諮問庁：文部科学大臣
諮問日：令和６年３月２９日（令和６年（行情）諮問第３６１号）
答申日：令和８年３月１８日（令和７年度（行情）答申第１０１９号）
事件名：国が定めた発達障害者支援法上の学習障害児の判定手続きが記載されている文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成２９年３月１６日付け２７受文科初第４３３０号により文部科学大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
文書の特定に誤りがある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る行政文書等について
本件審査請求に係る行政文書は、「学習障害児に対する指導について（報告）（平成１１年７月２日学習障害及びこれに類似する学習上の困難を有する児童生徒の指導方法に関する調査研究協力者会議）」（本件対象文書）である。
本件対象文書につき、「２．本件対象文書の特定について」（下記２）記載の理由により開示した（原処分）ところ、審査請求人から、文書の特定に誤りがあるため原処分の取り消しを求めるとして審査請求がなされたところである。
２ 本件対象文書の特定について
請求内容の趣旨が一部明らかでない中、最も合致すると考えられる文書を特定して開示することとした。
３ 原処分にあたっての考え方について
以上のことから、行政文書を特定して開示する決定を行ったところであり、原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年３月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年２月２６日審議
④ 同年３月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、開示する原処分を行った。
審査請求人は、文書の特定に誤りがあるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁は、上記第３の２において、請求内容の趣旨が一部明らかでない中、（本件請求文書に）最も合致すると考えられる文書（本件対象文書）を特定して開示することとした旨説明する。このことの詳細について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件の開示に際しては、請求内容に該当する文書が本件対象文書のみであったため、当該文書を特定した。しかしながら、当時、開示請求者から多数の開示請求がなされていた上、請求内容が不明瞭なものも少なくなかったことから、特定する見込みの文書についてあらかじめ知らせ、開示請求者の意向の確認を行った（下記イ）ところであるが、期日までに開示請求者からの返答が得られず、当初特定したとおり、本件対象文書を開示した。
イ 平成２８年２月１９日付けで、処分庁から開示請求者に対して「行政文書開示請求書の補正について（依頼）」とする文書を送付しており、この中で本件請求内容については以下『』内のとおり記載している。
『「学習障害児に対する指導について（報告）（平成１１年７月２日学習障害及びこれに類似する学習上の困難を有する児童生徒の指導方法に関する調査研究協力者会議）」を特定し、開示させていただきます。
※学習障害児の判定手続きが記載されている文書としては、上記文書に、学習障害児の実態把握基準や判断基準が記載されておりますので、特定が可能です。
これは、平成２７年３月３０日に請求がなされた「ＬＤの判定手続きが記載されている文書（ＩＣＤ－１０の医学診断を含む）（特別支援教育課分）」と同様の文書を特定することになります。一方で、「発達障害者支援法上の」とありますので、請求文書に「発達障害を有するために日常生活又は社会生活に受ける制限についての判定手続きに限る」と加えていただければ、不存在不開示となります。
これは、平成２８年９月１５日に請求がなされた「発達障害者支援法上の発達障害児の判定手続きが記載されている文書（発達障害を有するために日常生活又は社会生活に受ける制限についての判定手続き）」と同様の考え方になります。』
ウ なお、上記イ『』内の『平成２８年９月１５日に請求がなされた「発達障害者支援法上の発達障害児の判定手続きが記載されている文書（発達障害を有するために日常生活又は社会生活に受ける制限についての判定手続き）」』の考え方は、平成２８年度（行情）答申第３４４号の別表の文書４（発達障害者支援法上の発達障害児の判定手続が記載されている文書（発達障害を有するために日常生活又は社会生活に受ける制限についての判定手続き）、ウにおいて同じ。）の「３諮問庁の説明」欄に記載されており、以下のとおりである。また、上記「平成２８年９月１５日」は、「平成２７年９月１４日」の誤りである。
文部科学省では、学習障害児に対する指導に係る文書（「学習障害児に対する指導について（報告）（平成１１年７月２日学習障害及びこれに類似する学習上の困難を有する児童生徒の指導方法に関する調査研究協力者会議）」）等は保有しているものの、発達障害を有するために日常生活又は社会生活に受ける制限についての判定手続が記載された文書までは保有していない。
諮問後、念のため文部科学省の書庫・ロッカー等を探索したが、文書４に該当する文書は発見できなかった。
したがって、文部科学省において文書４を保有していない。
エ 本件審査請求を受け、念のため関係部署において、改めて執務室、書庫及び共有フォルダ等を探索したが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）文部科学省が保有する本件請求内容に該当する文書は本件対象文書のみである旨の上記（１）の諮問庁の説明に不自然・不合理な点があるとはいえず、他に文書が存在するとすべき事情も認められない。また、探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって、文部科学省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 付言
（１）当審査会において、諮問書に添付された資料を確認したところ、本件開示請求は、平成２８年１月２５日付けで行われ、処分庁は、平成２９年３月１６日付けで原処分を行ったことが認められる。
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
（ア）平成２８年２月１９日付けで処分庁から開示請求者に対して「行政文書開示請求書の補正について（依頼）」とする文書（上記２（１）イの文書）を送付し、同年３月１１日までの返答を求めたが、開示請求者から返答がなかった。
（イ）処分庁においては、請求内容について開示請求者に対し、書面により開示内容の確認を依頼していたが、開示請求者からは特段の回答がない一方、開示請求者が来省して請求内容に関する協議を行う機会が複数回あったことから、不開示となる見込みである案件についてはその旨を伝え、文書を特定する見込みである案件についてはあらかじめ当該文書について知らせる等によって、開示請求者の請求の正確な意図の確認とそれを踏まえた対応に努めたが、結果として開示請求に対する決定をできずにいた。
（ウ）文部科学省では、行政文書開示請求における求補正・補正ともに、書面による提出をもって補正の申出として判断しているところ、本件については、書面による確認を依頼していたが、その内容から必ずしも法４条２項の規定による「補正」を求めていたとはいえず、法１０条に即した場合、月日の経過期間という点では、通じて３８６日間と考える。
これは、請求内容に関する協議を行う機会があったという事情によるものである。
イ 開示決定等の期限については、法１０条１項において、開示決定等は補正に要した日数を除き、開示請求があった日から３０日以内にしなければならない旨規定されている。
諮問庁の上記アの説明によれば、原処分は、書面による開示内容の確認依頼後も開示請求者と協議の機会があったことから、開示請求者の請求の正確な意図の確認とそれを踏まえた対応に努めたが、その内容から必ずしも法４条２項の規定により「補正を求めた場合」とはいえないものであったとのことであり、開示請求があった日から原処分まで３８６日間を要したことを踏まえれば、本件に係る開示請求への対応は、法１０条１項の趣旨等に照らし、不適切なものであるといわざるを得ない。
処分庁においては、今後、法の制度趣旨を十分に理解した上で開示請求に係る事務の適切な遂行が望まれる。
（２）本件は、審査請求から諮問までに約６年１１か月が経過しており、簡易迅速な手続による処理とは到底いえず、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応をすべきである。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、文部科学省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
国が定めた発達障害者支援法上の学習障害児の判定手続きが記載されている文書
２ 本件対象文書
学習障害児に対する指導について（報告）（平成１１年７月２日学習障害及びこれに類似する学習上の困難を有する児童生徒の指導方法に関する調査研究協力者会議）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0721.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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