諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１１月２８日（令和６年（行情）諮問第１３１６号）
答申日：令和８年３月１３日（令和７年度（行情）答申第１００４号）
事件名：「多様な検討」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３６」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、本件対象文書の一部を不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる文書を対象として、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年７月１２日付け防官文第１５２３２号及び令和６年８月３０日付け同第１９６３３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１について
アないしキ（略）
（２）原処分２について
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ及びキ（略）
ク （略）
他に文書がないか確認を求める。
（略）
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ケ （略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求は、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年７月１２日付け防官文第１５２３２号により、別紙の２に掲げる文書１について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和６年８月３０日付け防官文第１９６３３号により別紙の２に掲げる文書２ないし文書３６について、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする原処分２を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年４か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分２において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）ないし（７）（略）
（８）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分２においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（９）（略）
（１０）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件請求文書に係る行政文書は保有していない。（１１）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１９日審議
④ 令和８年３月９日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書に係る開示請求書の「「多様な検討」（内閣衆質２１１第５４号）」との記載及び添付資料から、防衛力の強化に係るシミュレーションに関する文書及び当該文書をつづっている行政文書ファイル等につづられた文書の開示を求めているものと解し、別紙の２に掲げる本件対象文書を特定し、文書１につき先行開示決定（原処分１）を行い、文書２ないし文書３６につき原処分２を行った。
イ 審査会への諮問後、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書として、別紙の３に掲げる文書を保有していることが確認された。
ウ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書及び別紙の３に掲げる文書の外に本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）これを検討するに、まず、諮問庁の上記（１）イの説明を踏まえれば、防衛省において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書として、別紙の３に掲げる文書について保有していると認められるので、これを対象として改めて開示決定等をすべきである。
他方、本件対象文書及び別紙の３に掲げる文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書及び別紙の３に掲げる文書の外に本件請求文書の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１及び番号２に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、国会議員の質問の趣旨や理由及び国会議員の氏名等が記載されていると認められる。
ア 当該部分を不開示とする理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、次のとおり説明した。当該不開示部分は、国会議員とのやり取りや国会議員から公開を前提とせず入手した内容及び国会議員からの要求に基づき提供した資料であり、これを一方的に公にすると、国会議員との信頼関係が損なわれ、国会質問対応等に必要な情報の取得が困難になるなど、今後の国会関連業務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、不開示とした。
イ 当該不開示部分は、これを公にすることにより、国会議員との信頼関係が損なわれ、今後の国会関連業務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記（ア）の諮問庁の説明は否定することはできず、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、別表の番号１は、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号３に掲げる不開示部分について
ア 当該文書を不開示とする理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、次のとおり説明した。当該文書は、防衛力の強化に係るシミュレーションに関する、政府内における具体的な検討の経緯や結果が記載された文書であり、いずれも公表していない。
当該文書は、その件名を含め、これを公にすれば、我が国の将来の防衛力強化に関して、安全保障上の関心事項や課題等が推察され、我が国と敵対する勢力等がこれを把握することで妨害行為や対抗措置を容易ならしめ、ひいては国の安全が害されるおそれがある。また、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれ、他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに、国の機関の内部における審議、検討又は協議に関する情報であり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれ、国家安全保障に関する政府の業務の遂行に支障が生じるおそれがある。したがって、本件開示請求においては、当該文書の全てを不開示とした。
イ 当審査会において当該文書を見分したところ、当該文書には、将来の防衛力強化に関する政府内における具体的な協議・検討内容が記載されていることが認められる。
我が国の国家安全保障の重要性に鑑みると、これを公にすることにより、我が国の安全保障上の情報関心や課題等が推察され、敵対する勢力等からの妨害や対抗措置を容易ならしめ、国の安全が害されるおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は首肯できる。
したがって、当該文書は、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから、法５条３号に該当し、同条５号について判断するまでもなく、その全部を不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、同条１号及び５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので、これを対象として、改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
「多様な検討」（内閣衆質２１１第５４号）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。ウラを御参照下さい。
２ 本件対象文書
文書１資料要求回答（令和５年２月）
文書２シミュレーションの概要
文書３令和５年２月３日（金）衆・予算委本庄知史君（立憲）問１
文書４令和５年２月６日（月）衆・予算委穀田恵二君（共産）問４
文書５令和５年３月９日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問１
文書６令和５年３月９日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問手持ち
文書７令和５年３月１７日（金）参・外防委小西洋之君（立憲）問６
文書８令和５年３月３０日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問６
文書９令和５年３月３０日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問７
文書１０令和５年４月１８日（火）衆・安保委斎藤アレックス君（国民）問３
文書１１令和５年４月１８日（火）衆・安保委斎藤アレックス君（国民）問手持ち
文書１２令和５年４月２５日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問６
文書１３令和５年４月２５日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問手持ち
文書１４令和５年５月９日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問１
文書１５令和５年５月９日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問２
文書１６令和５年５月９日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問３
文書１７令和５年５月９日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問４
文書１８令和５年５月９日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問５
文書１９令和５年５月９日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問６
文書２０令和５年５月９日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問７
文書２１令和５年５月９日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問９
文書２２令和５年５月９日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問１０
文書２３令和５年５月９日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問１１
文書２４資料要求回答（令和５年１月）
文書２５資料要求回答（令和５年２月）①
文書２６資料要求回答（令和５年２月）②
文書２７説明要求使用資料（令和５年２月）
文書２８資料要求回答（令和５年４月）
文書２９説明要求使用資料（令和５年４月）
文書３０説明要求手持ち想定（令和５年４月）
文書３１資料要求回答（令和５年５月）（提出資料）
文書３２衆議院議員原口一博君提出防衛力強化に係るシミュレーションに関する質問に対する答弁書
文書３３衆議院議員原口一博君提出防衛力強化に係るシミュレーションに関する質問に対する答弁書（一問一答）
文書３４衆議院議員原口一博君提出防衛力強化に係るシミュレーションに関する質問に対する答弁書（説明要旨）
文書３５衆議院議員原口一博君提出防衛力強化に係るシミュレーションに関する質問に対する答弁書（参考資料）
文書３６開示請求された「「多様な検討」（内閣衆質２１１第５４号）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。」に係る行政文書のうち、上記文書２から文書３５以外の文書
３ 改めて開示決定等すべき文書
防衛力整備計画の概要
別表（本件対象文書の不開示とした部分及び不開示とした理由）番号文書名不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書３１枚目の一部個人に関する情報であり、これ文書１０を公にすることにより、個人の
文書１２権利利益を害するおそれがある
文書１４とともに、国の機関が行う行政
文書１５事務に関する情報であり、これ
文書２８１枚目及び２枚目のを公にすることにより、当該事それぞれ一部務の適正な遂行に支障を及ぼす
文書３１８枚目及び９枚目のおそれがあることから、法５条それぞれ一部１号及び６号柱書きに該当する
文書３５２９枚目及び３０枚ため不開示とした。目のそれぞれ一部
２ 文書３６枚目の一部国の機関が行う行政事務に関す文書４る情報であり、これを公にする
文書３１７枚目の一部ことにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあ
ることから、法５条６号柱書き
に該当するため不開示とした。
３ 文書３６全て公にすることを前提としない文書及びその関連文書であり、具
体的な検討の経緯、協議の内
容、それらの内容の推認を可能
とする情報が記載されており、
件名、件数等を含めて、これを
公にした場合、我が国の安全保
障上の関心事項、情報収集能力
等が推察されることとなり、敵
対する勢力等からの妨害や対抗
措置を容易ならしめ、我が国の
安全が害されるおそれ、他国若
しくは国際機関との信頼関係が
損なわれるおそれ、他国若しく
は国際機関との交渉上不利益を
被るおそれがあるとともに、国
の機関の内部における審議、検
討又は協議に関する情報であ
り、率直な意見の交換若しくは
意思決定の中立性が不当に損な
われるおそれ、不当に国民の間
に混乱を生じさせるおそれがあ
ることから、法５条３号及び５
号に該当するため不開示とし
た。
※当審査会事務局で整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0721.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。