諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和７年１２月２日（令和７年（行情）諮問第１３６６号）
答申日：令和８年３月１３日（令和７年度（行情）答申第１０１０号）
事件名：昭和４０年度弁理士試験の論文試験の合格発表がなされるまでの手続に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年２月１０日付け２０２２０１０４特許１０により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
上記不開示決定は、違法かつ不当である。昭和４０年度弁理士筆記試験において、合格者の受験番号が記載されていないこと、合格者氏名「特定個人Ａ」の上部が大きく空白になっていること及び昭和４０年１２月２８日官報第１１７１５号の昭和４０年度弁理士試験本試験合格者公告における最終合格者の受験番号に関し「特定番号Ａ特定個人Ａ特定番号Ｂ特定個人Ｂ」の２人が他の合格者の受験番号から大きく外れている箇所に記載されていることから、合理的に推測して、弁理士審査会での論文試験の採点の結果、合格者に含まれていなかった「特定番号Ａ特定個人Ａ特定番号Ｂ特定個人Ｂ」の２人を論文試験合格発表において無理矢理、押し込んで記載した可能性が大きい。このように、無理矢理、「特定個人Ａ特定個人Ｂ」の２人を押し込んで記載したために、対応する受験番号を記載できなかった可能性が大きい。この結果、昭和４０年度弁理士試験筆記試験において、合格者氏名「特定個人Ａ」の上部が大きく空白になっていると推測される。明確な不正合格の実例であり、弁理士試験の公正性及び公平性を大きく損なう行為である。特許庁は、この事実を公式に公表するとともに、新たに第三者委員会を設けてこの不正合格の具体的内容を明確にすべきである。
また、「不開示とした理由」のなかで「仮に、本件対象文書が作成又は取得されていたとしても、請求内容に記載の弁理士試験が実施された昭和４０年度以前であると考えられる」旨記載されているが、この記載内容は真実ではない。正しくは、「仮に、本件対象文書が作成又は取得されていたとしても、請求内容に記載の弁理士試験が実施された昭和４０年度以後である。」従って、この記載は、虚偽記載に該当し、虚偽公文書作成罪が成立しうるものであり、特許庁においては再検討願いたい。昭和４０年度弁理士試験筆記試験の合格発表までの過程を明確にしていただきたい。関連証拠として、次の括弧書の記載は、過去に請求した実質的に同一の請求内容の答申書である。この後半の付言に「本件は、審査請求から諮問までに約２年７か月が経過しており、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては、今後、開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。」旨記載されている。もし、請求内容に該当する行政文書が存在しないなら、審査請求から諮問までに約２年７か月が経過するまでもなく、もっと早期に諮問できたはずである。これらのことから、特許庁は開示すべき行政文書を隠蔽している可能性が大きいので今一度的確な対応を促したい。
「（令和元年度（行情）答申第６３７号（以下「先例答申」という。）の転記であり、記載は省略する。）」
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は、令和３年１２月３０日付けで、法３条に基づき、特許庁長官に対し、本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は令和４年１月４日付けでこれを受理した。その後同月５日付けで補正された。
（２）処分庁は、令和４年２月１０日付けで、本件対象文書につき、その全部を不開示とする原処分を行った。
（３）これに対して、審査請求人は、令和４年５月１７日付けで、諮問庁に対し、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、諮問庁は同月２０日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁は、原処分の適法性及び妥当性につき改めて慎重に精査したが、本件審査請求については理由がないと認められるので、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は、令和４年２月１０日付けで、本件対象文書の全部を不開示とする決定を行った。文書を不開示とした理由は、情報公開請求がなされた時点で保有していなかったためである。
仮に、本件対象文書が作成又は取得されていたとしても、請求内容に記載の弁理士試験が実施された昭和４０年度以前であると考えられ、担当部署の、平成１２年度以前に作成又は取得した文書をつづった行政文書ファイルが登録されている平成１３年度の行政文書ファイル管理簿を確認したが、本件対象文書がつづられている可能性のあるファイルの存在は確認できず、当該部署において、書架、書庫及び共有フォルダ内の探索を行ったが、本件対象文書の存在は確認できなかったため不開示とした。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、原処分に対して、再検討願いたい旨等主張している。しかしながら、改めて行政文書ファイル管理簿及び担当部署の書架・書庫等の調査を行ったが本件対象文書に該当する可能性のある行政文書の存在は確認できなかった。
なお、本件開示請求と同内容の開示請求が過去にも行われており、先例答申から事情の変更もない。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求には理由がなく、原処分は適法かつ妥当であると考えられることから、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１２月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年３月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、本件対象文書は保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書の保有の有無について、諮問庁は、上記第３の３において、先例答申から事情の変更はない旨説明する。また、審査請求人は、上記第２の２において、本件開示請求は先例答申に係る開示請求と実質的に同一の請求内容である旨主張する。
本件開示請求は、先例答申に係る対象文書と同旨の文書を求めたものであると認められ、これを踏まえ、当審査会において改めて審議したところ、本件対象文書の保有の有無について、先例答申における判断を変更すべき事情の変化は認められず、これと同一の判断に至った。その判断の理由は別紙２のとおりであり、その内容は、先例答申と同旨である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約３年７か月が経過しており、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙１本件対象文書
添付資料の如く、昭和４０年度の弁理士試験の論文試験の合格発表がなされているが、この論文試験の合格発表がなされるまでの手続に関する文書（例えば、昭和４０年度弁理士試験筆記試験において合格者の受験番号が記載されていない理由・合格者氏名「特定個人Ａ」の上部が大きく空白になっている理由・ハンドライティングにおける番号は、添付の昭和４０年１２月２８日官報第１１７１５号の昭和４０年度弁理士試験本試験合格者公告における最終合格者の受験番号で請求人が加筆したものであるが、「特定番号Ａ特定個人Ａ特定番号Ｂ特定個人Ｂ」の２人が他の合格者の受験番号から大きく外れている箇所に記載されている理由に関する文書等）。
別紙２先例答申（抄）
第１ 審査会の結論
「昭和４０年度弁理士試験における受験者から最終合格者を決定するための文書（各受験者の採点結果、ボーダー点設定のための文書、各科目の採点表、各受験者の採点表、全受験者の採点表、最終合格発表掲示書面等）。」（以下「対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第５の２対象文書の保有の有無について
（１）対象文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 先例答申に係る開示請求は、昭和４０年度弁理士試験の最終合格者を決定するための過程において、特許庁が作成又は取得し、本件開示請求時点でなお保有している文書の開示を求めるものと解した。
イ 対象文書が作成又は取得されたと考えられる昭和４０年当時有効であった「特許庁文書取扱規程（昭和２８年１０月１日付け２８特総第５２８号）改正４０特総第３５３号（昭和４０年７月１日施行）」（以下「取扱規程」という。）は、永久保存とするものを除く文書の保存期間を最長でも２０年と定めており、対象文書は、その性質に鑑みれば永久保存には該当しないと考えられること、また、その作成又は取得されたと考えられる時期から先例答申に係る開示請求時点までに５０年以上が経過していることから、先例答申に係る開示請求時点で保存期間満了により既に廃棄されていたものと考えられる。
ウ なお、取扱規程において秘書課長が別途定めるとされている、各保存期間に該当する文書区分の基準はこれをもはや保有していないことから、取扱規程の後身にあたる「特許庁文書保存細則（平成７年１月１日付け６特総第２０１９号）」（以下「保存細則」という。）に照らしたところ、先例答申に係る開示請求文言にある弁理士試験は、弁理士法１２条に基づき工業所有権審議会によって執行されることから１０年保存、または、資格検定であることから５年保存のいずれかに該当するものと考えられるが、いずれの場合であっても、先例答申に係る開示請求時点で、対象文書は保存期間満了により既に廃棄されていたものと推測される。
エ 先例答申に係る審査請求を受け、平成１２年度以前に作成又は取得した文書をつづった行政文書ファイルが登録されている平成１３年度の管理簿を改めて確認したが、対象文書がつづられている可能性のある行政文書ファイルはいずれも保存期間満了により既に廃棄されていた。また、特許庁の関係部署において書架・書庫等の探索を改めて行ったが、対象文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において、諮問庁から取扱規程、保存細則及び平成１３年度の管理簿の提示を受けて確認したところ、その内容はいずれも上記（１）イないしエの諮問庁の説明のとおりであると認められ、先例答申に係る開示請求時点で対象文書は既に廃棄されていたものと考えられるなどとする上記（１）の諮問庁の説明は首肯でき、他に対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから、特許庁において対象文書を保有しているとは認められない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0721.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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