諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年４月３日（令和５年（行情）諮問第３０７号）
答申日：令和８年３月１８日（令和７年度（行情）答申第１０１７号）
事件名：特定の工事に係る工事設計書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し、一部開示し、その余の文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定について、諮問庁が別紙の３に掲げる各文書（以下「本件対象文書２」といい、本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年６月２０日付け国東整総情第８５－１号により東北地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
原処分を取り消すとの裁決を求める。
本件は違法な処分により、審査請求人の法３条開示請求権を侵害されている。
以上の点から、本件処分の取消しを求めるため、本審査請求を提起した。
（２）意見書
ア 対象行政文書の特定にあたっての探索について
（ア）一般的な理由説明書であれば「本件開示請求を受け、処分庁の関係部署において、本件開示請求に該当する行政文書を探索したが、本件開示請求に係る行政文書の保有を確認できなかったことから、作成しておらず不存在につき不開示とする原処分を行ったものである。また、本件審査請求を受け、念のため改めて行った探索においても、本件対象文書についてはその存在を確認できなかった。」などとの記載があるところですが、諮問庁の理由説明書には、そのような記載は全くありません。
（イ）このことから、諮問庁は対象行政文書の特定にあたっての探索がなされておらず、十分な調査がなされまま諮問されたことは、不適切であったと考えます。
イ 下記第３の３（２）の積算資料の「設計単価一覧表」の一部不開示情報のうち②物価資料の建設物価と積算資料に関する情報について
（ア）諮問庁は「設計単価一覧表のうち物価資料に関する情報については、当該法人が多大な費用と労力をかけて収集した情報であり、一定期間を経過しない当該情報を公にすると、本来需要者が有償で購入しなければ得ることができなかった刊行物情報を無償で得ることができるようになり、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。以上を踏まえ、法５条２号イに該当するとした処分庁の判断は、妥当であると認められる。」と説明されています。
（イ）ここで言うところ諮問庁の説明の当該法人は、開示された行政文書の写しの記載内容から物価資料（「建設物価」と「積算資料」）を発行されている法人を当該法人とされていると考えます。（ウ）審査請求人は、当該情報の公開が、当該法人の「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に当たるか否かの判断は、当該情報の内容、法人の性格、規模、事業活動における当該情報の位置付け等を総合判断して、客観的になされるべきであると考えます。
（エ）諮問庁からの説明から具体には「本件内容が、当該法人が独自の調査により取得した工事の積算単価であるところ、需要者等が情報公開請求を繰り返し、無償の手段で当該法人の刊行物記載の単価等の情報を取得し、さらに同情報をインターネット上で流布する可能性があることから、本件情報が公開された場合、当該法人の売上が大幅に減少するおそれがある。」との主張されているものと考えます。
（オ）しかし、①当該法人の事業規模は全国にわたる上、本件情報は当該法人の刊行物記載の情報のほんの一部に過ぎないこと、②当該法人の刊行物は、全国各地の図書館に所蔵されており閲覧可能な状態にあること、③当該法人の刊行物は、毎月、少なくとも４か月に１度の出版により単価等の情報が変更されうる等の事実が認められます。
（カ）以上の事実を考慮すると、需要者等が情報公開請求を繰り返し、無償で当該法人の刊行物記載の単価等の情報を取得する可能性は低いと考えます。
（キ）したがって、本件情報の開示により、当該法人の売上が大幅に減少するおそれは低いと言わざるを得ないと考えます。
（ク）加えて、処分庁から他に開示された事例では、この物価資料の単価の部分は開示されており、処分庁の処分内容は一定しておらず、その結果公平性に欠け、本処分は不当であったものと考えます。
（ケ）よって、本件情報の開示が、当該法人の「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」には客観的に当たらず、本件情報は法５条２号イに該当しないと考えます。
（コ）また、諮問庁は「一定期間」が何時から何日間なのかなど具体に説明されていませんし、その期間をどのように設定されたのか根拠をもって説明されていないことから、あいまいな理由により不当な処分を行ったものと考えます。
ウ 下記第３（理由説明書）の３（２）の積算資料の「設計単価一覧表」の一部不開示情報のうち規格、採用単価及び備考に関する情報について
（ア）諮問庁は、これらの部分を不開示とした理由を説明されていません。
（イ）この部分には、例えば物価資料に関連した情報、たとえば単位重量、㎡当り＞ｋｇ当り単価換算計算、単価適用範囲などが記載してあると考えます。
（ウ）処分庁から他に開示された事例では、これらの部分は開示されています。
（エ）よって、この部分については非開示とする理由も無い事から開示すべきと考えます。
エ 下記第３（理由説明書）の３（３）の積算資料の「積算説明」の一部不開示情報について
（ア）諮問庁は「本件不開示部分を公にすることは、受注者である法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」と記載されています。
（イ）この説明には、例えば「本件不開示部分を公にすると、他の同種業務の入札において、競合他社等が当該部分の記載内容を模倣した積算資料を作成するとした業務計画書を作成・提出することが可能となり、競合他社等による対抗的な事業活動が行われ、その結果、本成果品を作成・納品した積算支援業務受注者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。」のように、公にすると具体的に法人等の利益をどのように害するか等について明白かつ具体的な説明が必要であるのに、この理由説明書にはそれが不足していると考えます。
（ウ）この本件不開示部分は、当該業務が行なった種々の工種を積算する中の極僅かな部分であることから、例として挙げた業務計画書に記載されることは通常では考えられません。
（エ）他にも「本件不開示部分には、通常想定される方式と異なる積算方式が記載されていることが認められ、当該積算方式は、積算支援業務履行上の重要なノウハウであり、積算支援業務における他社との競争上の差異化に必要な情報であると認められる。したがって、本件不開示部分を公にした場合、本成果品を作成・納品した積算支援業務受注者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。」と理由を記載することも可能です。
（オ）しかしながら、当該不開示部分について、証拠資料に示すとおり他の工事の積算事例に記載された積算方式と異なる積算方式が記載されていることは、適正な積算が求められる中で、工事ごとにその積算方法が異なることはまずあり得ないと考えます。
（カ）加えて、積算支援業務受注者の積算支援に係るノウハウ情報の独自性を認定した上で「本件不開示部分が公になれば、競合他社等が苦労することなしに、容易に同様の手法を用いて成果品を作成・納品する事が可能となり、当該部分の積算の大幅な調査・検討期間の短縮、積算にかかる人件費などの低減等につながる可能性もある。仮にこのようにして、本件不開示部分が公にされた場合、従来当該部分の積算方法が他に存在していなかった本件積算支援業務受注者にとっては、競合他社等が本積算部分の積算が可能となり入札に参加する可能性が高まり影響は大きく、多大な損害を被るおそれがある。」と理由を記載されることも想像できます。
（キ）これも、当該不開示部分について想定される記載内容の調査検討にかかる時間は、積算支援業務受注者であれば他の資機材と同じ積算方法が採用できると考えられるはずなので、調査・検討時間や人件費が必要となっても、それは短時間かつごく僅かの費用で済むような内容であると考えます。
（ク）よって、例として挙げた３つの理由は本件の処分として適当であるとは考えられません。
オ 下記第３（理由説明書）の３（３）の積算資料の「積算説明」の本件不開示部分について
（ア）諮問庁は「工種毎に参考価格を比較検討する」と記載されています。
（イ）審査請求人が確認した範囲では、本件対象文書１中に参考価格を比較検討した部分は見つかりませんでした。
（ウ）審査会におかれては、諮問庁に対して、どの工種で参考価格を比較検討されたのか示した資料の作成提出を求め、その資料をもとに審議していただきますようお願いします。
カ 下記第３（理由説明書）の３（３）の積算資料の「積算説明」にかかる成果品の記載について
（ア）例えば、自社の経営状況や雇用関係、営業・取引情報、価格情報、ネガティブ情報を申請書、届出書、報告書記載して行政機関に提出することはあります。このような場合、提出後に提出された申請書などについて開示請求があったとしても、それは「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」として不開示部分となると考えます。
（イ）一方、今回のように積算支援業務受注者が、自らが保有する独自のノウハウや創意工夫をあえて発注者に納品する成果品に記載するとは考え難いところです。
（ウ）よって、本件不開示部分に積算支援に係るノウハウ情報そのものが記載されていないと考えます。
キ 下記第３（理由説明書）の３（３）の積算資料の「積算説明」にかかる見積提供会社について
（ア）諮問庁は「・・・見積提供会社及び積算支援業務受注者独自の・・・」と「・・・、受注者の企業努力により・・・」及び「・・・、受注者である法人の・・・」と記載されています。（イ）ここで説明された「見積提供会社」と「積算支援業務受注者」は全く別の者であることは明らかです。
（ウ）しかし、記載では両者が「受注者」であるとした点に疑問があります。
（エ）加えて「見積提供会社」と「これらの成果品である・・・」とした点にも疑問があります。
（オ）このように諮問庁の説明には疑義があり、処分理由に正当性が見られず不当な処分であると考えます。
（カ）さらに、諮問庁は送付された理由説明書の決裁時には、理由説明書が審査請求人に送付され、意見書を作成する際の基礎となるものであることに照らせば、記載すべき事項が記載されていない、記載が具体性を欠くなどの形式上の不備がある場合には、該当箇所を指摘した上で、当該箇所を修正した理由説明書の送付を求める等の対応をすべきだったと考えます。
ク 処分庁が対象行政文書として特定されていないものがある事について
（ア）処分庁から交付された行政文書の写しを確認したところ、例えば積算資料内で４件の資料を参照した旨が記載されていますが、開示された行政文書の写しには参照先の資料は含まれていませんでした。（イ）このように処分庁は、処分庁が作成若しくは取得した行政文書を保有しながらも、当該行政文書を開示対象として特定していない偽った処分で、法５条行政文書の開示義務の規定に違反しており、違法であると考えます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、令和４年２月２８日付けで、法４条１項に基づき、処分庁に対し、本件請求文書の開示を求めたものである。
処分庁は、本件対象文書１を特定した上、そのうち法５条２号イに該当する部分及び不存在のものについて不開示とし、その余を開示する一部開示決定（原処分）をした。
審査請求人は、令和４年８月２日付けで、諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２（１）のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めたものである。
これに対し、処分庁は、原処分により、本件請求文書のうち、積算根拠書類等の一部につき法５条２号イに該当するとして不開示とする一部開示決定を行った。
審査請求人は、不開示とした部分の開示を求めているので、以下、原処分において法５条２号イに該当するとして不開示とした不開示情報該当性について検討する。
（２）積算資料の「設計単価一覧表」の一部不開示情報該当性について設計単価一覧表のうち物価資料に関する情報については、当該法人が多大な費用と労力をかけて収集した情報であり、一定期間を経過しない当該情報を公にすると、本来需要者が有償で購入しなければ得ることができなかった刊行物情報を無償で得ることができるようになり、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。以上を踏まえ、法５条２号イに該当するとした処分庁の判断は、妥当であると認められる。
（３）積算資料の「積算説明」の一部不開示情報該当性について積算資料のうち「積算説明」の不開示部分については、工種毎の参考価格を比較検討するなどして収集した、予定価格の積算において必要となるデータ等が記載されている。これらの記載方法や比較検討資料は、その体裁・様式を含め、見積提供会社及び積算支援業務受注者独自の技術力・ノウハウ及び創意工夫によるものであることに加え、公共工事における積算事務を熟知した人材の確保等、受注者の企業努力により作成されたものであり、これらの成果物である本件対象文書１中の本件不開示部分を公にすることは、受注者である法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに該当するとした処分庁の判断は、妥当であると認められる。
以上のとおり、原処分で本件対象文書１を特定し、そのうち法５条２号イに該当する部分及び不存在のものについて不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年４月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１２日審議
④ 同年５月１１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和８年１月２８日審議
⑥ 同年３月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書１を特定し、その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とし、本件請求文書に対応するその余の文書につき、これを保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていたが、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁は、本件対象文書１の不開示部分は全部開示するとし、本件対象文書２を追加して特定し、開示することとするが、その外に開示請求の対象として特定すべき文書はないとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 開示請求書の別紙には多くの文書名が列挙されているものの、大別すると「工事設計書の構成書類（金入り設計書の構成書類）」、「積算根拠書類の構成書類」に分けられる。処分庁では、工事発注事務に際して、予定価格の作成のための積算根拠書類及び入札参加業者へ配布する文書（設計図書）と金入り設計書及び諸経費計算書、調査基準価格や予定価格が記載されている請負工事費計算書を特定した。これが本件対象文書１である。ただし、処分庁における文書の探索の過程で見落としがあり、本件対象文書１と一体のものとして特定されるべきものである国道３４９号丸森第３号トンネル工事（宮城南部復興事務所）にかかる特別調査の依頼書及び報告書並びに国道３４９号丸森第３号トンネル工事（宮城南部復興事務所）にかかる電力設備に関する積算根拠書類に関する文書が欠落していた。そのため、当該資料を本件対象文書２として追加特定することとしたものである。これら文書が審査請求人の求める文書の全てであり、問題ないと考える。
イ 本件請求に係るその余の文書については、以下のとおりである。「積算根拠書類の構成書類」のうち、行政文書開示決定通知書の別紙に示す文書は、あくまで予定価格作成のために作成する文書であり、対象となる計上項目自体がなければ積算根拠の作成も必要のないものである。
（２）上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、東北地方整備局において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず、本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書１を特定し、一部開示し、その余の文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定について、諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることについては、東北地方整備局において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
以下の工事を対象にした工事設計書（当初）（予定価格算定用）・国道３４９号丸森第３号トンネル工事
調査基準価格の算定資料等の開示を請求します。
２ 本件対象文書１
国道３４９号丸森第３号トンネル工事（宮城南部復興事務所）にかかる工事設計書及び積算根拠書類等（当初）
３ 本件対象文書２（諮問庁が新たに特定することとした文書）（１）国道３４９号丸森第３号トンネル工事（宮城南部復興事務所）にかかる特別調査の依頼書及び報告書
（２）国道３４９号丸森第３号トンネル工事（宮城南部復興事務所）にかかる電力設備に関する積算根拠書類
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0721.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。