諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１０月１０日（令和６年（行情）諮問第１１０６号）
答申日：令和８年３月１８日（令和７年度（行情）答申第１０２２号）
事件名：「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究に使用するために提供した医薬品の手続について」による調査の回答関係資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年８月１日付け厚生労働省発健０８０１第２０号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
行政不服審査法に基づき、以下の通り審査請求する。
ア 審査請求に係る処分
審査請求人は令和４年４月４日付で厚生労働省に対し、令和３年１２月２７日の「新型コロナウイルス感染症に対するファピピラビルに係る観察研究に使用するために提供した医薬品の手続きについて」の事務連絡で、別添されていた観察研究参加医療機関向けの調査に関する回答関係資料を情報開示請求した。
これに対し、厚生労慟省は令和４年５月２日付の「開示決定等の期限の延長について（通知）」で、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律４２号）１０条２項の規定に基づき、６０日間（令和４年６月３日）まで延長する旨を伝えた。
厚生労働省はその後、令和４年８月１日付の「行政文書開示決定通知書」（開第２４号・厚生労働省発健０８０１第２０号）で、Ａ３サイズ２３ページに関する開示決定等を伝えた。
今回の審査請求は令和４年８月１日付の開示決定等を対象にする。
イ 審査請求の趣旨
令和４年８月１日付の開示決定等で不開示にされた「１」～「３」のうち、「１」に該当する以下の部分の開示を求める（処分の変更）。
「１」に該当する部分は、「１．１納品数」「１．２全投与人数」「１．３投与数」「１．４医療機関が保持している残薬数／開封済み」「１．４医療機関が保持している残薬数／未開封」「１．５納品数から投与数を引いた残数が、残薬数とあわない場合、その理由」「１．６廃棄数１．６廃棄方法」「２．１すべて入院患者に処方していた」「２．１外来や自宅療養者への投与をしていた場合その理由」「２．２医師の管理下で、確実な服薬管理・残薬管理をしていた」「２．２残薬を保持している患者の状況について」「２．３禁忌に該当する可能姓のある者に対して、十分に説明・確認を行った」「２．４観察研究への参加に当たって、倫理委員会を開催した」「２．５観察研究への医療機関登録、症例登録を藤田医科大学にしている」に関する回答部分、と示されていた。その開示を求める。
ウ 審査請求の理由
今回、請求している文書は、ファピビラビルの観察研究の実態を知る上で、国民にとって欠かせない情報になると考え、情報公開請求した。「３」に該当する「施設名」等は、不開示理由にある通り、「法人等に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの（法５条１項）（原文ママ）として、不開示の判断となるのは致し方がないと考える。同様に「２」に該当の「担当者指名（原文ママ）」等も、「個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの」（法５条２号イ及び同号ロ）（原文ママ）として不開示判断になるのは、妥当と考える。
一方で、令和４年８月１日付の開示決定等で不開示にされた部分のうち、「１」に該当する部分の不開示理由は「審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものであり、法５条５号の不開示情報に該当するため、不開示とした」とあった。
だが、「審議、検討又は協議に関する情報」だからと、医療機関への配慮を優先し、不開示とするのは、法１条の「国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」という主旨に反するものであると考える。医療機関に対して混乱を生むことは考えられるが、国民全体の知る権利をないがしろにする決定は到底妥当な判断とは考えられない。
よって、処分を変更し、令和４年８月１日付の開示決定等で不開示にされた部分のうち、「１」に該当する以下の部分の開示を求めたいと考える。
（２）意見書
ア 意見書が対象とする審査請求
諮問番号「令和６年（行情）諮問第１１０６号」で扱われる令和４年１０月２５日付の審査請求。
イ 今回の審査請求までの経緯
（ア）令和３年１２月２７日に厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から観察研究に参加した医療機関宛てに「新型コロナウイルス感染症に対するファビプラビルに係る観察研究に使用するために提供した医薬品の手続きについて」（略）との事務連絡が発出された。内容は、投薬状況や使用状況を調査したものだった。
（イ）令和４年４月４日、上記（ア）に関する回答が書かれた関係資料の情報について開示請求した（開第２４号）。
（ウ）令和４年５月２日付で、「審査に時間を要する」として、開示決定の期限の延長が通知された。延長後の期間は６０日間までとされた。
（エ）令和４年８月１日付で、行政文書の開示決定が通知された（文書番号・厚生労働省発健０８０１第２０号）
（オ）不開示の部分は３点あった。
「１」【不開示理由】審議、検討または協議に関する情報であって、公にすることにより、不当に国民の間に混乱
をしょうじ（原文ママ）させるおそれがある
ものであり、法５条５号の不開示情報該当す
るため、不開示とした。
【不開示部分】「１．１納品数」「１．２全投与人数」
「１．３投与数」「１．４医療機関が保持し
ている残薬数／開封済み」「１．５納品数か
ら投与数を引いた残数が、残薬数とあわない
場合、その理由」「１．６廃棄数、廃棄方法」
「２．１すべて入院患者に処方していた」
「２．１外来や自宅療養者への投与をしてい
た場合その理由」「２．２医師の管理下で、
確実な服薬管理・残約管理をしていた」「２．
２残薬を保持している患者の状況について」
「２．３禁忌に該当する可能性のある者に対
して、十分に説明・確認を行った」「２．４
観察研究への参加に当たって、倫理委員会を
開催した」「２．５観察研究への医療機関登
録、症例登録を藤田医科大学にしている」に
関する回答部分
「２」【不開示理由】個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号
に該当し、かつ、同号ただし書イからハまで
のいずれにも該当しないため、不開示とした。
【不開示部分】「担当者所属」「担当者氏名」「メールアドレス」に関する回答部分
「３」【不開示理由】法人等に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位そ
の他正当な利益を害するおそれがあるもの、
また、行政機関の要請を受けて、公にしない
との条件で任意に提供されたものであって、
通例として公にしないこととされているもの
であり、法５条２号イ及び同号ロに該当する
ため、不開示とした。
【不開示部分】「施設名」「郵便番号」「住所」「代表電話番号」「ブラウザ」「ＩＰアドレス」「リン
ク元」に関する回答部分
（カ）令和４年１０月２５日付で、請求人が審査請求。不開示とした上記（オ）の「１」～「３」のうちの、「１」に該当する以下の部分の開示を求める（処分の変更）。
「１」に該当する部分は、「１．１納品数」「１．２全投与人数」「１．３投与数」「１．４医療機関が保持している残薬数／開封済み」「１．４医療機関が保持している残薬数／未開封」「１．５納品数から投与数を引いた残数が、残薬数とあわない場合、その理由」「１．６廃棄数１．６廃棄方法」「２．１すべて入院患者に処方していた」「２．１外来や自宅療養者への投与をしていた場合その理由」「２．２医師の管理下で、確実な服薬管理・残薬管理をしていた」「２．２残薬を保持している患者の状況について」「２．３禁忌に該当する可能姓のある者に対して、十分に説明・確認を行った」「２．４観察研究への参加に当たって、倫理委員会を開催した」「２．５観察研究への医療機関登録、症例登録を藤田医科大学にしている」に関する回答部分。（キ）令和６年１０月１０日付で厚生労働省が情報公開・個人情報保護審査会（以下、審査会）に諮問した。
ａ 諮問したのは令和４年１０月２５日付で審査請求したもの。
ｂ 諮問日は、令和６年１０月１０日
ｃ 諮問番号は令和６年（行情）諮問第１１０６号
ウ 今回の審査請求の内容
令和４年８月１日付で、厚生労働省が出した開示決定（文書番号・厚生労働省発健０８０１第２０号）で、本来開示すべきなのに不開示（黒塗り）のままにされた部分があるため、厚生労働省は開示決定等を出し直す必要がある。
エ 今回の審査請求に関する意見
（請求人の主張）
令和４年８月１日付の開示決定等で不開示にされた部分のうち、「１」に該当する部分の不開示理由について、「審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものであり、法第５条第５号の不開示情報に該当するため、不開示とした」とあった。だが、「審議、検討又は協議に関する情報」だからと、医療機関への配慮を優先し、不開示とするのは、法１条の「国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」という主旨に反するものであると考える。医療機関に対して混乱を生むことは考えられるが、国民全体の知る権利をないがしろにする決定は到底妥当な判断とは考えられない。
（厚生労働省の主張に対する反論）
「本資料は国で保有していたファビピラビルが適切に利用・管理されているかの調査に関する回答資料であり、調査により適切に行われていない事例が見つかった場合には、注意喚起等の対応を行う必要があり、こうした対応が必要かについて検討する資料である」としているが、この調査が行われたのは、令和４年１月から３月頃であり、ファビピラビルの観察研究においての医薬品は「新たな患者への提供を行わないように」として、令和３年１２月２７日で中止している（略)。注意喚起をしなければならない時期はとっくに過ぎており、後付けでしかない。
「開示請求が行われていた時点においては、回答内容が正しいものなのか、精査されておらず、事実誤認などを含む資料となっている」としているが、質問事項は非常に簡潔明瞭に書かれている。１．１納品数（）錠
１．２全投与人数（）人
１．３投与数（）錠
１．４医療機関が保持している残薬数（）錠
１．５納品数から投与数を引いた数が残薬数と合わない場合の理由１．６会わない場合が廃棄の場合廃棄数（）錠廃棄方）法（）２．１全ての入院患者に処方していたはい・いいえ
２．２医師の管理下で確実な服薬管理残薬管理をしていたはい・いいえ
２．３禁忌に該当する可能性のある者に対して、十分に説明確認を行ったはい・いいえ
２．４観察研究への参加に当たって、倫理委員会を開催したはい・いいえ
２．５観察研究への医療機関登録、症例登録を藤田医科大学にしているはい・いいえ
人間が行うため、事実誤認などは多少あるかもしれないが、調査結果が全く違う方向性に変わるほどの誤認の可能性は限りなく少なかったのではないか。厚生労働省が主張する「不当に国民の間に混乱をしょうじ（原文ママ）させるおそれがある」とまでは言えない。令和３年１２月２７日の事務連絡で、「医療機関がわからない形での公表を行うことがある」（略）と明記して調査をしている。厚生労働省は、不開示理由「３」で、「同意なく公表することとすれば、任意による本調査への協力は期待できない」と主張しているが、事務連絡の言葉から、医療機関は医療機関がわからない形での公表はありうると考え、調査に臨んでいたのではないか。だとすれば、「任意による本調査への協力は期待できない」という厚生労働省の主張は筋が通らないのではないか。
厚生労働省は「仮に事実誤認など以外の箇所を開示することにした場合、開示部分から不開示とした事実誤認の内容を類推することにつながるため、新たに開示決定を行うことはしないこととしたい」と主張しているが、この調査での開示された項目から、開示されなかった質問の回答を類推することは不可能だと思われる。（請求人が求める具体的な対応）
令和４年８月１日付の開示決定等で不開示にされた部分のうち、「１」に該当する部分の開示を求める。ファビピラビルの観察研究は、当初治療薬がなかった混乱の中で投与され続けた特異な事例であり、今後も未知の病が拡大した際の対処法を含め、当時の過程を検証することは、今後に備える上で国民にとって大きな意味を持つ。「事実誤認があるから」「類推される可能性があるから」として、回答部分の全てを黒塗りにして非開示にする姿勢は、検証を妨げていると言わざるをえない。
なお令和６年１０月１０日に厚生労働省発感１０１０第１０号で発出された「情報公開・個人情報保護審査会への諮問」についての通知で、審査請求の受付日が本来は令和４年１０月２５日付にも関わらず、令和４年７月２５日付と誤記されていた。多忙とは言え、２年も待ったあげく、誤記のままの文書を送る姿勢を見てとっても、厚生労働省の情報公開への姿勢はあまりに軽く、国民の命を預かる要の省の対応として、姿勢を改めていただきたい。
オ その他
これまでの経緯を記した新聞記事や厚生労働省の事務連絡等を参考に提出する。（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は、理由説明書及び補充理由説明書によると、おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による追加部分を反映済み。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、令和４年４月４日付けで、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）に係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が令和４年８月１日付け厚生労働省発健０８０１第２０号によりその一部を不開示として原処分を行った。
本件請求文書に該当するとして部分開示を行った文書は本件対象文書である。
原処分において、不開示としていた部分とその理由はそれぞれ以下アないしウのとおりである。
ア 開示資料のうち、「１．１納品数」、「１．２全投与人数」、「１．３投与数」、「１．４医療機関が保持している残薬数／開封済み」、「１．４医療機関が保持している残薬数／未開封」、「１．５納品数から投与数を引いた残数が、残薬数とあわない場合、その理由」、「１．６廃棄数１．６廃棄方法」、「２．１すべて入院患者に処方していた」、「２．１外来や自宅療養者への投与をしていた場合その理由」、「２．２医師の管理下で、確実な服薬管理・残薬管理をしていた。」、「２．２残薬を保持している患者の状況について」、「２．３禁忌に該当する可能性のある者に対して、十分に説明・確認を行った」、「２．４観察研究への参加に当たって、倫理委員会を開催した」、「２．５観察研究への医療機関登録、症例登録を藤田医科大学にしている」に関する回答部分
（不開示決定の理由）
本資料は国で保有していたファビピラビルが適切に利用・管理されているかの調査に関する回答資料であり、調査により適切に行われていない事例が見つかった場合には、注意喚起等の対応を行う必要があり、こうした対応が必要かについて検討する資料である。また、本資料について、開示請求が行われていた時点においては、回答内容が正しいものなのか精査されておらず、事実誤認などを含む資料となっている。本資料のうち、上記アの部分を開示した場合には、誤った事実が国民に広まり、ファビピラビルの運用状況等に関する国民の不安等を招くなど、不当に国民の間に混乱を招くおそれがある。
このため、上記アについては、審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものであり、法５条５号の不開示情報に該当するため、不開示とした。
イ 開示文書のうち、「担当者所属」、「担当者氏名」、「メールアドレス」に関する回答部分
（不開示決定の理由）
本資料における担当者氏名等の情報については、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示とした。
ウ 開示文書のうち、「施設名」、「郵便番号」、「住所」、「代表電話番号」、「ブラウザ」、「ＩＰアドレス」、「リンク元」に関する回答部分
（不開示決定の理由）
本調査の医療機関名等の情報については、本訓査を依頼する事務連絡において、「確認結果については、個別の観察研究参加医療機関が分からない形での公表を行うことがありますので、あらかじめご承知おきください。」としている。
また、本調査においては、ファビピラビルの利用・管理状況について、適切であったかを調査するものであり、医療機関名等を当該医療機関の同意なく公表することとすれば、任意による本調査への協力は期待できず、仮に不適切な事例が起きていたとしても、本調査により把握できないこととなる。
このため、上記ウについては、法人等に関する情報であって、行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として公にしないこととされているものであり、法５条２号ロに該当するため、不開示とした。
（３）本件は、以上のとおり部分開示決定を行ったところ、審査請求人は、原処分の一部を不服として、同年１０月２５日付け（同日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
開示請求文書について、審査請求人が開示を求める部分を不開示とした原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却すべきものとして諮問する。
３ 理由
審査請求人は、審査請求書の「審査請求の趣旨」（上記第２の２（１）イ）の中で、「本件対象文書のうち「１」の部分（上記１（２）アと同義）の開示を求める」と主張している。
特に、「担当者所属」、「担当者氏名」及び「メールアドレス」に関する部分については、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであり、法５条第１号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示とした原処分は妥当であると考える。
また、「施設名」、「郵便番号」、「住所」、「代表電話番号」、「ブラウザ」、「ＩＰアドレス」及び「リンク元」について、法人等に関する情報であって、行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として公にしないこととされているものであり、法５条第２号ロに該当するため、不開示とした原処分は妥当であると考える。
それ以外の不開示箇所については、本件対象文書は開示請求が行われていた時点においては、回答内容が正しいものなのか精査されておらず、事実誤認などを含む資料となっており、また、担当職員の作業用に作成された資料であることを鑑みれば、審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものであり、法５条５号の不開示情報に該当するため、不開示とした原処分は妥当であると考える。
また、諮問をする現時点においても、本件対象文書はその内容に事実誤認などを含む資料であることは変わりない。仮に事実誤認など以外の箇所を開示することとした場合、開示部分から不開示とした事実誤認の内容を類推することに繋がるため新たに開示決定を行うことはしないこととしたい。
なお、本件対象文書の一部開示決定ののちに本件対象文書を修正・更新した事実は存在しない。
４ 結論
本件対象文書について、審査請求人が開示を求める部分を不開示とした原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却すべきものとして諮問する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 同年１１月２８日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和７年９月１６日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和８年１月２０日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年３月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ及びロ並びに５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分のうち、別紙の２（１）の不開示とされた部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており、諮問庁は、本件不開示部分の不開示理由を法５条１号、２号ロ及び５号に変更して、不開示を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は、理由説明書及び補充理由説明書において、おおむね以下のとおり説明する。
本件対象文書の別紙２（１）のうち、「担当者氏名」等に関する部分については、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示とした原処分は妥当であると考える。
また、本件対象文書の別紙の２（１）のうち、「施設名」等は、法人等に関する情報であって、行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として公にしないこととされているものであり、法５条２号ロに該当するため、不開示とした原処分は妥当であると考える。
それ以外の不開示箇所については、開示請求が行われていた時点においては、回答内容が正しいものなのか精査されておらず、事実誤認などを含む資料となっており、また、担当職員の作業用に作成された資料であることを鑑みれば、審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものであり、法５条５号の不開示情報に該当するため、不開示とした原処分は妥当であると考える。
（２）これに対して、審査請求人は、上記第２の２のとおり、質問事項は非常に簡潔明瞭に書かれており、事実誤認などは多少あるかもしれないが、調査結果が全く違う方向性に変わるほどの誤認の可能性は限りなく少なかったと考えられ、不開示部分を公にしても不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとまでは言えない等の主張をしている。（３）以上を踏まえ検討する。
ア 開示すべき部分について（別紙の３に掲げる部分）
（ア）本件対象文書を見分したところ、当該部分は、ファビピラビルの適正な管理の観点から実施されたファビピラビルの使用・管理状況等の調査に対する医療機関の回答資料であることが認められる。医療機関の回答は、具体的には、「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究に使用するために提供した医薬品の手続きについて」（令和３年１２月２７日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）（以下「事務連絡」という。）の別添「『新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究』で提供したアビガンの投薬・残薬等の状況について」に記載されている調査項目（質問事項）に対してなされている。そして当該調査項目（質問事項）の記載は、簡潔明瞭であることが認められる。
このため、医療機関の回答に際して事実誤認などが生じるおそれは低いと考えられ、また、仮に事実誤認が含まれていたとしても、これを公にすることによって、不当に国民の間に混乱を生じさせるほどの事実誤認が含まれているとは考えにくい。
（イ）医療機関に回答を依頼した事務連絡において、「確認結果については、個別の（中略）医療機関が分からない形での公表を行うこと」があると明記されていることから、厚生労働省は、医療機関に対し調査を依頼する時点において、医療機関が分からない形での公表によって不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれはないと判断していたものと考えられる。
（ウ）そうすると、医療機関からの回答部分を公にしても、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとまでは認められない。
したがって、当該部分は、法５条５号に該当するとは認められず、開示すべきである。
イ 不開示とすべき部分について（別紙の４に掲げる部分）
（ア）法５条１号該当性について
「１．５納品数から投与数を引いた残数が、残薬数とあわない場合、その理由」欄及び「２．２残薬を保持している患者の状況について」欄の一部には、担当者氏名が記載されている。
当該部分は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は、個人識別部分であることから、法６条２項に基づく部分開示の余地もない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（イ）法５条２号ロ該当性について
「１．５納品数から投与数を引いた残数が、残薬数とあわない場合、その理由」欄の一部には、施設名が記載されている。
当該部分は、行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供された情報であると認められ、必要な情報の提供を受けるために公にしないとの条件を付すことは、合理的であると認められる。
したがって、当該部分は、法５条２号ロに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約２年が経過している。これは、行政不服審査制度における「簡易迅速な手続」という趣旨に沿ったものとなっておらず、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでにこのように長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応に努めるべきものと考える。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ及びロ並びに５号に該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同条１号、２号ロ及び５号に該当することから不開示とすべきとしている部分のうち、別紙の４に掲げる部分は、同条１号及び２号ロに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、同条５号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 開示請求文書
令和３年１２月２７日の「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究に使用するために提供した医薬品の手続きについて」の事務連絡で別添されていた観察研究参加医療機関向けの調査に関する回答関係資料
２ 本件対象文書
「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究に使用するために提供した医薬品の手続きについて」（令和３年１２月２７日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）による調査の回答関係資料（１）「１．１納品数」、「１．２全投与人数」、「１．３投与数」、「１．４医療機関が保持している残薬数／開封済み」、「１．４医療機関が保持している残薬数／未開封」、「１．５納品数から投与数を引いた残数が、残薬数とあわない場合、その理由」、「１．６廃棄数１．６廃棄方法」、「２．１すべて入院患者に処方していた」、「２．１外来や自宅療養者への投与をしていた場合その理由」、「２．２医師の管理下で、確実な服薬管理・残薬管理をしていた。」、「２．２残薬を保持している患者の状況について」、「２．３禁忌に該当する可能性のある者に対して、十分に説明・確認を行った」、「２．４観察研究への参加に当たって、倫理委員会を開催した」、「２．５観察研究への医療機関登録、症例登録を藤田医科大学にしている」に関する回答部分
（２）「担当者所属」、「担当者氏名」、「メールアドレス」に関する回答部分
（３）「施設名」、「郵便番号」、「住所」、「代表電話番号」、「ブラウザ」、「ＩＰアドレス」、「リンク元」に関する回答部分
３ 新たに開示すべき部分
上記２（１）に掲げる部分（下記４に掲げる部分を除く。）
４ 不開示維持部分
上記２（１）のうち、回答ＩＤ２２、２８３、３５９、４５７、４６０、７０９、８５４、８６７、９４３及び１２２３の「１．５納品数から投与数を引いた残数が、残薬数とあわない場合、その理由」欄に記載された施設名及び回答ＩＤ１２５８の同欄に記載された担当者氏名並びに回答ＩＤ１２５８の「２．２残薬を保持している患者の状況について」欄に記載された担当者氏名
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0721.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。