令和５年２月３日（金）衆・予算委本庄知史君（立憲）問１
文書３令和５年２月６日（月）衆・予算委穀田恵二君（共産）問４
文書４令和５年３月９日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問１
文書５令和５年３月９日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問手持ち
文書６令和５年３月１７日（金）参・外防委小西洋之君（立憲）問６
文書７令和５年３月３０日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問６
文書８令和５年３月３０日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問７
文書９令和５年４月１８日（火）衆・安保委斎藤アレックス君（国民）問３
文書１０令和５年４月１８日（火）衆・安保委斎藤アレックス君（国民）問手持ち
文書１１令和５年４月２５日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問６
文書１２令和５年４月２５日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問手持ち
文書１３令和５年５月９日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問１
文書１４令和５年５月９日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問２
文書１５令和５年５月９日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問３
文書１６令和５年５月９日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問４
文書１７令和５年５月９日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問５
文書１８令和５年５月９日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問６
文書１９令和５年５月９日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問７
文書２０令和５年５月９日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問９
文書２１令和５年５月９日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問１０
文書２２令和５年５月９日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問１１
文書２３令和５年５月２３日（火）参・外防委伊波洋一君（沖縄）問１
文書２４令和５年５月２３日（火）参・外防委伊波洋一君（沖縄）問２
文書２５令和５年５月２３日（火）参・外防委伊波洋一君（沖縄）問３
文書２６令和５年５月２３日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問１
文書２７令和５年５月２３日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問２
文書２８令和５年５月２３日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問手持ち
文書２９令和５年５月３０日（火）参・財金外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問９
文書３０令和５年６月６日（火）参・外防委髙良鉄美君（沖縄）問２
文書３１令和５年６月６日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問１
文書３２令和５年６月６日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問２
文書３３令和５年６月８日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問４
文書３４令和５年６月８日（木）参・財金外防連合審査会小西洋之君（立憲）問３
文書３５資料要求回答（令和５年１月）
文書３６資料要求回答（令和５年２月）①
文書３７資料要求回答（令和５年２月）②
文書３８資料要求回答（令和５年２月）③
文書３９説明要求使用資料（令和５年２月）
文書４０資料要求回答（令和５年４月）
文書４１説明要求使用資料（令和５年４月）
文書４２説明要求手持ち想定（令和５年４月）
文書４３資料要求回答（令和５年５月）（提出資料）
文書４４衆議院議員原口一博君提出防衛力強化に係るシミュレーションに関する質問に対する答弁書
文書４５衆議院議員原口一博君提出防衛力強化に係るシミュレーションに関する質問に対する答弁書（一問一答）
文書４６衆議院議員原口一博君提出防衛力強化に係るシミュレーションに関する質問に対する答弁書（説明要旨）
文書４７衆議院議員原口一博君提出防衛力強化に係るシミュレーションに関する質問に対する答弁書（参考資料）
文書４８理事会協議事項
３ 改めて開示決定等すべき文書
防衛力整備計画の概要
別表（原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由）番号文書名不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書２１枚目の一部個人に関する情報であり、文書９これを公にすることによ
文書１１り、個人の権利利益を害す
文書１３るおそれがあるとともに、
文書１４国の機関が行う行政事務に
文書３３関する情報であり、これを
文書４０１枚目及び２枚目のそれ公にすることにより、当該ぞれ一部事務の適正な遂行に支障を
文書４３８枚目及び９枚目のそれ及ぼすおそれがあることかぞれ一部ら、法５条１号及び６号柱
文書４７２９枚目及び３０枚目の書きに該当するため不開示それぞれ一部とした。
２ 文書２６枚目の一部国の機関が行う行政事務に文書３関する情報であり、これを
文書２５公にすることにより、当該
文書４３７枚目の一部事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることか
ら、法５条６号柱書きに該
当するため不開示とした。
※当審査会事務局で整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0721.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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