諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年３月２４日（令和５年（行情）諮問第２７６号）
答申日：令和８年３月１８日（令和７年度（行情）答申第１０１６号）
事件名：特定の工事に係る工事設計書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し、一部開示し、その余の文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定について、諮問庁が別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい、本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年５月２３日付け国東整総情第１５６５－２号により東北地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
原処分を取り消すとの裁決を求める。
本件は違法な処分により、審査請求人の法３条開示請求権を侵害されている。
以上の点から、本件処分の取消しを求めるため、本審査請求を提起した。
（２）意見書
ア 下記第３（理由説明書）の３（２）に記載された不開示部分について
（ア）当該工事事務所では、工事事務所における道路に関する工事の設計書作成に必要となる工事発注図面及び数量総括表（数量計算書）、積算資料、積算システムヘの積算データ入力等の作成支援を行うことにより、発注者における工事発注の円滑化を図ることを目的とする業務を（以下、「積算技術業務」という。）、契約されているものと考えます。
（イ）処分庁から交付された行政文書の写しを確認したところ、不開示部分は概ね一般に販売されている書籍の一部分を（以下、「書籍引用情報」という。）、引用しているものと考えられます。
（ウ）また、この不開示部分が存在するページについては、書籍引用情報が積算根拠資料の一部分として溶け込んだ状態で作成されていることが確認できます。
（エ）このように、積算技術業務で作成された積算根拠資料は、一部分には書籍の引用がなされていますが、全体として一つの著作物として作成されたものであると考えます。
（オ）法５条２号イにより不開示とすべき情報とは、例えば、①生産、技術、販売、営業等の情報や、②経営方針、経理、人事等内部管理に関する情報など、一般に公にされていない情報であって、情報公開制度に基づいて開示することにより、法人等に競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報や、事業活動が損なわれると認められる情報を指すものであり、出版、報道等により既に公にされている情報は含まないものと考えます。
（カ）本件不開示部分に記載された書籍引用情報は、一般に販売されている刊行物に掲載された情報であり、図書館その他の施設において誰でも閲覧や複写が可能な情報であることから、著作者の公表権は消滅しています。
（キ）従って、これらの書籍引用情報を開示しても特定の法人の正当な利益を害するとは認められないと考えます。
（ク）諮問庁は、本件不開示情報には特定の法人の有償の刊行物の情報が掲載されていて、これらの売上げの減少により特定の法人の正当な利益が害されるから、本件不開示情報は不開示とすべきであると主張されています。
（ケ）しかしながら、諮問庁からは、これまでに他の情報公開事例や書籍からの引用によって特定の法人の刊行物の売上げが明らかに少なくなったといった事実が示されていません。
（コ）したがって、諮問庁の主張は、抽象的な可能性をいうものであって、法５条２号イの「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」とまではいえないと考えます。
（サ）以上のことにより、処分庁は不当な処分を行っていると考えます。
イ 下記第３（理由説明書）の３（２）に記載された不開示部分以外の不開示部分について
（ア）諮問庁は、備考欄に不開示部分（例：電力料）があるのにも関わらずその不開示とした理由を説明されていません。
（イ）以上のことにより、処分庁は不当な処分を行っていると考えます。
ウ 下記第３（理由説明書）の３（３）に記載された処分理由について（ア）諮問庁は「本件不開示部分を公にすることは、受注者である法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。」と記載されています。
この説明には、例えば「本件不開示部分を公にすると、他の同種業務の入札において、競合他社等が当該部分の記載内容を模倣した積算資料を作成するとした業務計画書を作成・提出することが可能となり、競合他社等による対抗的な事業活動が行われ、その結果、本成果品を作成・納品した積算支援業務受注者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。」のように、公にすると具体的に法人等の利益をどのように害するか等について明白かつ具体的な説明が必要であるのに、この理由説明書にはそれが不足していると考えます。
（イ）この本件不開示部分は、当該業務が行なった種々の工種を積算する中の極僅かな部分であることから、例として挙げた業務計画書に記載されることは通常では考えられません。
（ウ）他にも「本件不開示部分には、通常想定される方式と異なる積算方式が記載されていることが認められ、当該積算方式は、積算支援業務履行上の重要なノウハウであり、積算支援業務における他社との競争上の差異化に必要な情報であると認められる。したがって、本件不開示部分を公にした場合、本成果品を作成・納品した積算支援業務受注者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。」と理由を記載することも可能です。
（エ）しかしながら、当該不開示部分について、証拠資料に示すとおり他の工事の積算事例に記載された積算方式と異なる積算方式が記載されていることは、適正な積算が求められる中で、工事ごとにその積算方法が異なることはまずあり得ないと考えます。
（オ）加えて、積算支援業務受注者の積算支援に係るノウハウ情報の独自性を認定した上で「本件不開示部分が公になれば、競合他社等が苦労することなしに、容易に同様の手法を用いて成果品を作成・納品する事が可能となり、当該部分の積算の大幅な調査・検討期間の短縮、積算にかかる人件費などの低減等につながる可能性もある。仮にこのようにして、本件不開示部分が公にされた場合、従来当該部分の積算方法が他に存在していなかった本件積算支援業務受注者にとっては、競合他社等が本積算部分の積算が可能となり入札に参加する可能性が高まり影響は大きく、多大な損害を被るおそれがある。」と理由を記載されることも想像できます。
（カ）これも、当該不開示部分について想定される記載内容の調査検討にかかる時間は、積算支援業務受注者であれば他の資機材と同じ積算方法が採用できると考えられるはずなので、調査・検討時間や人件費が必要となっても、それは短時間かつごく僅かの費用で済むような内容であると考えます。
（キ）よって、例として挙げた３つの理由は本件の処分として適当であるとは考えられません。
エ 下記第３（理由説明書）の３（３）に記載された本件対象文書１中の本件不開示部分について
（ア）諮問庁は「工種毎に参考価格を比較検討する」と記載されています。
（イ）審査請求人が確認した範囲では、本件対象文書１中に参考価格を比較検討した部分がわずか１ページでした。
（ウ）審査会におかれては、諮問庁に対して、どの工種で参考価格を比較検討されたのか示した資料の作成提出を求め、その資料をもとに審議していただきますようお願いします。
オ 下記第３（理由説明書）の３（３）に記載された積算支援業務受注者独自の技術力・ノウハウ及び創意工夫について
（ア）諮問庁は「これらの記載方法や比較検討資料は、その体裁・様式を含め、積算支援業務受注者独自の技術力・ノウハウ及び創意工夫によるもの」と記載されています。
（イ）審査請求人が確認した範囲では、証拠書類のとおり本件不開示部分には「処分庁が定めた積算統一事項」「処分庁が定めた工事資料」「処分庁で開催された会議で決定された内容」「処分庁が定めた歩掛の見積り方法が記載された資料」（以下、「処分庁運用」という。）であることが推測できました。
（ウ）しかも、その一部分は処分庁が定めた積算運用に基づき資料が作成されていると推測できます。
（エ）よって、これらの不開示部分は、積算支援に係るノウハウ情報には該当せず、処分庁がこれまでに定めてきた積算基準や積算運用そのものですから、偽った理由による処分であり、改めて取り消すことを求めます。
（オ）審査会におかれては、諮問庁に対して、審査請求人の証拠書類を確認したうえで、諮問庁が処分庁運用と認めた部分と、諮問庁がなおも積算支援業務受注者独自の技術力、ノウハウ又は創意工夫とする部分に区分した資料の作成提出を求め、その資料をもとに審議していただきますようお願いします。
（カ）また、本案件については、実際には理由説明書で記載された内容とは異なる内容であったことから、審査庁並びに諮問庁で理由説明書の決裁に携わった職員は、事実をねつ造して虚偽の報告を行ったことは間違いなく非違行為であったと考えます。
カ 下記第３（理由説明書）の３（３）にかかる成果品の記載について（ア）例えば、自社の経営状況や雇用関係、営業・取引情報、価格情報、ネガティブ情報を申請書、届出書、報告書記載して行政機関に提出することはあります。このような場合、提出後に提出された申請書などについて開示請求があったとしても、それは「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」として不開示部分となると考えます。
（イ）一方、今回のように積算支援業務受注者が、自らが保有する独自のノウハウや創意工夫をあえて発注者に納品する成果品に記載するとは考え難いところです。
（ウ）よって、本件不開示部分に積算支援に係るノウハウ情報そのものが記載されていないと考えます。
キ 下記第３（理由説明書）の３（３）にかかる開示と不開示部分について
（エ）処分庁から開示された行政文書の内、同様の工事内容の記載内容であっても開示と非開示の部分が存在しています。
（オ）このことは開示と非開示の判断基準に不整合があり不当な処分であると考えます。
ク 行政文書の探索について
（ア）通例であれば理由説明書には「審査請求を受けて、念のため書架、倉庫、執務用パソコン上のデータ、電子文書の共有フォルダ等を探索したが該当文書は見当たらなかった。したがって、原処分は妥当である。」のような理由説明があるところです。
（イ）今回の理由説明書には、このような記載がないことから審査庁のその探索の範囲は不十分であったと考えます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
審査請求人は、法４条１項に基づき、処分庁に対して、本件請求文書の開示を求めた（令和４年２月２日付け）。
処分庁は、本件対象文書１を特定した上、そのうち積算資料の一部を法５条２号イに該当するとして不開示とし、その余を開示するとともに、金入り設計書及び積算根拠書類は作成しておらず不存在のため不開示とする一部開示決定（原処分）をした。なお、上記のとおり開示請求書が令和４年２月２日付けであるのに対して、原処分によれば「同年３月２４日に受理」とされ、開示請求書にも同日付の受付印が押捺されている。審査請求人は、諮問庁に対し本件審査請求を提起した（令和４年５月２７日付け）。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２（１）のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めたものである。
これに対し、処分庁は、原処分により、本件対象文書１のうち、積算根拠書類等の一部につき法５条２号イに該当するとして不開示とする一部開示決定を行った。
審査請求人は、不開示とした部分の開示を求めているので、以下、原処分において法５条２号イに該当するとして不開示とした不開示情報該当性について検討する。
（２）積算資料の「設計単価一覧表」の一部不開示情報該当性について単価調書のうち物価資料に関する情報については、当該法人が多大な費用と労力をかけて収集した情報であり、一定期間を経過しない当該情報を公にすると、本来需要者が有償で購入しなければ得ることができなかった刊行物情報を無償で得ることができるようになり、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
以上を踏まえ、法５条２号イに該当するとした処分庁の判断は、妥当であると認められる。
（３）上記（２）以外の一部不開示情報該当性について
上記（２）以外の不開示部分については、工種毎の参考価格を比較検討するなどして収集した、予定価格の積算において必要となるデータ等が記載されている。これらの記載方法や比較検討資料は、その体裁・様式を含め、積算支援業務受注者独自の技術力・ノウハウ及び創意工夫によるものであることに加え、公共工事における積算事務を熟知した人材の確保等、受注者の企業努力により作成されたものであり、これらの成果物である本件対象文書１中の本件不開示部分を公にすることは、受注者である法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに該当するとした処分庁の判断は、妥当であると認められる。
以上のとおり、原処分で本件対象文書１を特定し、そのうち法５条２号イに該当する部分及び不存在のものについて不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年３月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１２日審議
④ 同年５月１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和７年３月１２日本件対象文書１の見分及び審議
⑥ 令和８年１月２８日審議
⑦ 同年３月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書１を特定し、その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とし、本件請求文書に対応するその余の文書につき、これを保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていたが、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁は、本件対象文書１の不開示部分は全部開示するとし、本件対象文書２を追加して特定し、開示することとするが、その外に開示請求の対象として特定すべき文書はないとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 開示請求書の別紙には多くの文書名が列挙されているものの、大別すると「工事設計書の構成書類（金入り設計書の構成書類）」、「積算根拠書類の構成書類」に分けられる。処分庁では、工事発注事務に際して、予定価格の作成のための積算根拠書類及び入札参加業者へ配布する文書（設計図書）と金入り設計書及び調査基準価格や予定価格が記載されている請負工事費計算書を特定した。これが本件対象文書１である。ただし、処分庁における文書の探索の過程で見落としがあり、本件対象文書１と一体のものとして特定されるべきものである国道１２１号湯野上２号トンネル工事（郡山国道事務所）にかかる特別調査の依頼書及び報告書並びに国道１２１号湯野上２号トンネル工事（郡山国道事務所）にかかる電力設備に関する積算根拠書類が欠落していた。そのため、当該資料を本件対象文書２として追加特定することとしたものである。これら文書が審査請求人の求める文書の全てであり、問題ないと考える。
イ 本件請求に係るその余の文書については、以下のとおりである。「金入り設計書の構成書類」のうち、機器間接費の計算書は、電気通信設備の積算において各種機器の工事経費（機器の調達、現場管理等に要する経費）を計上する際に必要であるが、当工事においては対象の電気通信設備がないため計算書を作成する必要はない。「積算根拠書類の構成書類」のうち、行政文書開示決定通知書の別紙に示す文書は、あくまで予定価格作成のために作成する文書であり、対象となる計上項目自体がなければ積算根拠の作成も必要のないものである。また、見積は標準歩掛に設定がない場合や、局統一単価、物価資料等に単価設定がない場合に徴収するものであり、当工事では作成の必要がないものである。
（２）上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、東北地方整備局において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず、本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書１を特定し、一部開示し、その余の文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定について、諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることについては、東北地方整備局において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
以下の工事を対象にした工事設計書（当初）（予定価格算定用）・国道１２１号湯野上２号トンネル工事
調査基準価格の算定資料等の開示を請求します。
２ 本件対象文書１
国道１２１号湯野上２号トンネル工事（郡山国道事務所）にかかる工事設計書及び積算根拠書類等（当初）
３ 本件対象文書２（諮問庁が新たに特定することとした文書）（１）国道１２１号湯野上２号トンネル工事（郡山国道事務所）にかかる特別調査の依頼書及び報告書
（２）国道１２１号湯野上２号トンネル工事（郡山国道事務所）にかかる電力設備に関する積算根拠書類
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0721.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。