諮問庁：文化庁長官
諮問日：令和６年４月２日（令和６年（行情）諮問第３８５号及び同第３８６号）
答申日：令和８年３月１８日（令和７年度（行情）答申第１０２０号及び同第１０２１号）
事件名：宗教法人審議会の議事録の不開示決定に関する件
特定日に開催された宗教法人審議会の議事録の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした各決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１１月１０日付け５文庁第３６０９号及び同年１２月１８日付け５文庁第４２５４号により文化庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定及び不開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、資料は省略する。（１）審査請求書
ア 原処分１（令和６年（行情）諮問第３８５号関係）
（ア）「第１８１回～第１８８回宗教法人審議会における審議中、前記「開示する行政文書」以外の審議会の審議の内容を記録した文書については、同審議会の申合せにより非公開とされている」点
上記の「開示する行政文書」とは、「第１８６回（令和５年５月２４日）宗教法人審議会の議事録」ですが、ここで開示された文書には、「宗教法人審議会に関する法令・所掌事務について」が含まれます。この文書中の「宗教法人審議会の議事等について（申合せ）」（以下、第２の２において「申合せ」という。）（添付資料②）には、令和４年１１月２１日一部改訂との記載があります。この日付は、第１８１回宗教法人審議会の開催日と同じであるため、申合せの改定は、この審議会で行われたものであると推察致します。この時の改定として、それ以前の申合せと比較しますと、申合せ４条２項の「ただし、会長が必要と認めるときは、審議会に諮った上で、必要な期間、議事録等の一部または全部を公開しないことができる」という文言が追加されたと推察されます。
申合せは、１条において、「本審議会の議事録は、下記２に係る審議を除き、原則として公開することとする」と規定されており、追加された申合せ４条２項のただし書以降はその原則を制限するものです。これは、憲法２０条で規定された信教の自由に関わる重要な規程変更です。どのような理由と根拠により、そのような規程変更が行われたのか、その経緯は国民に公開するべきであり、その審議内容が非公開であることには問題があります。
この審議内容は、全ての宗教法人に対して適用されるものであり、通知書に記載されたその他の理由、即ち「宗教法人法７８条の２第１項各号の一に該当する疑いについての具体的な内容及びこれを推測させる情報が含まれている上、本件法人に関する個別具体的な内容」には当たらず、「率直な意見の交換または意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れ」もなく、「報告徴収・質問権の行使についての着眼点などを推知させる情報」も含まれないはずです。したがって、第１８１回（令和５年１１月２２日）の宗教法人審議会に係わる議事録を不開示とすることには理由がありません。（イ）議事録等は、「宗教法人法７８条の２第１項各号の一に該当する疑いについての具体的な内容及びこれを推測させる情報が含まれている上、本件法人に関する個別具体的な内容となり、本件法人の活動・管理運営に関する非公知の情報が含まれており、これを公開すると、本件法人に対する誹謗・中傷に利用されるおそれがあることから、これを公にすることにより、本件法人の自律性を阻害し、その活動を妨げることとなり、本件法人の宗教活動の自由等に係る利益を害するおそれがある」とされる点
「本件法人に対する誹謗・中傷に利用されるおそれがある」点については、具体的な内容は抽象化、匿名化とするなどの方法により回避可能です。
むしろ、質問権の行使（第１８１回～第１８７回）及びそれに伴う過料通知（第１８８回）により、令和４年１２月１５日北九州市市議会の「特定決議について」（参考資料③）Ｐ１２にて引用されたように、「本件法人の自律性を阻害し、その活動を妨げることとなり、本件法人の宗教活動の自由等に係る利益を害する」結果を招いているのであって、その審議の内容は国民に広く公開されるべきです。
したがって、議事録等を不開示とする理由がありません。（ウ）議事録等は、「所轄庁たる国の機関の内部及び国の機関たる宗教法人審議会における審議・検討に関する情報であって、率直な意見の交換または意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れがある」とされる点
「所轄庁たる国の機関の内部及び国の機関たる宗教法人審議会における審議・検討に関する情報」であることと、「率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れがある」ことは、別の問題です。
むしろ、国の機関であるからこそ、その審議内容は国民の眼で見ることによって、意思決定の中立性が担保されると考えるのが妥当です。もし、発言者の名前を伏せる必要があれば、委員名を匿名にするなど、工夫の仕方は様々考えられます。
したがって、議事録等を不開示とする理由がありません。（エ）議事録等は、「報告徴収・質問権の行使についての着眼点等を推知させる情報が含まれており、これが公開されれば、今後の報告徴収・質問権の行使に係る事務に支障を生じさせることから、これを公にすることにより、当該事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とされる点
宗教法人法７８条の２に規定する質問権は、１項３号の、「当該宗教法人について８１条１項１号から４号までの一に該当する事由」に該当する疑いがあると認められた場合に行われるものです。これは、行政手続法２条３項で定める「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」であり、行政処分です。そうであれば、行政手続法５条１項から３項で定める通り、「行政庁は、審査基準を定め」「できる限り具体的なものとしなければならない」「審査基準を公にしておかなければならない」のであって、議事録等を非公開にすることは、むしろ行政手続法違反の恐れがあります。
したがって、議事録等を不開示とする理由がありません。
イ 原処分２（令和６年（行情）諮問第３８６号関係）
（ア）議事録は、「同審談会の申合せにより非公開」とされている点申合せには、１条において、「本審議会の議事録は、下記２に係る審議を除き、原則として公開することとする」と定められています。それにも関わらず、非公開としている根拠は、申合せ４条２項の「ただし、会長が必要と認めるときは、審議会に諮った上で、必要な期間、議事録等の一部または全部を公開しないことができる」に基づくものと推察致します。そうであれば、「会長が必要と認め」た根拠及び理由については、公開するべきです。
したがって、議事録を不開示することは理由がありません。（イ）議事録は、「宗教法人法７８条の２第１項各号の一に該当する疑いについての具体的な内容及びこれを推測させる情報並びに同法８１条１項各号のーに該当する事由についての具体的な内容及びこれを推測させる情報が含まれている上、本件法人に関する個別具体的な内容となり、本件法人の活動・管理運営に関する非公知の情報が含まれている。これを公開すると、本件法人に対する誹謗・中傷に利用されるおそれがあることから、これを公にすることにより、本件法人の自律性を阻害し、その活動を妨げることとなり、本件法人の宗教活動の自由等に係る利益を害するおそれがある」とされる点「誹謗・中傷に利用されるおそれ」については、具体的な内容は抽象化、匿名化とするなどの方法により回避可能です。
むしろ、解散命令請求の申し立てにより、特定日付け特定新聞にて報道された通り（添付資料③）、「（本件法人の）特定個人は特定状況を挙げ、「特定発言」と訴えているように、「本件法人の自律性を阻害し、その活動を妨げることとなり、本件法人の宗教活動の自由等に係る利益を害する」結果を招いているのであって、その審議の内容は国民に広く公開されるべきです。
従い、識事録を不開示とする理由がありません。
（ウ）議事録は、「所轄庁たる国の機関の内部及び国の機関たる宗教法人審議会における審議・検討に関する情報であって、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れがある」とされる点
「所轄庁たる国の機関の内部及び国の機関たる宗教法人審議会における審議・検討に関する情報」であることと、「率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れがある」ことは、別の問題です。むしろ、国の機関であるからこそ、その審議内容は国民の眼で見ることによって、意思決定の中立性が担保されると考えるのが妥当です。もし、発言者の名前を伏せる必要があれば、委員名を匿名にするなど、工夫の仕方は様々考えられます。さらには、令和５年１０月１２日付け産経新聞の報道（添付資料④）によれば、「審議会開催前に文化庁の担当者が委員の自宅などを訪問」、「審議会で「（教団に何もしなければ）内閣が飛んでしまう」などと合意形成を図り、自ら審議会の「率直な意見の交換又は意思決定の中立性を不当に損」なっています。
このような審議会運営には疑問を持たざるを得ず、審議会の中立性を担保するためには、議事録を公開することは必須と考えられます。
したがって、議事録を不開示とする理由がありません。
（エ）議事録は、「報告徴収・質問権の行使及び解散命令請求についての着眼点等を推知させる情報が含まれており、これが公開されれば、今後の報告徴収。質問権の行使や解散命令請求に係る事務に支障を生じさせることから、これを公にすることにより、当該事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とされる点
宗教法人法７８条の２に規定する質問権は、１項３号の、「当該宗教法人について８１条１項１号から４号までの一に該当する事由」に該当する疑いがあると認められた場合に行われるものです。また、１０月１３日に行われた解散命令請求は、同日の盛山文部科学大臣の会見によれば、宗教法人法８１条１項１号及び２号前段に基づいて、行われました。
そして、令和５年１２月１２日には、「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案」が成立し、裁判所の決定を待たずして、解散命令請求が行われた対象法人に対しては、指定宗教法人に指定することにより、各種義務を負わせることができるようになりました。
これは、行政手続法２条３項で定める「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」であり、行政処分です。そうであれば、行政手続法５条１項から３項で定める通り、「行政庁は、審査基準を定め」「できる限り具体的なものとしなければならない」「審査基準を公にしておかなければならない」のであって、議事録を非公開にすることは、むしろ行政手続法違反の恐れがあります。
したがって、議事録を不開示とする理由がありません。
（２）意見書
ア 原処分１（令和６年（行情）諮問第３８５号関係）
（ア）議事録の非公開を可能とする内規改訂の議事録は開示するべき本号審査請求は、第１８１回の宗教法人審議会の内規である申合せの改定、第１８１回〜１８７回の特定宗教法人（以下「本件法人」という。）に対する宗教法人法７８条の２に基づく質問権の行使、第１８８回の本件法人に対する宗教法人法８８条１０項に基づく過料通知について、議事録の開示を請求したものに係わるものです。宗教法人審議会は、理由説明書にも記載ある通り、「憲法所定の基本的人権中最重要な信教自由（ママ）の確保の大きな保障として設置されて」います。
宗教法人審議会は、会議の公開については、申合せ３条において、委員の自由闊達な討議を確保し、信教の自由に配慮して、非公開とされていますが、その議事録等については、申合せ１条において、原則として公開することが定められています。
即ち、会議は委員の自由闊達な討議を期待して非公開とするが、議事録等は宗教法人審議会の設立目的に則り信教の自由の確保の保障のために公開する、という趣旨と解されます。
ところが、令和４年１１月２１日の宗教法人審議会において、申合せに対する重大な改定が行われました。それは下記の２点です。
① 宗教法人法７８条の２の規定（解散命令請求に係わる質問権の行使）に関するものは議事録ではなく議事要旨を公開とする。
② 会長が認めるときは、審議会に諮った上で、必要な期間、議事録等の一部又は全部を公開しないことができる。
この改定は、信教の自由の確保を保障するという宗教法人審議会の目的を制限するものです。申合せの改定は、第１８１回宗教法人審議会の前後の申合せを比較することで、この回に改定されたことは明白です。（添付資料①、②参照）
そして文部科学省には、その議事録を公開する意思がないどころか、改定された事実すらも公開する意思がないことが、理由説明書により明らかとなりました。
これは文部科学省の宗教行政の在り方を大きく変えるものです。なぜならば、原則公開であった議事録を非公開とすることができ、かつ今回事件に係わる本件法人のみならず、全ての宗教法人に適用されるものだからです。
そこで審査請求人は、審査請求書に、「この経緯は国民に公開すべきであって、その審議内容が非公開であることには問題があり、また同会の審議内容には、原処分の決定通知書に記載された不開示情報は含まれないはずである」と指摘しました。
ところが理由説明書（下記第３の１）には、「第１８１回の宗教法人審議会に係わるものを含め、文書１及び文書２が法５条２号イ、５号及び６号柱書きの不開示情報に該当することは、上記（３）及び（４）で述べたとおりであって、同会に係わるものには不開示情報が含まれないとする審査請求人の主張は、根拠のない憶測にすぎず、理由がない」と書いています。
全ての宗教法人に適用される内規の変更が、本件法人の個別事案に係わる「法５条２号イ、５号及び６号柱書きの不開示情報に該当する」に該当するとは到底思われず、「根拠のない憶測にすぎない」との説明は、それこそ根拠がないものです。
文部科学省は、議事録不開示の理由について、「同審議会の申合せにより非公開とされているほか」と書いている通り、申合せの規定に根拠を求めているのだから、その改定に関する議事録（議事要旨では足りません）を公開する責任があります。
よって、文部科学省の不開示の決定には、理由がありません。（イ）会長が、議事録等を必要な期間非公開とすることを審議会に諮った記録を公開すべき
申合せ４条４項後段に、「会長が認めるときは、審議会に諮った上で、必要な期間、議事録等の一部又は全部を公開しないことができる」と書かれています。
即ち、会長が認め、審議会に諮った事実が、毎回の議事録には残されているはずです。そして、議事の内容そのものは非開示としても、「会長が」「必要な期間」「非開示とすることを」「審議会に諮った」「その理由」の５点は、議事録等を非公開とするための重要な要件であり、この点については、プロセスの公正性を担保するためにも、その理由とともに開示するべきです。
（ウ）文書１及び文書２が「法５条２号イ、５号及び６号柱書きの不開示情報に該当する」旨が、宗教法人審議会に提示されたかどうかを開示すべき
理由説明書には、「文書１及び文書２が法５条２号イ、５号及び６号柱書きの不開示情報に該当する」と記載されています。しかし、審査請求人を含め、国民には、そもそも本件文書（文書１及び文書２）がいかなるものか一切開示されていないので、確認の方法がありません。
この点、前項に述べたように、宗教法人審議会の議事録を非開示とすることを会長が認め、審議会に諮った際には、非公開とする理由として、「文書１及び文書２が法５条２号イ、５号及び６号柱書きの不開示情報に該当する」旨が明示されているはずです。そしてそのこと自体は、個別事案は含まれないため、「法５条２号イ、５号及び６号柱書きの不開示情報」にはあたりません。
宗教法人審議会の自主独立性が尊重されるためには、議事録を非開示とするか否かの判断は、宗教法人審議会の判断に委ねられるべきです。仮に宗教法人審議会が、原則通り議事録を公開とするならば、「文書１及び文書２が法５条２号イ、５号及び６号柱書きの不開示情報に該当する」場合でも公開すべきであるし、それが不都合なのであれば、審議会に諮る際に、文部科学省はその点を留意事項として示すべきです。
そのような公正な手続きが行われたのかどうか、国民の目に明らかにするためにも、議事録を開示するべきです。
イ 原処分２（令和６年（行情）諮問第３８６号関係）
（ア）宗教法人審議会の議事録公開に関する自主独立性を損なっている本号審査請求は、第１８９回の宗教法人審議会において、本件法人の解散命令請求を東京地方裁判所に申し立てることを承認したことに係わる議事録等の開示に係わるものです。
審査請求人は、行政文書不開示決定通知書（５文庁第４２５４号令和５年１２月１８日）において、「令和５年１０月１２日１に開催された宗教法人審議会の審議の内容を記録した文書については、同審議会の申合せにより非公開とされている」と記載されていることから、申合せにて、議事録等の非公開を可能とした申合せの改定の経緯、その運用の状況について、情報公開を求めてきたのです。しかし、本号理由説明書（下記第３の２）では、「処分庁が文書３を不開示とする原処分をしたのは、文書３が法５条２号イ、５号及び６号柱書きの不開示情報に該当するからである。文書３が宗教法人審議会の申合せにより非公開とされている根拠及び理由が公開されていないことをもって原処分に理由がないとする審査請求人の主張は失当である。」と主張します。
即ち、申合せとは関係なく、文書３は非公開とすることを宣言しているのです。
しかしこれは、当初の行政文書不開示決定通知書の不開示とした理由と異なることはもとより、申合せ１条で定める「本審議会の議事録は、原則として公開することとする」という趣旨に反するものです。理由説明書（下記第３の２）に記載ある通り、宗教法人審議会は、基本的人権中最重要な信教の自由の確保の保障として設置されたものであり、その枠外で、議事録を公開するか否かの判断を行うべきではありません。
文部科学省の説明は、宗教法人審議会の自主独立性を損なうものであり、議事録を通して、正しく宗教行政が行われているか、国民のチェックをすり抜けるような暴論です。
この点を明確にするためにも、議事録を開示するべきです。（イ）参議院総務委員会における浜田聡議員の質問に対する文部科学省の答弁は理由説明書と齟齬がある。
令和６年３月１２日の参議院総務委員会において、浜田聡議員が、本件法人の解散命令請求に係わる宗教法人審議会の議事録を公開すべきではないかと質問したところ、文部科学省の小林審議官は、「同審議会の議事等についての申合せにより、会長が必要と認めるときは、審議会に諮った上で必要な期間、議事要旨の一部または全部を公開しないことができることとされております。本件につきましては、仮に解散命令請求が行われた場合は、裁判所の判断が確定するまでの期間、一連のプロセスにおいて、本件法人から文部科学省等に対して訴えが提起された場合は、その裁判が最終的に確定するまでの期間などに該当する場合はその間、議事要旨を公開しないことが全会一致で決定されております。」と答弁しています。（添付資料①）
小林審議官は、理由説明書に書いてあるような、「処分庁が文書３を不開示とする原処分をしたのは、文書３が法５条２号イ、５号及び６号柱書きの不開示情報に該当するからである。」とは一言も言っておらず、理由説明書（下記第３の２）の説明との間に齟齬があります。
開示しない期間について、「仮に解散命令請求が行われた場合は、裁判所の判断が確定するまでの期間、一連のプロセスにおいて本件法人から文部科学省等に対して訴えが提起された場合は、その裁判が最終的に確定するまでの期間」と提示されたことも、浜田聡議員の質問によって始めて明らかになりました。
わざわざ国会議員が質問しなければ、これらの回答ができないということであれば、宗教法人審議会の審議は、非常に不透明なものであると言わざるを得ません。
この点、不透明な決定が行われないよう、国民の目でチェックするためにも、宗教法人審議会の議事録は公開する必要があります。（ウ）文書３が「法５条２号イ、５号及び６号柱書きの不開示情報に該当する」旨が、宗教法人審議会に提示されたかどうかを開示すべき上記（イ）にて指摘した通り、文部科学省が文書３を非公開とした理由は、申合せ４条４項後段の規定により、議事録等を非公開とすることを会長が認め、審議会に諮ったところ、裁判所の判断が確定するまでの期間または本件法人による訴訟があった場合にはその裁判が確定するまでの期間非公開とすることを、全会一致で決定したからと、と推認されます。
理由説明書の記載が真実なのであれば、審議会に諮った理由に、文書３を非公開とする理由として、「文書３が法５条２号イ、５号及６号柱書きの不開示情報に該当する」という説明をしたはずです。そしてそのこと自体は、個別情報は含まれないため、「法５条２号イ、５号及び６号柱書きの不開示情報」にはあたりません。そのような公正な手続きが行われたのかどうか、国民の目に明らかにするためにも、議事録を開示するべきです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（令和６年（行情）諮問第３８５号関係）
（１）審査請求に係る行政文書等について
本件審査請求に係る行政文書は、文部科学大臣が所轄する宗教法人である本件法人について、審査請求人からされた令和５年９月８日付け（同月１２日受付）開示請求に対して、処分庁が、法に基づき同年１１月１０日付けで不開示決定を行った（原処分１）、第１８１回ないし第１８８回の宗教法人審議会の審議の内容を記録した文書（文書１及び文書２）であり、審査請求人から、文書１及び文書２について、不開示とすることに理由がないとして、審査請求がなされたところである。（２）宗教法人法の規定並びに文書１及び文書２に記録された情報について
ア 宗教法人審議会について
宗教法人審議会は、宗教法人法に基づき文部科学省に設置される機関である（宗教法人法７１条１項）。同審議会は、「所轄庁が宗教団体にとって不利な措置をしようとするとき行政庁の措置に過誤がないよう、特に正当な宗教団体の利益が侵害されないよう慎重を期する趣旨から、文部大臣の諮問に応じて答申する（略）ことをその職務権限としており、憲法所定の基本的人権中最重要な信教自由（ママ）の確保の大きな保障として設置されて」おり（昭和２８年１２月宗教法人審議会決議）、宗教家及び宗教に関し学識経験がある者のうちから任命される１０人以上２０人以内の委員で組織される（宗教法人法７２条１項・２項）。
宗教法人審議会は、宗教法人法の規定によりその権限に属させられた事項を処理し、また、所轄庁が宗教法人法の規定による権限を行使するに際し留意すべき事項に関し、文部科学大臣に意見を述べることができることとされており（宗教法人法７１条２項・３項）、具体的には、所轄庁による規則又は規則変更の不認証（宗教法人法１４条３項、同法２８条２項）、認証の取消し（宗教法人法８０条５項）、公益事業以外の事業の停止命令（宗教法人法７９条４項）、報告徴収・質問権の行使（宗教法人法７８条の２第２項）、審査請求に対する裁決（宗教法人法８０条の２第１項）等を行おうとするときには、所轄庁は宗教法人審議会に諮問してその意見を聞く必要がある。
また、宗教法人審議会は、会議の公開については、委員の自由闊達な討議を確保し、信教の自由に配慮して、非公開とし、議事の内容の記録については、各委員の自由な討議を確保するため、委員の意見は匿名とするとともに、信教の自由に配慮して、一定の場合を除いて、個別の宗教法人名は記載しないこととし、議事の内容の公開については、原則として、全委員の確認を得た後、すみやかに公開するものとするが、会長が必要と認めるときは、審議会に諮った上で、必要な期間、公開しないことができると定めている（「宗教法人審議会の議事等について（申合せ）」）。なお、公開することとされている議事録又は議事要旨については、文化庁ホームページで公開している。
イ 宗教法人法７８条の２に基づく報告徴収・質問権の行使について宗教法人法７８条の２は、報告徴収・質問権について定めているところ、報告徴収・質問権は、所轄庁において、所轄庁が有する公益事業以外の事業の停止命令（宗教法人法７９条）、認証の取消し（宗教法人法８０条）、解散命令請求（宗教法人法）の権限を適正に行使するための判断の基礎となる客観的な資料を得られるようにすることを目的としている。もっとも、宗教法人法は、憲法に定める信教の自由や政教分離の原則に従い、所轄庁の権限行使に関して抑制的であることを求めており、宗教法人法７８条の２に基づく報告徴収・質問権の行使についても、所轄庁が、宗教法人について同条１項各号のいずれかに「該当する疑いがあると認めるとき」に、宗教法人法を「施行するため必要な限度」において、「当該宗教法人の業務又は事業の管理運営に関する事項に関し」、当該宗教法人に対し報告を求め、又は当該職員に当該宗教法人の代表役員等に対し質問させることができることとして、その行使の要件を厳格に定め、また、その権限行使の適正性を担保するため、この規定により報告を求め、又は当該職員に質問させようとする場合には、所轄庁たる文部科学大臣は、報告を求め、又は当該職員に質問させる事項及び理由を示して、あらかじめ宗教法人審議会に諮問してその意見を聞かなければならないこととしている（宗教法人法７８条の２第１項・２項・３項）。
このように、宗教法人法が報告徴収・質問権の行使の要件を厳格に定め、また、宗教法人審議会に報告徴収・質問事項及び理由を示して諮問することを必要としていることから、その諮問に当たっては、宗教法人審議会において所轄庁が宗教法人法に規定する範囲内で権限を行使しようとしているかを判断することができるよう、所轄庁から、対象となる個別の宗教法人について、上記事由に該当する「疑い」があることの具体的な理由や根拠、報告徴収・質問事項の具体的な内容や背景、当該事項につき報告を求め又は質問する必要性等について、詳細な説明や資料の提示がされることとなる。
ウ 不報告等に係る過料事件通知について
宗教法人法８８条１０号は、所轄庁の宗教法人に対する宗教法人法７８条の２に基づく報告徴収・質問権の行使に対し、報告等をしなかった場合には、当該宗教法人の代表役員を十万円以下の過料に処すると定めているところ、通常裁判所は宗教法人が所轄庁の報告徴収・質問に対し報告をしたかどうか、つまり宗教法人法８８条１０号に該当する可能性の有無を知る立場にないことから、所轄庁は裁判所の職権発動を促すために、宗教法人法８８条１０号所定の過料事由に該当する事実を認めた旨の過料事件通知を行った。この際、宗教法人法７８条の２第２項に基づき、宗教法人審議会に諮問した上で行った報告徴収・質問権の行使に対する結果としての不報告等に係る過料事件通知の発出について、宗教法人審議会に意見を聞いたものである。
なお、過料事件（非訟事件手続法１１９条）は、非訟事件手続法３０条の規定により、非公開で審理される。非訟事件の手続を非公開とする趣旨については、非訟事件の手続においては、公益性の観点から、実体的真実に合致した裁判をすることが要請され、秘匿性の高い資料であっても収集することが求められることがあるため、手続を公開することにより、秘密が公になり回復困難な不利益を与えることが生じ得ること、また、秘密が公になるのをおそれる者からの裁判資料の収集が困難となり、真実の発見が阻害されて実体的真実に合致した適正な裁判の実現ができなくなるおそれもあること、さらに、一般に簡易迅速性が求められる非訟事件の手続において、手続を公開しなければならないとすると、時間的場所的な制約から費用と労力がかかり、この要請に反するおそれがあることを考慮したものとされている（金子修編著「逐条解説非訟事件手続法」１１２ページ）。
エ 文書１及び文書２に記録された情報について
（ア）文書１について
本件法人に対する宗教法人法７８条の２に基づく報告徴収・質問権の行使は計７回行われており、文書１（第１８１回ないし第１８７回の宗教法人審議会に係るもの）は、１回目ないし７回目の報告徴収・質問権の行使について、所轄庁たる文部科学大臣があらかじめ宗教法人審議会に諮問してその意見を聞いた際の審議の内容を記録した文書である。
「宗教法人審議会の議事等について（申合せ）」において、宗教法人法７８条の２の規定（所轄庁の宗教法人に対する報告徴収・質問権の行使）に係る審議については、議事要旨を作成し、原則として公開することとされているが、本件法人に対する報告徴収・質問権の行使に係る議事要旨については、会長が必要と認めるときは、審議会に諮った上で、必要な期間、議事要旨を公開しないことができるとする上記申合せに基づき、同審議会において、文部科学大臣が宗教法人法８１条１項に基づく解散命令請求を行った場合は、当該解散命令請求に対する裁判所の判断が確定するまでの期間、公開しないことが決定されている。
なお、本件法人について、所轄庁たる文部科学大臣は、報告徴収・質問権の行使の結果等を踏まえ、宗教法人法８１条１項１号及び２号前段に該当する事由があると判断し、令和５年１０月１３日に東京地方裁判所に解散命令請求を行っており、現在、裁判中である。
（イ）文書２について
また、文部科学大臣は、令和５年９月７日に東京地方裁判所に過料事件通知を行っており、現在、裁判中であるが、文書２（第１８８回の宗教法人審議会に係るもの）は、７回にわたる報告徴収・質問権の行使に対する本件法人の不報告等の事実（宗教法人法８８条１０号所定の過料事由に該当する事実）を裁判所に通知して職権発動を促す内容の過料事件通知について、文部科学大臣が同月６日に宗教法人審議会に意見を聞いた際の審議の内容を記録した文書である。同文書には、一連の報告徴収・質問権の行使の経緯、所轄庁の着眼点や意図、本件法人の対応状況、これに対する所轄庁の評価、これらの経過を踏まえた各委員の意見等が具体的に記載されている。こうした本件法人に係る過料事件通知に係る審議についても、報告徴収・質問権の行使に対する不報告等を過料事由とするものであり、報告徴収・質問権の行使に係る審議と一連のものと認められることから、文書１と同様に、上記解散命令請求に対する裁判所の決定が確定するまでの期間、公開しないこととされている。（ウ）文書１及び文書２には非公開の裁判の審理内容に関わる情報が記録されていること
上記のとおり、所轄庁たる文部科学大臣は、本件法人について、報告徴収・質問権の行使に対する不報告等を過料事由とする過料事件通知を行うとともに、報告徴収・質問権の行使の結果等を踏まえ解散命令請求を行っており、文書１及び文書２に記録された情報を公にすることとなれば、本件法人の非公知の情報や、所轄庁の報告徴収・質問権の行使、過料事件通知及び解散命令請求という宗教法人法の規定に基づく権限行使についての考え方等を開示する結果となるのみならず、現在、非訟事件手続法に基づき非公開で審理されている過料事件の審理内容に関わる情報や、宗教法人法８１条７項及び非訟事件手続法３０条に基づき非公開で審理されている解散命令請求に係る裁判の審理内容に関わる情報をも必然的に開示する結果となる。
（３）宗教法人の非公知の情報の不開示情報該当性について（文書１及び文書２が法５条２号イの不開示情報に該当すること）
ア 宗教法人の非公知の情報の取扱いに係る宗教法人法の趣旨について上記（２）エで述べたとおり、文書１及び文書２に記載された情報は、本件法人の非公知の情報及び当該情報に基づいて行われた宗教法人審議会における審議・検討に関する情報であるところ、宗教法人の非公知の情報の取扱いについては、特に宗教法人法２５条４項の規定により宗教法人から所轄庁に提出される書類に記録された当該宗教法人の非公知の情報の取扱いに係る宗教法人法の趣旨も踏まえる必要がある。
（ア）財務関係書類の事務所への備付け及び所轄庁への提出について宗教法人法２５条２項は、宗教法人に対して、財産目録や収支計算書等の書類及び帳簿（以下、第３において総称して「備付書類」という。）を事務所に備える義務を課している。
また、宗教法人法２５条４項は、宗教法人に対して、備付書類の一部について、その写しを毎会計年度終了後４月以内に所轄庁に提出する義務を課している。
（イ）備付書類の非公知性及び慎重な取扱いについて
ａ 宗教法人法２５条５項は、所轄庁が宗教法人から提出された備付書類を取り扱う場合、「宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。」と規定している。
また、宗教法人法２５条３項は、備付書類を閲覧することができる者を「信者その他の利害関係人であつて前項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項各号に掲げる書類又は帳簿を閲覧することについて正当な利益があり、かつ、その閲覧の請求が不当な目的によるものでないと認められる者」に限定している。
ｂ 国会においても、宗教法人から提出された備付書類について、政府委員は、「当然その内容については、公務員の守秘義務のある秘密に該当する場合があるというふうに私ども思うわけでございます。したがって、これを所轄庁として書類をいただくわけでございますけれども、当然その守秘義務をきっちり守って、不当な目的やほかの目的に使わないということは考えていかなければいけないことだというふうに思うわけでございます。」、「所轄庁が行政上の必要で求めた宗教法人の財務関係書類でございますから、それは当然、宗教法人のサイドからいきますとプライバシーの問題もございましょうし、秘密にしてほしいということもあるわけでございますから、私どもとしては、その宗教法人の信頼を失うということになってもいけないわけでございますので、公務員としての守秘義務はきちっと守っていかなければいけないというふうに思っているところでございます。」と答弁している（平成７年１１月２日衆議院宗教法人に関する特別委員会・文化庁次長）。
また、宗教法人法２５条３項に基づいて誰に閲覧請求権を認めるかについて、文部大臣は、「各宗教団体の特性や慣習にかんがみ宗教法人が判断する」と答弁している（平成７年１１月２７日参議院宗教法人等に関する特別委員会・文部大臣）。さらに、平成７年１２月７日参議院宗教法人等に関する特別委員会において、宗教法人法の一部を改正する法律案に対する附帯決議として、「宗教に関する制度改正、事務処理に当たっては、宗教団体の実情を十分に勘案し、関係者の意向に留意して適切に対処すること。」が決議されている。
その後、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案が審議された際には、説明員は、「非公知の情報につきましては、公にすると宗教法人の信教の自由を害するおそれがある情報であると考えております。」と答弁している（平成１０年５月１５日衆議院内閣委員会・文化庁文化部宗務課長）。
ｃ 以上を踏まえ、平成１６年２月１９日付け各都道府県知事宛て文化庁次長通知「宗教法人法に係る都道府県の法定受託事務に係る処理基準について（通知）」（以下「平成１６年文化庁次長通知」という。）において、宗教法人法２５条４項の規定により宗教法人から所轄庁に提出された備付書類を対象とする行政文書開示請求があった場合の取扱いについては、「当該書類が宗教法人の内部情報であり、法（引用者注：宗教法人法のこと）２５条３項に規定する閲覧請求権者が、閲覧することについて正当な利益があり、かつ、不当な目的をもたない信者その他の利害関係人に限定されている趣旨及び法（引用者注：宗教法人法のこと）２５条５項の規定を踏まえると、当該情報の開示により当該宗教法人及びその関係者の信教の自由が害されるおそれがあることから、登記事項等の公知の事項を除き、原則として不開示の取扱いとすること」を明示している。
（ウ）小括
以上のとおり、宗教法人法が、宗教法人から所轄庁に提出される備付書類に記録された当該宗教法人の非公知の情報について、憲法２０条により保障される信教の自由等に係る利益に配慮して慎重な取扱いを求めている趣旨に鑑みれば、所轄庁が宗教法人に対する報告徴収・質問権の行使等により得た当該宗教法人の非公知の情報についても、同様に、当該宗教法人の信教の自由等に係る利益に配慮した慎重な取扱いを要するというべきである。
イ 宗教法人の非公知の情報が法５条２号イに該当することについて（ア）宗教法人の信教の自由等に係る利益を害するおそれがある情報は、不開示情報に該当すること
法５条２号イは、「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を不開示としている。法５条２号イの「権利」とは、財産的権利だけではなく、信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由などの憲法上の権利・自由のほか、法律上保護される権利を指し、また、「競争上の地位」とは、法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位を、さらに、「その他正当な利益」とは、生産技術上又は事業運営上のノウハウ、名誉や信用などのほか、法人又は個人の事業運営上法的保護に値する利益を広く含むものと解される（右崎正博ほか編「新基本法コンメンタール情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法」４２ページ、総務省行政管理局編「詳解情報公開法」５６ページ）。
国会においても、総務庁長官により、「『法人等』には、株式会社、公益法人、宗教法人その他の法人のほか、法人格のない団体が含まれるが、『権利』には『当該法人等』の有する日本国憲法や法律上の権利はすべて含まれる」、「憲法が保障する権利、（略）信教の自由、集会、結社、表現の自由などは権利の中心的なものというべきであり、当然のこととして、御指摘の本法案５条２号イの『当該法人等又は当該個人の権利』として保護される」との答弁がなされている（平成１０年５月１２日衆議院内閣委員会・総務庁長官）。
したがって、信教の自由は、法５条２号イの「権利」に該当し、宗教法人の信教の自由等に係る利益を害するおそれがある情報は、不開示情報に該当する。
（イ）宗教法人の非公知の情報を開示すると、宗教法人の信教の自由等に係る利益を害するおそれがあること
ａ 上記アで述べたとおり、宗教法人法が、宗教法人に提出を求める書類について、憲法２０条により保障される信教の自由に係る利益等に配慮している趣旨に鑑みれば、宗教法人の非公知の情報が、当該宗教法人の自律的判断によることなく第三者に対して公開されるということは、それ自体が当該第三者による干渉の一種ということができ、国が、当該宗教法人の非公知の情報を当該宗教法人の自律的判断に委ねることなく一般に公開することは、憲法２０条により保障される信教の自由を侵害するおそれがあるというべきである。
この点、備付書類について、国会において、説明員は、「宗教法人法の２５条４項によりまして宗教法人から提出される書類のうち非公知の事実に係るものに関しましては、これが一般に知られることになりますと、当該宗教法人の管理運営に何らかかわりを有しない第三者によりまして、例えば当該宗教法人の宗教活動の態様に対する誹謗中傷など、自由な宗教活動を妨害するための材料、あるいは宗教法人の自律的な運営に干渉するための材料などとして使われまして、そのため当該宗教法人及びその関係者の信教の自由、特に宗教上の結社の自由が害されるおそれがあると考えております。一方、内閣提出の情報公開法案の５条におきましては、公にすることにより当該法人等の権利を害するおそれがある情報を不開示情報としておりますが、ここに言う権利には憲法上の権利である信教の自由が当然含まれるということでございまして、この点につきましては、この委員会におきましても、総務庁長官から御答弁（引用者注：平成１０年５月１２日衆議院内閣委員会における答弁）があったところでございます。したがいまして、宗教法人の提出書類のうち非公知の事実に係るものにつきましては、原則として不開示情報として取り扱うことになると考えております。」と答弁している（平成１０年６月４日衆議院内閣委員会・文化庁文化部宗務課長）。
そして、文化庁は、この考えにより、非公知の事項については、原則として不開示とする取扱いをしているほか、各都道府県においても統一的な取扱いがなされるよう、平成１６年文化庁次長通知を出している。
ｂ このような考え方は、裁判例においても是認されているといえる。すなわち、広島高裁松江支部平成１８年１０月１１日判決（最高裁平成１９年２月２２日第一小法廷決定により確定）は、次のとおり判示している。
「宗教法人法２５条３項は、『宗教法人は、信者その他の利害関係人であって前項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項各号に掲げる書類又は帳簿を閲覧することについて正当な利益があり、かつ、その閲覧の請求が不当な目的によるものでないと認められる者から請求があったときは、これを閲覧させなければならない。』と規定し、同規定は、平成７年法律第１３４号による宗教法人法の一部改正によって創設されたものである。上記規定の趣旨は、宗教法人として適正な管理運営を行い、その結果を書類として整えて事務所に備え付け、一定の信者その他の利害関係人に閲覧請求権を認めることにより、これらの者の利便を図るとともに、宗教法人の民主性、透明性を高めるというものである（弁論の全趣旨）。そして、上記規定は、宗教法人及びその関係者の信教の自由が害されることがないように配慮して、閲覧請求権者を信者その他の利害関係人に限定するとともに、閲覧の目的に正当な利益があり、閲覧請求が不当な目的によるものではないことを要件としており、閲覧請求を制限している。（略）同条３項は、所轄庁が宗教法人から提出を受けた書類に関する規定ではないものの、宗教法人の有する書類について、その閲覧によって当該宗教法人及びその関係者の信教の自由が害されることがないように配慮すべきであるとの宗教法人法の原則的な立場を示したものであるといえる。
そして、宗教法人法２５条５項が、所轄庁が宗教法人から提出を受けた書類の取扱いについて、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならないと規定していることを併せ考慮すれば、所轄庁が宗教法人から提出を受けたことにより、提出された書類は行政文書として管理されることになるが、同文書の閲覧や開示についての宗教法人法の（宗教法人及びその関係者の信教の自由を害することのないように配慮すべきであるとの）上記原則的立場には変化がないといえる。」
その上で、上記広島高裁松江支部判決は、平成１６年文化庁次長通知を根拠として、所轄庁に提出された備付書類について、いずれも一般に公開されていない非公知の事項であり、例外的に開示すべき特段の事情もないとして、鳥取県知事の行った開示決定を取り消した。
ｃ これらに加えて、情報公開・個人情報保護審査会答申も同様の考え方を示している。すなわち、文部科学大臣が諮問庁として平成１３年１１月１６日に諮問した平成１３年諮問第１９４号に対し、貴審査会から、「宗教法人法においては、宗教法人の事務所備付け書類に対する閲覧請求権者を『信者その他の利害関係人』に限定しており（同法２５条３項）、さらに、国が宗教法人から提出された書類を取り扱う場合及び宗教法人に対する国の行為全般について『宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない（同法２５条５項及び８４条）』と規定している。これらの規定は、宗教法人の書類を一般に公開すると憲法２０条で保障する『信教の自由』等に係る利益を害するおそれがあることから、これらの書類が保護に値する秘密であること、すなわち秘匿の必要性があることを示すものであると解される。宗教法人の秘匿の必要性がある事項が一般に公開されれば、宗教法人の管理運営にかかわりを有しない第三者により、当該宗教法人の宗教活動の態様に対する誹謗中傷など、自由な宗教活動を妨害するための材料や宗教法人の自立的な運営に干渉するための材料として使われ、様々な宗教上の活動に不利益を与えるおそれがあるものと認められる。『信教の自由』の内容には、信仰の自由、宗教行為の自由及び宗教上の結社の自由などが含まれており、宗教上の結社の自由とは、信仰を同じくする者が宗教団体を結成し活動することの自由、宗教団体に加入することの自由などをいい、この中には、宗教団体としての意思形成の自由も含まれていると解される。」との答申（平成１３年（行情）答申第１３７号）がされている。
（ウ）小括
以上のとおり、憲法２０条により保障される信教の自由等に係る利益を害するおそれがある情報は、法５条２号イに該当する情報として保護される対象であるところ、備付書類に記録された宗教法人の非公知の情報の取扱いに係る宗教法人法の趣旨を踏まえても、宗教法人の非公知の情報については、これを開示すると、宗教法人の信教の自由等に係る利益を害するおそれがあることから、原則として不開示情報に該当するというべきである。
ウ 文書１及び文書２が法５条２号イの不開示情報に該当すること上記（２）エ（ア）で述べたとおり、文書１は、本件法人に対する宗教法人法７８条の２に基づく報告徴収・質問権の行使について、所轄庁たる文部科学大臣があらかじめ宗教法人審議会に諮問してその意見を聞いた際の審議の内容を記録した文書であり、本件法人の非公知の情報が具体的かつ詳細に記録されている。また、上記（２）エ（イ）で述べたとおり、文書２は、所轄庁である文部科学大臣による７回にわたる報告徴収・質問権の行使に対する本件法人の不報告等の事実（宗教法人法８８条１０号所定の過料事由に該当する事実）を裁判所に通知して職権発動を促す内容の過料事件通知について、文部科学大臣が宗教法人審議会に意見を聞いた際の審議の内容を記録した文書であり、文書１と同様に、本件法人の非公知の情報が具体的かつ詳細に記録されている。
文書１及び文書２については、宗教法人審議会の申合せにより、必要な期間、非公開とされているほか、本件法人につき、宗教法人法７８条の２第１項各号の一に該当する疑いについての具体的な内容及びこれを推測させる情報並びに宗教法人法８１条１項各号の一に該当する事由についての具体的な内容及びこれを推測させる情報が含まれている上、本件法人に関する個別具体的な内容となり、本件法人の活動・管理運営に関する非公知の情報が不可分に含まれている。
これらの情報が一般に公開されることとなれば、本件法人の管理運営にかかわりを有しない第三者により、本件法人の宗教活動の態様に対する誹謗・中傷など、自由な宗教活動を妨害するための材料や宗教法人の自律的な運営に干渉するための材料として使われ、様々な宗教上の活動に不利益を与えるなど、本件法人の信教の自由等に係る利益が害されるおそれがあることから、本件対象文書は、その全体について法５条２号イの不開示情報に該当する。
（４）宗教法人審議会における審議・検討に関する情報の不開示情報該当性について（文書１及び文書２が法５条５号及び６号柱書きの不開示情報に該当すること）
ア 文書１及び文書２に記録された情報について
（ア）文書１について
上記（２）エで述べたとおり、文書１は、本件法人に対する宗教法人法７８条の２に基づく報告徴収・質問権の行使について、所轄庁たる文部科学大臣があらかじめ宗教法人審議会に諮問してその意見を聞いた際の審議の内容を記録した文書である。
文書１及び文書２については、宗教法人審議会の申合せにより、必要な期間、非公開とされているほか、本件法人につき、宗教法人法７８条の２第１項各号の一に該当する疑いについての具体的な内容及びこれを推測させる情報並びに宗教法人法８１条１項各号の一に該当する事由についての具体的な内容及びこれを推測させる情報が含まれている。
上記（２）イで述べたとおり、宗教法人法が報告徴収・質問権の行使の要件を厳格に定め、また、宗教法人審議会に報告徴収・質問事項及び理由を示して諮問することを必要としていることから、その諮問に当たっては、宗教法人審議会において所轄庁が宗教法人法に規定する範囲内で権限を行使しようとしているかを判断することができるよう、所轄庁から、対象となる個別の宗教法人について、上記事由に該当する「疑い」があることの具体的な理由や根拠、報告徴収・質問事項の具体的な内容や背景、当該事項につき報告を求め又は質問する必要性等について、詳細な説明や資料の提示がされることとなる。
こうした諮問に係る審議において、所轄庁は、宗教法人審議会に対し、個別の宗教法人が公にしていない内部情報や、当該宗教法人にとって知られたくない情報、それらの情報を基にした所轄庁のその時点での着眼点や問題意識、見解をも示すこととなり、宗教法人審議会は、そのような当該宗教法人の個別具体的な事実関係を基に、所轄庁がどのような情報に基づいてどのような「疑い」をもって報告徴収・質問権を行使しようとしているのか、またどのような事項につきどのような目的で報告を求め又は質問しようとしているのかなどについて、その判断理由にも踏み込んで審議を行うこととなる。文書１には、こうした審議の内容が詳細に記録されている。（イ）文書２について
上記（２）エ（イ）で述べたとおり、文書２は、所轄庁である文部科学大臣による７回にわたる報告徴収・質問権の行使に対する本件法人の不報告等の事実（宗教法人法８８条１０号所定の過料事由に該当する事実）を裁判所に通知して職権発動を促す内容の過料事件通知について、文部科学大臣が宗教法人審議会に意見を聞いた際の審議の内容を記録した文書であり、本件法人の非公知の情報が具体的かつ詳細に記録されている。
文書２についても、宗教法人審議会の申合せにより、必要な期間、非公開とされているほか、本件法人につき、宗教法人法７８条の２第１項各号の一に該当する疑いについての具体的な内容及びこれを推測させる情報並びに宗教法人法８１条１項各号の一に該当する事由についての具体的な内容及びこれを推測させる情報が含まれている上、本件法人に関する個別具体的な内容となり、本件法人の活動・管理運営に関する非公知の情報が不可分に含まれている。本件法人に対する報告徴収・質問権の行使は計７回行われ、これに対する本件法人の不報告等を踏まえ、所轄庁たる文部科学大臣は、本件法人について宗教法人法８８条１０号所定の過料事由があると判断し、過料事件通知に至っているが、文書２は、まさにこの判断について、それまでの報告徴収・質問権の行使に対する不報告等の状況を踏まえて宗教法人審議会に意見を聞いた際の審議の内容を記録した文書である。
そして、その判断の当否につき宗教法人審議会に意見を聞くに当たっては、所轄庁から、本件法人について、どのような着眼点や問題意識で、どのような事項につき報告徴収・質問権を行使し、それに対するどのような不報告等の事実を認め、どのような理由や根拠に基づき、宗教法人法８８条１０号所定の過料事由があると判断したのかなどについて、詳細な説明や資料の提示がされることとなる。また、それを受けて、宗教法人審議会の委員らにおいて、事案の内容に踏み込んだ審議・検討が行われることとなる。文書２には、こうした審議の内容が詳細に記録されている。
イ 文書１及び文書２が法５条５号の不開示情報に該当すること所轄庁が行った本件法人に対する解散命令請求に係る非公開の裁判が行われている中で、文書１及び文書２に記録された情報が明らかにされれば、所轄庁の本件法人に対する報告徴収・質問権の行使や過料事件通知、解散命令請求の判断について、情報の一部をもって誹謗中傷や憶測等による批判を呼び、現下の対応に当たる職員を萎縮させるなどし、ひいては、今後の同様の権限行使に際しても、宗教法人審議会への諮問等における所轄庁からの率直な説明や資料の提示をちゅうちょさせるなどして、率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
また、上記（２）アで述べたとおり、宗教法人審議会の会議は、宗教家及び宗教に関し学識経験がある者のうちから任命される委員の自由闊達な討議を確保し、信教の自由に配慮して、非公開とされ、議事の内容の記録についても、各委員の自由な討議を確保するため、委員の意見は匿名とされている上、文書１及び文書２については、宗教法人審議会の申合せにより、必要な期間、非公開とされているところである。もとより、委員らは、このような前提で作成された宗教法人審議会の議事の内容を記録した文書について、審議会の申合せを無視して公開されることは想定しておらず、非公開の取扱いを前提に審議会において率直に意見を述べている。それにもかかわらず、仮にこれが事後に公開されることとなれば、委員らのそのような信頼を著しく損なうこととなりかねず、その結果、たとえ今後、同様の申合せをしても、その非公開の取扱いが確実に担保されないとなれば、委員らが、事後に審議会の申合せを無視して公開されることを恐れて率直に意見を述べることができなくなるおそれがある。そうした事態を招来すれば、行政庁による宗教団体に対する不利な措置を信教の自由を保障する観点から監視するという宗教法人審議会の役割を果たすことができなくなり、率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
以上によれば、文書１及び文書２は、所轄庁たる国の機関の内部及び国の機関たる宗教法人審議会における審議・検討に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため、文書１及び文書２は、その全体について法５条５号の不開示情報に該当する。
ウ 文書１及び文書２が法５条６号柱書きの不開示情報に該当することまた、所轄庁が行った本件法人に対する解散命令請求に係る非公開の裁判が行われている中で、文書１及び文書２に記録された情報が明らかにされれば、所轄庁の本件法人に対する報告徴収・質問権の行使や過料事件通知、解散命令請求の判断について、その着眼点や問題意識、考え方等を推知させることとなり、現在行われている本件法人に対する上記裁判等に係る事務に支障を及ぼすおそれがあるほか、所轄庁の権限行使に係る手の内情報ともいうべき上記情報が一般に知れ渡ることとなれば、今後、他の宗教法人において、所轄庁の同様の権限行使を避けたり免れたりする目的で不当に情報をコントロールしたり、所轄庁の判断を誤らせたり遅らせたりする目的で正確な情報を出し渋ったりするおそれがあり、その結果、所轄庁において宗教法人法上の権限を行使するために必要な情報を収集することを可能ならしめるという宗教法人法７８条の２の趣旨を没却し、所轄庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。文書１及び文書２は、報告徴収・質問権の行使、過料事件通知及び解散命令請求についての着眼点等を推知させる情報が不可分に含まれており、これが公開されれば、今後の報告徴収・質問権の行使や過料事件通知、解散命令請求に係る事務に支障を生じさせることから、これを公にすることにより、当該義務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、文書１及び文書２は、その全体について法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。（５）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、第１８１回の宗教法人審議会では、「宗教法人審議会の議事等について（申合せ）」が改定されたものと推察され、この経緯は国民に公開すべきであって、その審議内容が非公開であることには問題があり、また、同会の審議内容には、原処分の決定通知書に記載された不開示情報は含まれないはずであって、同会の審議内容を記録した文書を不開示とすることに理由がない旨主張する。しかし、第１８１回の宗教法人審議会に係るものを含め、文書１及び文書２が法５条２号イ、５号及び６号柱書きの不開示情報に該当することは、上記（３）及び（４）で述べたとおりであって、同会に係るものには不開示情報が含まれないとする審査請求人の主張は、根拠のない憶測にすぎず、理由がない。
イ 次に、審査請求人は、文書１及び文書２には本件法人の非公知の情報が記載されており、これを公開すると本件法人に対する誹謗・中傷に利用されるおそれがある旨の不開示理由について、「具体的な内容は抽象化、匿名化とするなどの方法により回避可能」であると主張する。
しかし、審査請求人のいう「抽象化、匿名化」の意味が明らかでない上、記録された審議内容の性質に照らせば、文書１及び文書２は、その全体について法５条２号イ、５号及び６号柱書きの不開示情報に該当するのであって、審査請求人のいう「抽象化、匿名化」によってこれらのおそれが払拭されるとは到底いえない。
この点について、審査請求人は、むしろ、報告徴収・質問権の行使や過料事件通知によって、本件法人の活動を妨げる結果を招いていることから、その審議の内容は国民に広く公開されるべきであるとも主張する。
しかし、そもそも審査請求人が主張するような事情が法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）上、どのような要件に該当し、あるいは法が定めるどの不開示事由に該当せず、よって開示すべきと主張するのか明らかでない。
仮に審査請求人が主張するような状況が生じているとしても、それは、本件法人に対する損害賠償請求を認容する多数の民事判決が存在し、本件法人の信者が多数の者に多額の損害を被らせる行為を行っていたと広く知られたこと等に起因すると考えられ、所轄庁による報告徴収・質問権の行使や過料事件通知との因果関係は認められないから、審査請求人の主張は前提を欠くものであり、失当である。なお、仮に審査請求人が主張するような状況が生じているのだとすれば、文書１及び文書２を公開することは、かえって一部の情報による憶測や誹謗・中傷に利用され、本件法人の宗教活動の自由等に係る利益を害するおそれを高めるのであるから、この点からも審査請求人の主張は理由がない。
ウ 次に、審査請求人は、原処分の決定通知書の記載を取り上げて、「国の機関（略）における審議・検討に関する情報」であることと「率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れがある」ことは別問題であって、国の機関であるからこそ、その審議内容は国民の眼で見ることによって意思決定の中立性が担保されると主張する。
しかし、「国の機関（略）における審議・検討に関する情報であって（略）意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」と記載したのは、文書１及び文書２が法５条５号に定める「国の機関（略）における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」に該当することを述べているものであって、国の機関における審議・検討に関する情報であることのみをもって直ちに法５条５号の不開示情報に該当することを述べたものではない。
文書１及び文書２が法５条５号の不開示情報に該当することは、上記（４）で述べたとおりであって、国の機関であるから審議内容を公開すべきだとする審査請求人の主張は理由がない。
エ さらに、審査請求人は、行政手続法５条において、行政庁は、審査基準を定め、かつ、これを公にしておかなければならないとされていることから、文書１及び文書２を不開示とすることは、行政手続法違反のおそれがあるとも主張する。
しかし、文書１及び文書２は、審査基準とは性質を異にする以上、行政手続法の規定を理由にこれを開示することが要求される理由はなく、審査請求人の主張は失当というほかない。
（６）結論
以上のことから、文書１及び文書２について、法５条２号イ、５号及び６号柱書きに基づきその全部を不開示とした原処分は妥当である。
２ 原処分２（令和６年（行情）諮問第３８６号関係）
（１）審査請求に係る行政文書等について
本件審査請求に係る行政文書は、文部科学大臣が所轄する宗教法人である本件法人について、審査請求人からされた令和５年１１月１４日付け（同月２１日受付）開示請求に対して、処分庁が、法に基づき同年１２月１８日付けで不開示決定を行った（原処分２）、同年１０月１２日に開催された宗教法人審議会の審議の内容を記録した文書（文書３）であり、審査請求人から、文書３について、不開示とすることに理由がないとして、審査請求がなされたところである。
（２）宗教法人法の規定及び文書３に記録された情報について
ア 宗教法人審議会について
（略：上記第３の１（２）アに同じ。）
イ 宗教法人法７８条の２に基づく報告徴収・質問権の行使について（略：上記第３の１（２）アに同じ。）
こうした諮問に係る審議において、所轄庁は、宗教法人審議会に対し、個別の宗教法人が公にしていない内部情報や、当該宗教法人にとって知られたくない情報、それらの情報を基にした所轄庁のその時点での着眼点や問題意識、見解をも示すこととなり、宗教法人審議会は、そのような当該宗教法人の個別具体的な事実関係を基に、所轄庁がどのような情報に基づいてどのような「疑い」をもって報告徴収・質問権を行使しようとしているのか、またどのような事項につきどのような目的で報告を求め又は質問しようとしているのかなどについて、その判断理由にも踏み込んで審議を行うこととなる。
ウ 宗教法人法８１条１項に基づく解散命令請求について宗教法人法は、裁判所が、宗教法人について宗教法人法８１条１項各号のいずれかに「該当する事由があると認めたとき」は、所轄庁等の請求により又は職権で、その解散を命ずることができると定めており（宗教法人法８１条１項）、所轄庁は、かかる解散命令事由に「該当する疑いがあると認め」て報告徴収・質問権を行使するなどした結果（宗教法人法７８条の２第１項３号）、解散命令事由に該当すると判断した場合には、裁判所に当該宗教法人の解散命令請求を行うこととなる。この際、本件法人については、宗教法人審議会が所轄庁から諮問を受けて審議した報告徴収・質問権の行使は、所轄庁において本件法人が解散命令事由に該当する疑いがあることを前提としたものであることから、報告徴収・質問権の行使の結果等を踏まえた解散命令請求に当たっても、所轄庁の判断について、宗教法人審議会に意見を聞いたものである。
なお、宗教法人の解散命令請求に係る裁判は、宗教法人法８１条７項及び非訟事件手続法３０条の規定により、非公開で審理される。非訟事件の手続を非公開とする趣旨については、非訟事件の手続においては、公益性の観点から、実体的真実に合致した裁判をすることが要請され、秘匿性の高い資料であっても収集することが求められることがあるため、手続を公開することにより、秘密が公になり回復困難な不利益を与えることが生じ得ること、また、秘密が公になるのをおそれる者からの裁判資料の収集が困難となり、真実の発見が阻害されて実体的真実に合致した適正な裁判の実現ができなくなるおそれもあること、さらに、一般に簡易迅速性が求められる非訟事件の手続において、手続を公開しなければならないとすると、時間的場所的な制約から費用と労力がかかり、この要請に反するおそれがあることを考慮したものとされている（金子修編著「逐条解説非訟事件手続法」１１２ページ）。
エ 文書３に記録された情報について
文書３は、本件法人に対する宗教法人法７８条の２に基づく報告徴収・質問権の行使の結果等を踏まえた宗教法人法８１条１項に基づく解散命令請求に係る所轄庁の判断について、宗教法人審議会に意見を聞いた際の審議の内容を記録した文書である。
「宗教法人審議会の議事等について（申合せ）」において、宗教法人法７８条の２の規定（所轄庁の宗教法人に対する報告徴収・質問権の行使）に係る審議については、議事要旨を作成し、原則として公開することとされているが、本件法人に対する報告徴収・質問権の行使に係る議事要旨については、会長が必要と認めるときは、審議会に諮った上で、必要な期間、議事要旨を公開しないことができるとする上記申合せに基づき、令和４年１１月２１日に開催された宗教法人審議会において、文部科学大臣が宗教法人法８１条１項に基づく解散命令請求を行った場合は、当該解散命令請求に対する裁判所の決定が確定するまでの期間、公開しないこととされている。また、文書３は本件法人に対する報告徴収・質問権の行使の結果等を踏まえた解散命令請求に係る所轄庁の判断について意見を聞いた際の審議が記録されており、上記イにおいて述べた報告徴収・質問権を定めた法の趣旨・目的からすれば、報告徴収・質問権の行使に密接に関連し、報告徴収・質問権の行使に係る審議と一連のものと認められることから、同様に、当該解散命令請求に対する裁判所の決定が確定するまでの期間、公開しないこととされている。そもそも、報告徴収・質問権は、解散命令請求等所轄庁の有する権限を適正に行使するため、権限行使の基礎となる客観的な資料を得られるようにすることを目的としている。そして、所轄庁たる文部科学大臣は、本件法人に対する報告徴収・質問権の行使の結果等を踏まえ、本件法人について宗教法人法８１条１項１号及び２号前段に該当する事由があると判断し、本件法人に対する解散命令請求を行っている。そうすると、文書３に記録された情報を公にすることとなれば、本件法人の非公知の情報や、所轄庁の報告徴収・質問権の行使及び解散命令請求という宗教法人法の規定に基づく権限行使についての考え方等を開示する結果となるのみならず、現在、宗教法人法８１条７項及び非訟事件手続法３０条に基づき非公開で審理されている本件法人に対する解散命令請求に係る裁判の審理内容に関わる情報をも必然的に開示する結果となる。
（３）宗教法人の非公知の情報の不開示情報該当性について（文書３が法５条２号イの不開示情報に該当すること）
ア 宗教法人の非公知の情報の取扱いに係る宗教法人法の趣旨について上記（２）エで述べたとおり、文書３に記載された情報は、本件法人の非公知の情報及び当該情報に基づいて行われた宗教法人審議会における審議・検討に関する情報であるところ、宗教法人の非公知の情報の取扱いについては、特に宗教法人法２５条４項の規定により宗教法人から所轄庁に提出される書類に記録された当該宗教法人の非公知の情報の取扱いに係る宗教法人法の趣旨も踏まえる必要がある。
（ア）財務関係書類の事務所への備付け及び所轄庁への提出について（略：上記第３の１（３）ア（ア）に同じ。）
（イ）備付書類の非公知性及び慎重な取扱いについて
（略：上記第３の１（３）ア（イ）に同じ。）
（ウ）小括
（略：上記第３の１（３）ア（ウ）に同じ。）
イ 宗教法人の非公知の情報が法５条２号イに該当することについて（略：上記第３の１（３）イに同じ。）
ウ 文書３が法５条２号イの不開示情報に該当すること
上記（２）エで述べたとおり、文書３は、本件法人に対する宗教法人法７８条の２に基づく報告徴収・質問権の行使の結果等を踏まえた宗教法人法８１条１項に基づく解散命令請求に係る所轄庁の判断について、宗教法人審議会に意見を聞いた際の審議の内容を記録した文書であり、本件法人の非公知の情報が具体的かつ詳細に記録されている。
文書３については、宗教法人審議会の申合せにより、必要な期間、非公開とされているほか、本件法人につき、宗教法人法７８条の２第１項各号の一に該当する疑いについての具体的な内容及びこれを推測させる情報並びに宗教法人法８１条１項各号の一に該当する事由についての具体的な内容及びこれを推測させる情報が含まれている上、本件法人に関する個別具体的な内容となり、本件法人の活動・管理運営に関する非公知の情報が不可分に含まれている。これらの情報が一般に公開されることとなれば、本件法人の管理運営にかかわりを有しない第三者により、本件法人の宗教活動の態様に対する誹謗・中傷など、自由な宗教活動を妨害するための材料や宗教法人の自律的な運営に干渉するための材料として使われ、様々な宗教上の活動に不利益を与えるなど、本件法人の信教の自由等に係る利益が害されるおそれがあることから、文書３は、その全体について法５条２号イの不開示情報に該当する。
（４）宗教法人審議会における審議・検討に関する情報の不開示情報該当性について（文書３が法５条５号及び６号柱書きの不開示情報に該当すること）
ア 文書３に記録された情報について
上記（２）エで述べたとおり、文書３は、本件法人に対する宗教法人法７８条の２に基づく報告徴収・質問権の行使の結果等を踏まえた宗教法人法８１条１項に基づく解散命令請求について、宗教法人審議会に意見を聞いた際の審議の内容を記録した文書である。文書３については、宗教法人審議会の申合せにより、必要な期間、非公開とされているほか、本件法人につき、宗教法人法７８条の２第１項各号の一に該当する疑いについての具体的な内容及びこれを推測させる情報並びに宗教法人法８１条１項各号の一に該当する事由についての具体的な内容及びこれを推測させる情報が含まれている。
本件法人に対する報告徴収・質問権の行使は計７回行われ、その結果等を踏まえ、所轄庁たる文部科学大臣は、本件法人について宗教法人法８１条１項及び２項前段に該当する事由があると判断し、本件法人に対する解散命令請求に至っているが、文書３は、まさにこの判断について、それまでの報告徴収・質問権の行使の結果等を踏まえて宗教法人審議会に意見を聞いた際の審議の内容を記録した文書である。
そして、その判断につき宗教法人審議会に意見を聞くに当たっては、所轄庁から、本件法人について、どのような着眼点や問題意識で、どのような事項につき報告徴収・質問権を行使し、その結果、どのような報告や回答があり、あるいはどのような資料が提出され、これらの結果等を踏まえて、どのような事実関係を認め、どのような理由や根拠に基づき、宗教法人法８１条１項１号及び２号前段に該当する事由があると判断したのかなどについて、詳細な説明や資料の提示がされることとなる。また、それを受けて、宗教法人審議会の委員らにおいて、事案の内容に踏み込んだ審議・検討が行われることとなる。文書３には、こうした審議の内容が詳細に記録されている。
イ 文書３が法５条５号の不開示情報に該当すること
所轄庁が行った本件法人に対する解散命令請求に係る非公開の裁判が行われている中で、このような情報が明らかにされれば、所轄庁の本件法人に対する報告徴収・質問権の行使や解散命令請求の判断について、情報の一部をもって誹謗中傷や憶測等による批判を呼び、現下の対応に当たる職員を萎縮させるなどし、ひいては、今後の同様の権限行使に際しても、宗教法人審議会への諮問等における所轄庁からの率直な説明や資料の提示をちゅうちょさせるなどして、率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
また、上記（２）アで述べたとおり、宗教法人審議会の会議は、宗教家及び宗教に関し学識経験がある者のうちから任命される委員の自由闊達な討議を確保し、信教の自由に配慮して、非公開とされ、議事の内容の記録についても、各委員の自由な討議を確保するため、委員の意見は匿名とされている上、文書３については、宗教法人審議会の申合せにより、必要な期間、非公開とされているところである。もとより、委員らは、このような前提で作成された宗教法人審議会の議事の内容を記録した文書について、審議会の申合せを無視して公開されることは想定しておらず、非公開の取扱いを前提に審議会において率直に意見を述べている。それにもかかわらず、仮にこれが事後に公開されることとなれば、委員らのそのような信頼を著しく損なうこととなりかねず、その結果、たとえ今後、同様の申合せをしても、その非公開の取扱いが確実に担保されないとなれば、委員らが、事後に審議会の申合せを無視して公開されることを恐れて率直に意見を述べることができなくなるおそれがある。そうした事態を招来すれば、行政庁による宗教団体に対する不利な措置を信教の自由を保障する観点から監視するという宗教法人審議会の役割を果たすことができなくなり、率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
以上によれば、文書３は、所轄庁たる国の機関の内部及び国の機関たる宗教法人審議会における審議・検討に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため、文書３は、その全体について法５条５号の不開示情報に該当する。
ウ 文書３が法５条６号柱書きの不開示情報に該当することまた、所轄庁が行った本件法人に対する解散命令請求に係る非公開の裁判が行われている中で、上記アのような情報が明らかにされれば、所轄庁の本件法人に対する報告徴収・質問権の行使や解散命令請求の判断について、その着眼点や問題意識、考え方等を推知させることとなり、現在行われている本件法人に対する上記裁判等に係る事務に支障を及ぼすおそれがあるほか、所轄庁の権限行使に係る手の内情報ともいうべき上記アのような情報が一般に知れ渡ることとなれば、今後、他の宗教法人において、所轄庁の同様の権限行使を避けたり免れたりする目的で不当に情報をコントロールしたり、所轄庁の判断を誤らせたり遅らせたりする目的で正確な情報を出し渋ったりするおそれがあり、その結果、所轄庁において宗教法人法上の権限を行使するために必要な情報を収集することを可能ならしめるという宗教法人法７８条の２の趣旨を没却し、所轄庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
文書３は、報告徴収・質問権の行使及び解散命令請求についての着眼点等を推知させる情報が不可分に含まれており、これが公開されれば、今後の報告徴収・質問権の行使や解散命令請求に係る事務に支障を生じさせることから、これを公にすることにより、当該義務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、文書３は、その全体について法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
（５）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、文書３が宗教法人審議会の申合せにより非公開とされている根拠及び理由が公開されていないから、文書３を不開示とする原処分に理由がない旨主張する。
しかし、処分庁が文書３を不開示とする原処分をしたのは、文書３が法５条２号イ、５号及び６号柱書きの不開示情報に該当するからである。文書３が宗教法人審議会の申合せにより非公開とされている根拠及び理由が公開されていないことをもって原処分に理由がないとする審査請求人の主張は失当である。
イ 次に、審査請求人は、文書３には本件法人の非公知の情報が記載されており、これを公開すると本件法人に対する誹謗・中傷に利用されるおそれがある旨の不開示理由について、「具体的な内容は抽象化、匿名化とするなどの方法により回避可能」であると主張する。しかし、審査請求人のいう「抽象化、匿名化」の意味が明らかでない上、記録された審議内容の性質に照らせば、文書３は、その全体について法５条２号イ、５号及び６号柱書きの不開示情報に該当するのであって、審査請求人のいう「抽象化、匿名化」によってこれらのおそれが払拭されるとは到底いえない。
この点について、審査請求人は、むしろ、解散命令請求によって「差別的な被害状況」が生じ、本件法人の活動を妨げる結果を招いていることから、その審議の内容は国民に広く公開されるべきであるとも主張する。
しかし、そもそも審査請求人が主張するような事情が法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）上、どのような要件に該当し、あるいは法が定めるどの不開示事由に該当せず、よって開示すべきと主張するのか明らかでない。
仮に審査請求人が主張するような「差別的な被害状況」が生じているとしても、それは、本件法人に対する損害賠償請求を認容する多数の民事判決が存在し、本件法人の信者が多数の者に多額の損害を被らせる行為を行っていたと広く知られたこと等に起因すると考えられ、所轄庁による解散命令請求との因果関係は認められないから、審査請求人の主張は前提を欠くものであり、失当である。
なお、仮に審査請求人が主張するような「差別的な被害状況」が生じているのだとすれば、文書３を公開することは、かえって一部の情報による憶測や誹謗・中傷に利用され、本件法人の宗教活動の自由等に係る利益を害するおそれを高めるのであるから、この点からも審査請求人の主張は理由がない。
ウ 次に、審査請求人は、原処分の決定通知書の記載を取り上げて、「国の機関（略）における審議・検討に関する情報」であることと「率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れがある」ことは別問題であって、国の機関であるからこそ、その審議内容は国民の眼で見ることによって意思決定の中立性が担保されると主張する。
しかし、「国の機関（略）における審議・検討に関する情報であって（略）意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」と記載したのは、文書３が法５条５号に定める「国の機関（略）における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」に該当することを述べているものであって、国の機関における審議・検討に関する情報であることのみをもって直ちに法５条５号の不開示情報に該当することを述べたものではない。
文書３が法５条５号の不開示情報に該当することは、上記（４）で述べたとおりであって、国の機関であるから審議内容を公開すべきだとする審査請求人の主張は理由がない。
なお、文化庁の職員が「内閣が飛んでしまう」などと訴えて合意形成を図った事実はなく、この点に関する審査請求人の主張も根拠のない憶測にすぎない。
エ さらに、審査請求人は、行政手続法５条において、行政庁は、審査基準を定め、かつ、これを公にしておかなければならないとされていることから、文書３を不開示とすることは、行政手続法違反のおそれがあるとも主張する。
しかし、文書３は、審査基準とは性質を異にする以上、行政手続法の規定を理由にこれを開示することが要求される理由はなく、審査請求人の主張は失当というほかない。
（６）結論
以上のことから、文書３について、法５条２号イ、５号及び６号柱書きに基づきその全部を不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年４月２日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第３８５号及び同第３８６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１８日審議（同上）
④ 同月３０日審査請求人から意見書及び資料を収受（同
上）
⑤ 令和７年１１月２７日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑥ 令和８年２月１２日審議（同上）
⑦ 同年３月１１日令和６年（行情）諮問第３８５号及び同第
３８６号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書については、その全部を法５条２号イ、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めており、諮問庁は原処分を妥当としていたが、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、別紙の２に掲げる部分は新たに開示するが、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については不開示を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は、不開示維持部分を含む本件対象文書の不開示情報該当性について、上記第３のとおり説明する。また、各回の宗教法人審議会の出席者のうち委員名を不開示とする理由について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね別紙の３のとおり説明する。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ、本件対象文書は、第１８１回ないし第１８９回宗教法人審議会の各回の議事要旨であって、各回議事要旨の不開示維持部分には、当該回に出席した委員名及び審議の概要が記載されており、当該概要に記載された情報は、おおむね上記第３の１（２）エ及び（４）ア並びに上記第３の２（２）エ及び（４）アにおいて諮問庁が説明するとおりであると認められる。
（３）以上を踏まえると、当該部分を公にすると、非公開の取扱いを前提に審議会において率直に意見を述べている委員らの信頼を著しく損なうこととなりかねず、委員が公開されることを恐れて率直に意見を述べることができなくなり、率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨の上記第３の１（４）イ、第３の２（４）イ及び別紙の３（１）アの諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず、これを否定し難い。
（４）したがって、不開示維持部分は法５条５号に該当すると認められ、同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条２号イ、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条５号に該当すると認められるので、同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
文書１（原処分１（令和６年（行情）諮問第３８５号）関係）第１８１回ないし第１８７回宗教法人審議会における審議中、第１８６回（令和５年５月２４日）宗教法人審議会の議事録以外の（第１８１回ないし第１８７回宗教法人）審議会の審議の内容を記録した文書（議事要旨）文書２（原処分１（令和６年（行情）諮問第３８５号）関係）第１８８回宗教法人審議会における審議中、（第１８８回宗教法人）審議会の審議の内容を記録した文書（議事要旨）
文書３（原処分２（令和６年（行情）諮問第３８６号）関係）令和５年１０月１２日に開催された、（第１８９回）宗教法人審議会の議事録（議事要旨）
２ 諮問庁が新たに開示すべきとしている部分
文書１ないし文書３の以下の部分
（１）上部中央記載の文書名
（２）全ての記載項目名
（３）記載項目「〇日時」及び「〇場所」に係る記載のすべて（４）記載項目「〇出席者」の行の記載、その内訳項目名「【委員】」及び「【事務局】」並びに「【事務局】」の出席者名
（５）文書１のうち第１８６回議事要旨の以下の部分
ア 「〇概要」の記載と同一行のその右の記載
イ 上記アの１行下の（３）から始まる行の記載
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性に係る諮問庁の補足説明（１）各審議会の出席者のうち委員の氏名について
法５条５号及び６号柱書きの不開示事由に該当すると考える。
ア 法５条５号の不開示事由に該当すること
審議会は議事の取扱いについて非公開とする申合せを定めているところ、委員も議事の内容が公開されないとの信頼の下、各審議会に出席しているのであり、このような情報が明らかにされれば、当該委員への誹謗中傷や憶測等による批判がされ、出席した委員を萎縮させるなどし、委員による率直な意見交換や審議ができなくなるおそれがあるばかりか、審査会の委員を引き受ける者がいなくなるおそれがある。
宗教法人審議会の委員の名簿は公開されているが、どの委員がどの審議会に出席したかは、議事要旨を見なければ分からないのであって、既に公表済みの情報とはいえないし、現時点で確認できる報道を見ても、各審議会に出席した委員の氏名を報道したものはなく、どの委員がどの審議会に出席したかは特定されていない状況にある。
このような状況からすれば、本件対象文書における審議会の出席委員の氏名を開示することは、法５条５号の不開示事由に該当すると考える。
イ 法５条６号柱書きの不開示事由に該当すること
上記のとおり、当該委員への誹謗中傷や憶測等による批判がされて、出席した委員が萎縮し、委員による率直な意見交換や審議ができなくなる事態や、審査会の委員を引き受ける者がいなくなる事態になれば、将来の報告徴収・質問権の行使等の事務に支障を及ぼすおそれがあることから、本件対象文書における審議会の出席委員の氏名を開示することは、法５条６号柱書きの不開示事由に該当すると考える。
（２）本件における特殊事情について
ア 本件対象文書は、本件法人に対して宗教法人法７８条の２の規定により報告徴収をするに当たって、その内容を諮問した審議会、当該報告徴収の結果として不報告があったことについて過料事件通知をする旨の報告を行った審議会及び本件法人につき東京地方裁判所に対して解散命令を請求することを報告した審議会の議事要旨である。
イ 令和４年７月８日、元内閣総理大臣である安倍晋三が、本件法人の信者の家族に銃撃されて死亡した事件が発生した直後から、本件法人の活動に対する社会的な注目はそれまで以上に極めて大きくなり、本件報告徴収及び解散命令請求についても、国民の関心は極めて高く、本件に関する新聞等の報道は膨大な数に上っていた。
また、これまで民法７０９条の不法行為を構成する行為が、宗教法人法８１条１号１号にいう「法令に違反」する行為に当たるとして解散命令請求された事例はなく、本件法人は、同号にいう「法令」には、刑罰法令違反を伴わない行為は含まれないなどと主張するなど、法令解釈についても、国民の関心が強く寄せられる状況にあった。
さらに、本件法人は、その信者数及び献金額等において大規模な宗教法人であり、本件法人の信者や教団の代理人を名乗る弁護士等は、本件対象文書に係る審議会が開催されていた間、審議会委員に対し、自らの意見を開陳する文書等を、委員の職場等に送付するなど、審議会委員に対する様々な働きかけが行われる事態に発展していた。
ウ 以上のような本件における特殊事情も踏まえると、委員の氏名については、現状、どの委員がどの審議会に出席したかは特定されていない状況にあり、それを明らかにすれば、出席した委員に対し様々な働きかけが行われ、場合によっては危害が加えられる可能性も考えられるところ、当該情報については開示することはできない。
この点、「原則として公開」する制度となっており、出席者の氏名の要保護性や出席者と発言内容の関連性が低いとの観点もあろうが、例外も許容していることから、委員が氏名の要保護性を放棄したと評価できない上、委員の専門分野や属性は公知の事実であるところ、発言内容から発言者を推知することが可能な場合もあることから、当該観点も当たらないと考える。
なお、高等学校等就学支援金の支給に関する審査会の委員名簿の不開示決定につき、全国で朝鮮高級学校を就学支援金の対象校として指定しないとする処分の取消訴訟や損害賠償請求訴訟が提起されていたこと、文部科学省に対して粗暴な言辞が寄せられていたこと、新聞等報道が膨大な数に上っていたことという「通常では想定し得ない状況」を踏まえて不開示決定を妥当とした答申（令和元年度（行情）答申第８６号）が存在するところ、本件における特殊事情は、上記答申の事例以上に「通常では想定し得ない状況」といえると考える。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0721.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。