諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年３月３日（令和５年（行情）諮問第２３９号）
答申日：令和８年３月１８日（令和７年度（行情）答申第１０１５号）
事件名：特定の工事に係る工事設計書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書４」といい、併せて「本件対象文書１」という。）を特定し、一部開示し、その余の文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定について、諮問庁が別紙の３に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書２」といい、本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年１月３１日付け国東整総情第１１９５－１号、同第１１９５－３号、同第１１９５－５号及び同第１１９５－７号により東北地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本審査請求に係る経緯は概ね以下のとおりである。
（ア）審査請求人は、法４条１項の規定に基づき令和３年１１月２５日付けの行政文書開示請求書にて処分庁に対して行政文書の開示を請求した。
（イ）処分庁からは、令和４年２月３日に同年１月３１日付け国東整総情第１１９５－１号、第１１９５－３号、第１１９５－５号、第１１９５－７号の行政文書開示決定通知書を受理し、同通知書に記載する処分を受けた。
イ 処分庁の案件１（原処分１）の行政文書開示決定通知書をみると、「２不開示とした部分とその理由」欄には、次の理由が記載されている。案件２（原処分２）、案件３（原処分３）、案件４（原処分４）にも対象の行政文書の名称や対象部分は異なるが同様に（ア）、（イ）及び（ウ）の理由が記載されている。
（ア）「単価調書一覧表」の備考欄の一部については、公にしないとの条件で任意に提供されたものであり、当該情報を公にすると、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから、法５条２号イに該当するため不開示とした。（イ）「火薬使用量」並びに「トンネル工（坑口工）ＤⅢパターン」、「坑内付帯工」、「箱抜工」、「換気検討」、「元設計」、「運搬費」及び「共通仮設費」の一部については、当該法人の技術力、ノウハウ、創意工夫により作成する情報で、これらを公にすることにより、第三者が模倣することが可能となり、結果として当該業務の受注者である法人又は事業を営む個人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから、法５条２号イに該当するため不開示とした。
（ウ）なお、請求する文書の内容「金入り設計書」及び「積算根拠書類」については、別紙のとおり。
ウ （ア）の理由には、「どのような文書」の「どのような部分」と「開示するとどのような支障生ずるのか」は記載されているが、「どのような内容」について具体的な説明がされているとは認め難い。審査請求人が処分庁から交付された行政文書の写しを確認したところ、内容については案件－１（原処分１）、案件－２（原処分２）及び案件－４（原処分４）では「②物価資料」、案件－３（原処分３）では「④見積り」であった。一般的に非開示として対象とされている「法人名」、「法人住所」、「法人の電話番号、ＦＡＸ番号」、「法人の印影」及び「一般に公開されていない法人の内部管理情報（情報セキュリティに関する情報、法人の内部規定、法人の具体的な営業ノウハウ、第３者との委託契約情報等）」のいずれでも無く、「どのような内容」が記載されていると推察できなかったので、現処分は、不開示事由に該当すると判断した根拠を具体的に示されているとはいえない不当な処分である。
エ また、案件－１（原処分１）、案件－２（原処分２）及び案件－４（原処分４）では「公にしないとの条件で任意に提供されたものであり」と記載されているが、その（ウ）の別紙では「９作成しておらず不存在」の処分とされている。処分庁は、誰から提供されたのか示さず、かつ提供された資料を取得し保有していながら、これらの行政文書を秘匿している不当な処分である。
オ さらに、案件－３（原処分３）では、見積りを採用しながら、その（ウ）の別紙では「５作成しておらず不存在」の処分とされている。処分庁は、当該材料の見積依頼書や見積書を、処分庁の職員が職務上作成し、又は取得し保有していながら、これらの行政文書を秘匿している不当な処分である。
カ （イ）の理由には、「どのような文書」の「どのような部分」の「どのような内容」と「開示するとどのような支障生ずるのか」は記載されているように思える。しかしながら、文中の「当該法人」がトンネル詳細設計業務を実施した法人なのか、積算支援業務を実施した法人なのか、それ以外の法人なのか文面からはわからず、「当該法人」が具体的に示されているとはいえない不当な処分である。
キ さらに、「どのような内容」をもって当該法人がもつ「独自の技術力」、「ノウハウ」、「創意工夫」であると言うのか、それぞれが具体的に示されているとはいえない不当な処分である。
ク 加えて、当該法人の「技術力、ノウハウ、創意工夫により作成する情報」を、既に第三者が模倣していない情報であることを、処分庁がどのように確認されたのか具体的（例えば、特許、実用新案等）に示されているとはいえない不当な処分である。
ケ また、特定した対象文書のうち、「どのような内容」をもって当該法人が独自に作成した文書とされたのか具体的に説明されていない。併せて、何故特定した行政文書全体では無く、その一部分のみを不開示の対象部分とした理由が具体的に説明されているとはいえない不当な処分である。
コ （ウ）の理由には、単に「●作成しておらず不存在」と記載さえている。これでは、俗に言う「ご飯論法」を持ってして、『取得した行政文書なら保有していたが、作成した行政文書は無いから「作成しておらず不存在」とした』と、故意に狭い意味にとらえて不存在の理由を記載したとも考えられる。
サ 審査請求人は、一般に、文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては、単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず、対象文書を作成又は取得していないのか、あるいは作成又は取得した後に、廃棄又は亡失したのかなど、なぜ当該文書が存在しないかについても、理由として付記することが求められると考える。
シ このように、（ア）、（イ）及び（ウ）の理由では、審査請求人にとって、本件対象文書１中のどのような情報がどのような理由によって不開示となるのかを十分に了知できないため、審査請求を行うに当たって、具体的、効果的な主張をすることを困難にさせているものであるから、理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず、法９条２項の趣旨及び行政手続法（平成５年法律第８８号）８条１項に照らし、違法である。
ス あわせて、審査請求人が処分庁から交付された行政文書の写しの内容を確認したところ、開示対象として特定されていない行政文書が存在していることが確認された。処分庁は、処分庁が作成若しくは取得した行政文書を保有しながらも、当該行政文書を開示対象として特定していない偽った処分であるから、法５条行政文書の開示義務の規定に違反しており、違法である。
セ 本件処分により、審査請求人は、法３条開示請求権を侵害されている。
ソ 以上の点から、本件処分の取消しを求めるため、本審査請求を提起した。
（２）意見書
ア 下記第３（理由説明書）の３（２）に記載された処分理由の変更について
（ア）諮問庁は、理由説明書で処分庁が判断した処分理由を変更されています。
（イ）判決例では「法に基づく開示請求に対する一部開示決定により，同一部開示決定の不開示部分について，行政手続法８条１項本文の規定に基づく理由提示の義務が生じる根拠は，一般に不開示理由の有無について行政庁の判断の慎重と公正妥当とを担保してその恣意を抑制するとともに，同不開示理由を法に基づく開示請求者に知らせることによって，その不服申立てに便宜を与えることを目的としていると解されるところ，当該目的は不開示理由を具体的に記載して通知させること自体をもってひとまず実現されるというべきであることから，行政庁が当該理由以外の理由を根拠として不開示部分を維持することも認められるといえる。」（最高裁昭和５６年７月１４日第三小法廷判決・民集３５巻５号９０１頁参照）とあります。（ウ）諮問庁は、本件請求に対する非開示該当条項に該当する理由（以下、「処分理由」という。）について、法５条２項イの該当性の検討を改めて検討した結果、変更をしたものであって、当該非開示理由の変更には理由があるとは考えますが、処分庁が漫然と本件処分の処分理由を記載した事実、加えて諮問庁の処分内容の理由説明を変更した事実は取り消せません。
（エ）この点については、答申書にこの事実の記載を求めます。（オ）あわせて、原処分において、慎重さに欠ける不適切な対応であったといわざるを得ず、処分庁においては猛省した上で、今後、開示決定等に当たって、同様の事態が生じないよう、正確かつ慎重な対応が望みます。
イ 下記第３（理由説明書）の３（２）に記載された不開示部分について
（ア）不開示部分の記載内容について、諮問庁から他に開示された事例と比較検討した結果、この部分は積算者の独自の技術力、ノウハウ及び創意工夫を必要とされる内容では無い事が確認できました。（イ）よって、この不開示部分が、積算支援業務受注者独自の技術力、ノウハウ又は創意工夫が必要と認められる部分（以下、「積算支援に係るノウハウ情報」という。）には該当せず、不当な理由による処分であり、改めて取り消すことを求めます。
ウ 下記第３（理由説明書）の３（２）に記載された処分理由について（ア）諮問庁は「本件不開示部分を公にすることは、受注者である法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。」と記載されています。
（イ）この説明には、例えば「本件不開示部分を公にすると、他の同種業務の入札において、競合他社等が当該部分の記載内容を模倣した積算資料を作成するとした業務計画書を作成・提出することが可能となり、競合他社等による対抗的な事業活動が行われ、その結果、本成果品を作成・納品した積算支援業務受注者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。」のように、公にすると具体的に法人等の利益をどのように害するか等について明白かつ具体的な説明が必要であるのに、この理由説明書にはそれが不足していると考えます。
（ウ）この本件不開示部分は、当該業務が行なった種々の工種を積算する中の極僅かな部分であることから、例として挙げた業務計画書に記載されることは通常では考えられません。
（エ）他にも「本件不開示部分には、通常想定される方式と異なる積算方式が記載されていることが認められ、当該積算方式は、積算支援業務履行上の重要なノウハウであり、積算支援業務における他社との競争上の差異化に必要な情報であると認められる。したがって、本件不開示部分を公にした場合、本成果品を作成・納品した積算支援業務受注者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。」と理由を記載することも可能です。
（オ）しかしながら、当該不開示部分について、証拠資料に示すとおり他の工事の積算事例に記載された積算方式と異なる積算方式が記載されていることは、まずあり得ないと考えます。
（カ）加えて、積算支援業務受注者の積算支援に係るノウハウ情報の独自性を認定した上で「本件不開示部分が公になれば、競合他社等が苦労することなしに、容易に同様の手法を用いて成果品を作成・納品する事が可能となり、当該部分の積算の大幅な調査・検討期間の短縮、積算にかかる人件費などの低減等につながる可能性もある。仮にこのようにして、本件不開示部分が公にされた場合、従来当該部分の積算方法が他に存在していなかった本件積算支援業務受注者にとっては、競合他社等が本積算部分の積算が可能となり入札に参加する可能性が高まり影響は大きく、多大な損害を被るおそれがある。」と理由を記載されることも想像できます。
（キ）これも、当該不開示部分について想定される記載内容の調査検討にかかる時間は、積算支援業務受注者であれば他の資機材と同じ積算方法が採用できると考えられるはずなので、調査・検討時間や人件費が必要となっても、それは短時間かつごく僅かの費用で済むような内容であると考えます。
（ク）よって、例として挙げた３つの理由は本件の処分として適当であるとは考えられません。
エ 下記第３（理由説明書）の３（３）に記載された本件対象文書１中の本件不開示部分について
（ア）諮問庁は「工種毎に参考価格を比較検討する」と記載されています。
（イ）審査請求人が確認した範囲では、本件対象文書１中に参考価格を比較検討した部分が見つかりませんでした。
（ウ）審査会におかれては、諮問庁に対して、４件の案件毎に、どの工種で参考価格を比較検討されたのか示した資料の作成提出を求め、その資料をもとに審議していただきますようお願いします。
オ 下記第３（理由説明書）の３（３）に記載された積算支援業務受注者独自の技術力・ノウハウ及び創意工夫について
（ア）諮問庁は「これらの記載方法や比較検討資料は、その体裁・様式を含め、積算支援業務受注者独自の技術力・ノウハウ及び創意工夫によるもの」と記載されています。
（イ）審査請求人が確認した範囲では、証拠書類のとおり本件不開示部分には「処分庁が定めた積算統一事項」「処分庁が定めた工事資料」「処分庁で開催された会議で決定された内容」「処分庁が定めた歩掛の見積り方法が記載された資料」（以下、「処分庁運用」という。）であることが推測できました。
（ウ）よって、この不開示部分は、積算支援に係るノウハウ情報には該当せず、処分庁がこれまでに定めてきた積算基準や積算運用そのものですから、偽った理由による処分であり、改めて取り消すことを求めます。
（エ）審査会におかれては、諮問庁に対して、審査請求人の証拠書類を確認したうえで、４件の案件毎に、諮問庁が処分庁運用と認めた部分と、諮問庁がなおも積算支援業務受注者独自の技術力、ノウハウ又は創意工夫とする部分に区分した資料の作成提出を求め、その資料をもとに審議していただきますようお願いします。
（オ）また、本案件については、実際には理由説明書で記載された内容とは異なる内容であったことから、審査庁並びに諮問庁で理由説明書の決裁に携わった職員は、事実をねつ造して虚偽の報告を行ったことは間違いなく非違行為であったと考えます。
カ 下記第３（理由説明書）の３（３）にかかる成果品の記載について（ア）例えば、自社の経営状況や雇用関係、営業・取引情報、価格情報、ネガティブ情報を申請書、届出書、報告書記載して行政機関に提出することはあります。このような場合、提出後に提出された申請書などについて開示請求があったとしても、それは「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」として不開示部分となると考えます。
（イ）一方、今回のように積算支援業務受注者が、自らが保有する独自のノウハウや創意工夫をあえて発注者に納品する成果品に記載するとは考え難いところです。
（ウ）よって、本件不開示部分に積算支援に係るノウハウ情報そのものが記載されていないと考えます。
キ 下記第３（理由説明書）の３（４）にかかる行政文書の探索について
（ア）通例であれば理由説明書には「審査請求を受けて、念のため書架、倉庫、執務用パソコン上のデータ、電子文書の共有フォルダ等を探索したが該当文書は見当たらなかった。したがって、原処分は妥当である。」のような理由説明があるところです。
（イ）今回の理由説明書には、このような記載がないことから審査庁のその探索の範囲は不十分であったと考えます。
ク 下記第３（理由説明書）の３（４）にかかる浄書前の行政文書の探索について
（ア）諮問庁が理由で述べられている積算支援業務は、処分庁から公告されている同種業務の公告資料等には「当該事務所における河川、砂防、地滑り、道路に関する工事の設計書作成に必要となる工事発注図面及び数量総括表（数量計算書）、積算資料、積算システムヘの積算データ入力等の作成支援を行うことにより、発注者における工事発注の円滑化を図ることを目的とする業務である」とされています。
（イ）さらに、業務の内容として「なお、本業務は、履行期間内において、１工事毎の指示により協議・打ち合わせの上実施するものであり、指示は発注者から受注者に対して履行期限を付して行われるものである。」と記載されていました。
（ウ）加えて、この積算技術業務で使用されていると思われる契約書には「（引渡し前における成果品の使用）第３４条発注者は、第３２条第３項若しくは第４項又は第３８条第１項若しくは第２項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。」と記載されていました。
（エ）また、この積算技術業務で使用されていると思われる発注者支援業務共通仕様書（案）には「第１０１３条成果物の提出２．受注者は、設計図書に定めがある場合、又は調査職員の指示する場合で、同意した場合は履行期間途中においても、成果物の部分引き渡しを行うものとする。」の記載と、部分同意書が掲載されていました。（オ）さらに、処分庁のウェブサイトには、令和４年度発注者支援業務等に関する説明資料が掲載されていました。これには、業務の概要や業務内容と、積算技術業務が係る時期と範囲が示されていました。（カ）おそらく処分庁は契約書３４条の規定により引渡し前に成果物の一部を受注者の承諾を得て使用し、材料単価や労務単価などの単価適用月等の設定と積算内容のチェックを行なった後に、直接工事費の算出、間接工事費の算出を経て、予定価格の決定を行なったものと考えます。
（キ）この引渡し前に使用した成果物の一部とそれらを加筆修正した行政文書（以下、「特定対象行政文書」という。）は、行政機関の職員が作成、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、今現在も当該行政機関が工事設計書の一部分として保有していると考えます。
（ク）その理由は、第一に「行政が適正かつ効率的に運営されるようにすること」及び「国の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」という「公文書等の管理に関する法律」（平成２１年法律第６６号）の目的からして浄書前の状態の行政文書を、処分庁の職員が組織的に用いるものとして、処分庁が保有していると考えます。
（ケ）第二に、会計検査院のウェブサイトには「実地検査では、派遣先の事務所内で関係帳簿や会計検査院に証拠書類として提出されない書類などについて検査するほか、担当者や関係者から意見や説明を聞いたり、財産の管理状況や工事の出来栄えを実地に確認するなどして事務・事業の実態を調査したりします。」と記載があります。（コ）処分庁は会計検査院の実地調査にて証拠書類として提出していない書類を検査されるので、それに備えて浄書前の状態の行政文書を保有していると考えます。
（サ）仮に、処分庁が作成若しくは取得した特定対象行政文書を保有しながらも、その一部の当該行政文書を開示対象として特定していない偽った処分であるならば、法５条行政文書の開示義務の規定に違反しており、違法であると考えます。
（シ）加えて、審査庁並びに諮問庁で理由説明書の決裁に携わった職員は、事実をねつ造して虚偽の報告を行ったことは間違いなく非違行為であったと考えます。
ケ 上記（１）スについて
（ア）諮問庁の理由説明書には、この部分についての個別具体に理由説明はありませんでした。
（イ）審査請求書では開示対象として特定されていない行政文書の一例を示したものです。
（ウ）上記キで意見したとおり審査庁が審査請求を受けて改めて特定対象文書の探索されるものと考え審査請求書には全てを示しませんでした。
（エ）審査会におかれては、諮問庁に対して、今回示した文書を、職員が職務上作成、又は取得していないのか、処分庁の職員が組織的に用いるものとして、保有していないのか説明を求めた上で審議していただきますようお願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、令和３年１１月２５日付けで、法４条１項に基づき、処分庁に対し、本件請求文書の開示を求めたものである。
処分庁は、本件対象文書１を特定した上、そのうち、法５条２号イに該当する部分及び不存在のものについて不開示とし、その余を開示する一部開示決定（原処分）をした。
審査請求人は、令和４年２月２１日付けで、諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２（１）のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めたものである。
これに対し、処分庁は、原処分により、本件請求文書のうち、積算根拠書類等の一部につき法５条２号イに該当するとして不開示とする一部開示決定を行った。
審査請求人は、不開示とした部分の開示を求めているので、以下、原処分において法５条２号イに該当するとして不開示とした不開示情報該当性について検討する。
（２）積算資料の「単価調書一覧表」の一部不開示情報該当性について案件３（原処分３）は見積欄の記載内容を不開示としているものの、不開示内容は見積ではなく単価決定過程の一部について不開示としているもので、これについては、その体裁・様式を含め、積算支援業務受注者独自の技術力・ノウハウ及び創意工夫によるものであることに加え、公共工事における積算事務を熟知した人材の確保等、受注者の企業努力により作成されたものであり、これらの成果物である本件対象文書中の本件不開示部分を公にすることは、受注者である法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
以上を踏まえ、法５条２号イに該当するとした処分庁の判断は、妥当であると認められる。
一方、案件１（原処分１）、案件２（原処分２）及び案件４（原処分４）については再検討したところ、法５条２号イに該当しないことから開示することとする。
（３）積算資料の「火薬使用量」並びに「トンネル工（坑口工）ＤⅢパターン」、「坑内付帯工」「箱抜工」、「換気検討」、「元設計」、「運搬費」及び「共通仮設費」の一部不開示情報該当性について
「火薬使用量」並びに「トンネル工（坑口工）ＤⅢパターン」、「坑内付帯工」「箱抜工」、「換気検討」、「元設計」、「運搬費」及び「共通仮設費」のうち「独自歩掛」等の不開示部分については、工種毎の参考価格を比較検討するなどして収集した、予定価格の積算において必要となるデータ等が記載されている。これらの記載方法や比較検討資料は、その体裁・様式を含め、積算支援業務受注者独自の技術力・ノウハウ及び創意工夫によるものであることに加え、公共工事における積算事務を熟知した人材の確保等、受注者の企業努力により作成されたものであり、これらの成果物である本件対象文書中の本件不開示部分を公にすることは、受注者である法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに該当するとした処分庁の判断は、妥当であると認められる。
（４）開示対象として特定されていない行政文書の存在について請求者が指摘する材料単価の違いについては、諮問庁が保有する（開示した）行政文書に対して、工事設計書の単価適用月が異なるため相違が生じているものであり、開示対象として特定されない行政文書が存在するものではない。
（５）審査請求人のその他の主張について
その他、審査請求人は種々主張するが、上記判断を左右するものではない。
以上のとおり、原処分で本件対象文書１を特定し、そのうち文書１、２及び４のうち、積算資料の「単価調書一覧表」の一部については開示することとし、それ以外の法５条２号イに該当する部分及び不存在のものについて不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年３月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１４日審議
④ 同年４月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和８年２月２６日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び審議
⑥ 同年３月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書１を特定し、その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とし、本件請求文書に対応するその余の文書につき、これを保有していないとして不開示とする各決定（原処分）を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は本件対象文書１の不開示部分のうち、別紙の４に掲げる部分のみ開示するとしていたが、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、本件対象文書１の不開示部分は全部開示するとし、本件対象文書２を追加して特定し、開示することとするが、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書はないとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 開示請求書の別紙には多くの文書名が列挙されているものの、大別すると「工事設計書の構成書類（金入り設計書の構成書類）」、「積算根拠書類の構成書類」に分けられる。処分庁では、工事発注事務に際して、予定価格の作成のための積算根拠書類及び入札参加業者へ配布する文書（設計図書）と金入り設計書及び諸経費計算書、調査基準価格や予定価格が記載されている請負工事費計算書を特定した。
イ 本件請求に係るその余の文書については、以下のとおりである。「積算根拠書類の構成書類」のうち、行政文書開示決定通知書の別紙に示す文書は、あくまで予定価格作成のために作成する文書であり、対象となる計上項目自体がなければ積算根拠の作成も必要ないものである。
ただし、積算根拠書類の中で「電力設備資料より」、「電通積算により」などと記載されている仮設電気設備積算資料については、原処分で開示した文書の作成に当たり、各々の積算担当の職員が、個人的な理解に資するために、予定価格算出の過程を分かりやすく整理した資料であり、専ら自己の職務の遂行の便宜のためにのみ使用するものであることから、組織的に用いるための文書には該当しないと判断していたが、令和６年度（行情）答申第１２０号において示された判断を踏まえ、本件対象文書２として新たに特定し開示することとする。これら文書が審査請求人の求める文書の全てであり、問題ないと考える。
（２）上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、東北地方整備局において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず、本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書１を特定し、一部開示し、その余の文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定について、諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることについては、東北地方整備局において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員、石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
以下の工事を対象にした工事設計書（当初）（予定価格算定用）・国道７号鼠ヶ関トンネル工事
・国道６号勿来トンネル工事
・国道１３号横堀トンネル工事
・国道４７号高屋トンネル工事
調査基準価格の算定資料等の開示を請求します。
２ 本件対象文書１
文書１国道７号鼠ヶ関トンネル工事（酒田河川国道事務所）にかかる工事設計書及び積算根拠書類等（当初）
文書２国道６号勿来トンネル工事（磐城国道事務所）にかかる工事設計書及び積算根拠書類等（当初）
文書３国道１３号横堀トンネル工事（湯沢河川国道事務所）にかかる工事設計書及び積算根拠書類等（当初）
文書４国道４７号高屋トンネル工事（山形河川国道事務所）にかかる工事設計書及び積算根拠書類等（当初）
３ 本件対象文書２（諮問庁が新たに特定することとした文書）（１）電力設備の積算資料（国道７号鼠ヶ関トンネル工事）（２）電力設備の積算資料（国道６号勿来トンネル工事）
（３）電力設備の積算資料（国道１３号横堀トンネル工事）（４）電力設備の積算資料（国道４７号高屋トンネル工事）
４ 諮問庁が開示すべきとした部分
文書１、文書２及び文書４に係る「単価調書一覧表」における不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0721.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。