諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１２月５日（令和６年（行情）諮問第１３４３号ないし同第１３４５号）
答申日：令和８年３月１３日（令和７年度（行情）諮問第１００５号ないし同第１００７号）
事件名：「極めて現実的なシミュレーション」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
「極めて現実的なシミュレーション」に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書等の一部開示決定に関する件
「極めて現実的なシミュレーション」に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書３」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の３に掲げる各文書（以下、順に「文書２」ないし「文書２８」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年２月１７日付け防官文第３０８４号、同年７月６日付け同第１４８７８号、令和６年８月３０日付け同第１９６２９号、同日付け同第１９６３１号及び同日付け同第１９６３２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分５」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１について
アないしキ（略）
（２）原処分２について
アないしキ（略）
（３）原処分３について
不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（４）原処分４及び原処分５について
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ及びキ（略）
ク （略）
他に文書がないか確認を求める。
（略）
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ケ （略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分３について（令和６年（行情）諮問第１３４３号）本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の３に掲げる文書２及び文書２６の２文書（以下、併せて「本件対象文書１」という。）を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年２月１７日付け防官文第３０８４号により、文書２について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、文書２６については、法５条３号及び５号に該当するため、令和６年８月３０日付け防官文第１９６２９号により、法９条２項に基づく不開示決定処分（原処分３）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分３に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年８か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）原処分４について（令和６年（行情）諮問第１３４４号）本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる文書１（以下「先行開示文書」という。）並びに別紙の３に掲げる文書３、文書４、文書１４ないし文書１８及び文書２７（以下、併せて「本件対象文書２」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年４月２７日付け防官文第９６６９号により、先行開示文書について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後、令和６年８月３０日付け防官文第１９６３１号により、本件対象文書２について、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。
本件審査請求は、原処分４に対して提起されたものである。
（３）原処分２及び原処分５について（令和６年（行情）諮問第１３４５号）本件開示請求は、本件請求文書３の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の３に掲げる文書３ないし文書２５及び文書２８（以下、併せて「本件対象文書３」という。）を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年７月６日付け防官文第１４８７８号により、文書１７について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分２）を行った後、令和６年８月３０日付け防官文第１９６３２号により、残りの行政文書について、法５条１号、第３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分５）を行った。本件審査請求は、原処分２及び原処分５に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分２に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年４か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分２ないし原処分５において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１及び原処分３について
アないしオ（略）
カ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書１のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
キ （略）
ク 審査請求人は、「不開示決定の取り消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分３においては、文書２６の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２（１）のとおり、その全てが同条３号及び５号に該当するため不開示としたものである。
ケ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分３を維持することが妥当である。
（２）原処分４について
アないしウ（略）
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分４においては、本件対象文書２の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２（２）のとおり、本件対象文書２の一部が同条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
オないしク（略）
ケ 上記（１）ケと同旨。ただし、「原処分１及び原処分３」とあるのを「原処分４」と読み替える。
（３）原処分２及び原処分５について
アないしキ（略）
ク 上記（２）エと同旨。ただし、「原処分４」とあるのを「原処分５」、「本件対象文書２」とあるのを「本件対象文書３」と読み替える。
ケ （略）
コ 上記（１）カと同旨。ただし、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書３」と読み替える。
サ 上記（１）ケと同旨。ただし、「原処分１及び原処分３」とあるのを「原処分２及び原処分５」と読み替える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年１２月５日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１３４３号ないし同第１３４５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１９日審議（同上）
④ 令和８年３月９日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分、令和６年（行情）諮
問第１３４３号ないし同第１３４５号の
併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、本件において、諮問庁は原処分１及び原処分２に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書１に係る文書の特定について
本件請求文書１に係る開示請求書の「「極めて現実的なシミュレーション」（令和４年１２月１６日岸田内閣総理大臣会見）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。【裏面をご参照下さい】」との記載及び添付資料から、本件開示請求は、防衛力の強化に係るシミュレーションに関する文書及び当該文書をつづっている行政文書ファイル等につづられた文書の開示を求めているものと解し、これに該当する文書として、本件対象文書１を特定し、文書２につき先行開示決定（原処分１）を行い、文書２６につき原処分３を行った。
イ 本件請求文書２に係る文書の特定について
本件開示請求文言にいう「防官文第３０８４号（２０２２．１２．２１－本本Ｂ２２３３）」とは、本件請求文書１に対する処分庁の先行開示決定（原処分１）である。
本件開示請求は、本件請求文書１の開示請求に係る先行開示決定で残りの部分とされた文書及び本件請求文書１の受付日の翌日（令和４年１２月２２日）から本件開示請求の受付日（令和５年２月２７日）までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、これに該当する文書として、先行開示文書及び本件対象文書２を特定し、先行開示文書につき先行開示決定を行い、本件対象文書２につき原処分４を行った。
ウ 本件請求文書３に係る文書の特定について
本件開示請求文言にいう「防官文第９６６９号（２０２３．２．２７－本本Ｂ２８４２）」とは、本件請求文書２に対する処分庁の先行開示決定である。
本件開示請求は、本件請求文書２の開示請求に係る先行開示決定で残りの部分とされた文書及び本件請求文書２の受付日の翌日（令和５年２月２８日）から本件開示請求の受付日（同年５月８日）までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、これに該当する文書として、本件対象文書３を特定し、文書１７につき先行開示決定（原処分２）を行い、残りの行政文書につき原処分５を行った。
エ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、先行開示文書及び本件対象文書以外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）アないしウの本件対象文書の特定方法に問題はなく、上記（１）エの探索状況を踏まえると、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１及び番号２に掲げる不開示部分について当該不開示部分には、国会議員の質問の趣旨や理由及び国会議員の氏名等が記載されていると認められる。
ア 当該部分を不開示とする理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、次のとおり説明した。当該不開示部分は、国会議員とのやり取りや国会議員から公開を前提とせず入手した内容及び国会議員からの要求に基づき提供した資料であり、これを一方的に公にすると、国会議員との信頼関係が損なわれ、国会質問対応等に必要な情報の取得が困難になるなど、今後の国会関連業務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、不開示とした。
イ 当該不開示部分は、これを公にすることにより、国会議員との信頼関係が損なわれ、今後の国会関連業務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は否定することはできず、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、別表の番号１は、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号３に掲げる不開示部分について
ア 当該文書を不開示とする理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、次のとおり説明した。当該文書は、防衛力の強化に係るシミュレーションに関する政府内における具体的な検討の経緯や結果が記載された文書であり、いずれも公表していない。
当該文書は、その件名を含め、これを公にすれば、我が国の将来の防衛力強化に関して、安全保障上の関心事項や課題等が推察され、我が国と敵対する勢力等がこれを把握することで妨害行為や対抗措置を容易ならしめ、ひいては国の安全が害されるおそれがある。また、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれ、他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに、国の機関の内部における審議、検討又は協議に関する情報であり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれ、国家安全保障に関する政府の業務の遂行に支障が生じるおそれがある。したがって、本件開示請求においては、当該文書の全てを不開示とした。
イ 当審査会において当該文書を見分したところ、当該文書には、将来の防衛力強化に関する政府内における具体的な協議・検討内容が記載されていることが認められる。
我が国の国家安全保障の重要性に鑑みると、これを公にすることにより、我が国の安全保障上の情報関心や課題等が推察され、敵対する勢力等からの妨害や対抗措置を容易ならしめ、国の安全が害されるおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は首肯できる。
したがって、当該文書は、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから、法５条３号に該当し、同条５号について判断するまでもなく、その全部を不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、同条１号及び５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（令和６年（行情）諮問第１３４３号）
「極めて現実的なシミュレーション」（令和４年１２月１６日岸田内閣総理大臣記者会見）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。【裏面をご参照下さい】
（２）本件請求文書２（令和６年（行情）諮問第１３４４号）
「極めて現実的なシミュレーション」（令和４年１２月１６日岸田内閣総理大臣記者会見）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第３０８４号（２０２２.１２.２１－本本Ｂ２２３３）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２２.１２．２１－本本Ｂ２２３３）の後に綴られた文書の全て（但し防衛省ホームページに掲載されたものは除く）。
（３）本件請求文書３（令和６年（行情）諮問第１３４５号）
「極めて現実的なシミュレーション」（令和４年１２月１６日岸田内閣総理大臣記者会見）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第９６６９号（２０２３.２.２７－本本Ｂ２８４２）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２３．２．２７－本本Ｂ２８４２）の後に綴られた文書の全て（但し防衛省ホームページに掲載されたものは除く）。
２ 先行開示文書（令和６年（行情）諮問第１３４４号）
文書１シミュレーションの概要
３ 本件対象文書
文書２防衛力整備計画の概要
文書３令和５年２月３日（金）衆・予算委本庄知史君（立憲）
問１
文書４令和５年２月６日（月）衆・予算委穀田恵二君（共産）
問４
文書５令和５年３月９日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）
問１
文書６令和５年３月９日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）
問手持ち
文書７令和５年３月１７日（金）参・外防委小西洋之君（立憲）問６
文書８令和５年３月３０日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問６
文書９令和５年３月３０日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問７
文書１０令和５年４月１８日（火）衆・安保委斎藤アレックス君（国民）問３
文書１１令和５年４月１８日（火）衆・安保委斎藤アレックス君（国民）問手持ち
文書１２令和５年４月２５日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問６
文書１３令和５年４月２５日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問手持ち
文書１４資料要求回答（令和５年１月）
文書１５資料要求回答（令和５年２月）①
文書１６資料要求回答（令和５年２月）②
文書１７資料要求回答（令和５年２月）③
文書１８説明要求使用資料（令和５年２月）
文書１９資料要求回答（令和５年４月）
文書２０説明要求使用資料（令和５年４月）
文書２１説明要求手持ち想定（令和５年４月）
文書２２衆議院議員原口一博君提出防衛力強化に係るシミュレーションに関する質問に対する答弁書
文書２３衆議院議員原口一博君提出防衛力強化に係るシミュレーションに関する質問に対する答弁書（一問一答）
文書２４衆議院議員原口一博君提出防衛力強化に係るシミュレーションに関する質問に対する答弁書（説明要旨）
文書２５衆議院議員原口一博君提出防衛力強化に係るシミュレーションに関する質問に対する答弁書（参考資料）
文書２６開示請求された「「極めて現実的なシミュレーション」（令和４年１２月１６日岸田内閣総理大臣記者会見）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。」に係る行政文書
文書２７開示請求された「「極めて現実的なシミュレーション」（令和４年１２月１６日岸田内閣総理大臣記者会見）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第３０８４号（２０２２．１２．２１－本本Ｂ２２３３）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２２．１２．２１－本本Ｂ２２３３）の後に綴られた文書の全て（但し防衛省ホームページに掲載されたものは除く）。」に係る行政文書のうち、文書３、文書４及び文書１４ないし文書１８以外の文書
文書２８開示請求された「「極めて現実的なシミュレーション」（令和４年１２月１６日岸田内閣総理大臣記者会見）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第９６６９号（２０２３．２．２７－本本Ｂ２８４２）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２３．２．２７－本本Ｂ２８４２）の後に綴られた文書の全て（但し防衛省ホームページに掲載されたものは除く）。」に係る行政文書のうち、文書３ないし文書１６及び文書１８ないし文書２５以外の文書
別表（原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由）番号文書名不開示とした不開示とした理由
部分
１ 文書３１枚目の一部個人に関する情報であり、これを公にす文書１０ることにより、個人の権利利益を害する
文書１２おそれがあるとともに、国の機関が行う
文書１９１枚目及び２行政事務に関する情報であり、これを公枚目のそれぞにすることにより、当該事務の適正な遂れ一部行に支障を及ぼすおそれがあることか
文書２５２９枚目及びら、法５条１号及び６号柱書きに該当す３０枚目のそるため不開示とした。
れぞれ一部
２ 文書３６枚目の一部国の機関が行う行政事務に関する情報で文書４あり、これを公にすることにより、当該
事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ
があることから、法５条６号柱書きに該
当するため不開示とした。
３ 文書２６全て公にすることを前提としない文書及びそ文書２７の関連文書であり、具体的な検討の経
文書２８緯、協議の内容、それらの内容の推認を
可能とする情報が記載されており、件
名、件数等を含めて、これを公にした場
合、我が国の安全保障上の関心事項、情
報収集能力等が推察されることとなり、
敵対する勢力等からの妨害や対抗措置を
容易ならしめ、我が国の安全が害される
おそれ、他国若しくは国際機関との信頼
関係が損なわれるおそれ、他国若しくは
国際機関との交渉上不利益を被るおそれ
があるとともに、国の機関の内部におけ
る審議、検討又は協議に関する情報であ
り、率直な意見の交換若しくは意思決定
の中立性が不当に損なわれるおそれ、不
当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ
があることから、法５条３号及び５号に
該当するため不開示とした。
※当審査会事務局で整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0721.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。