諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年５月１４日（令和７年（行情）諮問第５３３号）
答申日：令和８年３月１８日（令和７年度（行情）答申第１０２３号）
事件名：「年金振込口座としての旧姓名義口座の利用について」の議事録等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２の（１）ないし（３）に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１１月１８日付け厚生労働省発年１１１８第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人は、令和６年９月１９日（以下、「本件請求日」という。）、別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を請求した。
処分庁は、令和６年１０月１７日付け厚生労働省発年１０１７第１号通知にて、法１０条２項の規定により同年１１月１８日までの開示決定等期限延長をした。
（２）処分庁は、原処分の開示決定通知書【別紙１（略）】にて、開示する行政文書を別紙の２に掲げる文書１ないし文書３（本件対象文書）と特定し、
文書１議事録の出席者のうち、厚生労働省及び金融庁の職員以外の氏名及び役職等につき、法５条１号該当として、
文書１議事録の「日時」、「議事内容」、「検討資料」、文書２及び文書３のすべてにつき、法５条５号該当として、これらの部分を不開示処分（原処分）とした。原処分は、いわゆる黒塗りのり弁と呼ぶにふさわしい、実質的に全面不開示処分であった。
（３）審査請求人は、原処分の法５条１号及び５号該当を理由とする不開示判断に不服があるため、原処分を取り消し開示するよう求め、以下の通り主張する。
ア 原処分の経緯及び関連内外動向
法５条１号及び同５号該当性を検討する前に、その前提となる原処分の経緯及び関連する内外の動向を指摘する。
（ア）文書発出と開示請求の時系列は次のとおりである。
ａ 令和６年特定月日Ａ処分庁年金局は次の文書を発出した。
① 特定文書番号ａ「年金振込口座としての旧姓名義口座の利用に係る対応について」（以下「日本年金機構宛通知」という。）【資料２（略）】
② 特定文書番号ｂ「年金振込口座としての旧姓名義口座の利用に係る対応について」（以下「厚生局宛通知」という。）【資料２（略）】
③ 特定事務連絡「年金振込口座としての旧姓名義口座の利用に係る対応について」（以下「金融機関宛事務連絡」という。）【資料２（略）】
ｂ 令和６年特定月日Ｂ、日本年金機構は内部向けに次の指示文書を発出した。
① 特定文書番号ｃ特定文書番号ｄ「年金振込口座としての旧姓名義口座の利用に係る対応（差替））」（以下「機構指示文書」という。）【資料２（略）】
ｃ 令和６年特定月日Ｃ、審査請求人は前項ｂ①機構指示文書を日本年金機構に開示請求し、同年特定月日Ｄ日本年金機構はこれを開示決定した。【資料２（略）】
ｄ 令和６年９月１９日、審査請求人は本件開示請求をした。
ｅ 令和６年特定月日Ｅ、処分庁年金局は次の文書を発出した。
① 特定文書番号ｅ「年金振込口座としての旧姓名義口座の利用に係る対応について」（以下、「ゆうちょ分通知」という。）
ｆ 令和６年特定月日Ｆ、審査請求人は前項ｅ①ゆうちょ分通知を処分庁に開示請求し、同年特定月日Ｇ処分庁はこれを開示決定した。【資料３（略）】
（イ）旧姓名義口座利用に関連する内外動向は次のとおりである。
ａ 国連の４度にわたる勧告
国際連合の女性差別撤廃条約の委員会は、令和６年（２０２４年）１０月２９日、日本政府に対し、平成１５年（２００３年）以来４回目となる勧告を出した。
勧告は、結婚した夫婦が強制的に同姓となることを定めた民法の規定について、「女性が夫の姓を名乗ることを余儀なくされることが多い」と指摘した。これを差別的であると評した上で、夫婦が希望すれば選択的夫婦別姓を可能にするよう法改正を行うよう求めたものである。
ｂ 選択的夫婦別姓制度導入に係る法務省答申及び男女共同参画局の設置
平成３年（１９９１年）から法務省法制審議会民法部会で議論を開始し、平成８年（１９９６年）２月に、法制審議会が選択的夫婦別姓制度を導入する「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申した。
同年及び平成２２年（２０１０年）にそれぞれ改正法案が準備されたが、カルト集団を含む国内旧守派を支持母体とする自民党旧守派による反対の影響を受け国会提出に至らなかった。平成１１年（１９９９年）６月、男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）が公布され、平成１３年（２００１年）男女共同参画局が設置された。
ｃ 国会審議
今第２１７回国会（常会）において、選択的夫婦別姓制度を導入する「民法の一部を改正する法律案」が複数野党から提出されている。当該法律案は、本件請求日より２年以上前の令和４年６月に第２０８回国会（常会）にて付託されたものである。他方、従来より選択的夫婦別姓制度導入に反対を表明してきた旧守派を軸に旧姓使用の拡大を目指す対案を提出する動きも活発化している。
ただし、旧姓使用の拡大を目指す旧守派は、金融機関における旧姓名義口座の利用は一部を除いて実施済みでありまったく問題無いとの趣旨の、事実と異なる発言やＳＮＳを含めた投稿を、本件請求日以前より繰り返していることは周知のことである。
ｄ 男女共同参画局及び金融庁から金融機関諸団体への依頼男女共同参画局は金融機関諸団体または金融機関へ銀行口座等の旧姓使用の協力依頼を発出し、これに対して金融機関諸団体または金融機関がどのように対応する姿勢であるかを聞き取っていた。【資料４（略）】
この当時（平成元年頃）から、金融機関にとって銀行口座等の旧姓名義使用が負担であり、二重名義管理が困難な課題であることは明らかであった。
その後、金融庁は、男女共同参画局の意向を受け、監督指導する金融機関諸団体との接触を重ね、銀行口座における旧姓名義口座の利用に関する課題等を話し合ってきた。
その結果、金融庁は、令和４年１月、金融機関団体ごとの意見交換会において、旧姓名義口座の運用につき、次のとおり指摘するにいたった。
金融庁ホームページ「報道・広報」ページ掲載、「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点［令和４年１月２４日開催主要行等］」より以下、抜粋。
「３．銀行口座等の旧姓使用に係る協力要請について○「旧姓の通称使用の拡大」については、女性活躍の視点に立った制度等の整備の一環として、政府としても各種の取組みを進めている。金融庁としても、住民票やマイナンバーカード等への旧姓併記を可能とする関係法令の改正時などに、本意見交換会を通じ、円滑な旧姓による口座開設等への対応についてお願いをしてきた。
○金融機関の利用者等より、旧姓による口座開設等に対する要望に加え、
・銀行に対して、普通預金口座の名義を旧姓のまま維持したいと申し出たところ、「旧姓は維持できない」ということ以上の説明はなく、早急に新姓に名義変更する必要があると言われた、
・身分証に旧姓が併記されているにもかかわらず、別途、口座を旧姓名義のままとする旨の申告書の提出が必要と言われたが、その必要性について、十分な説明がなされなかった
等といった、旧姓による口座開設等に関する対応状況や、必要な手続き等について、丁寧な顧客説明を求める意見が複数寄せられている。
〇旧姓使用に対する社会的な要請の高まりも踏まえ、希望する顧客に対する適切な対応をお願いしたい。
具体的には、
・旧姓による口座開設等に可能な限り前向きに対応いただくほか、申し込みを受けた際の丁寧な顧客説明の徹底、・さらに、旧姓による口座開設等に真に必要な手続きや、旧姓名義で取引可能なサービス等に関するホームページでの周知など、積極的な情報発信を通じ、顧客からの十分な理解を得られるよう努めていただきたい。」
以上引用おわり。
イ 法５条１号該当性について
処分庁は、文書１議事録の出席者のうち、厚生労働省及び金融庁の職員以外の氏名及び役職等につき、法５条１号該当性を主張している。出席者のうち厚生労働省及び金融庁の職員以外の者で、その者が仮に金融機関等民間法人の在籍者であっても、政府の審議会、研究会等の委員等として専門的知見を有する者、日本年金機構等公務員に準じた扱いをすべき者等である場合には、ただし書イまたはハに該当する可能性があるので、参加者ごとにその役割、身分、地位等を検討した上で法５条１号該当性が判断されなければならない。
この点について、処分庁は、厚生労働省及び金融庁の職員以外であることをもって、一律に何ら検討することなく、ただし書イまたはハ該当性を否定しており、処分庁の主張は認められない。
ウ 法５条５号該当性について
処分庁は、文書１議事録の「日時」、「議事内容」、「検討資料」、文書２及び文書３のすべてにつき法５条５号該当性を主張している。（ア）文書１議事録の「日時」については、ア（ア）ａ及びｄにより、本件請求日時点で、「年金振込口座としての旧姓名義口座の利用について」の審議、検討又は協議は終結していた。
また、同ｂにより、具体的運用に関する日本年金機構内部の運用に係る機構指示文書が発出されており、実際に当該機構指示文書に沿った運用がなされ、３件の利用が報告されている。【資料５（略）】
このことから、文書１議事録の「日時」が公にされても、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれが生じる余地はまったくない。
（イ）文書１議事録の「議事内容」、「検討資料」、文書２及び文書３のすべてについて
ａ 前掲ア（ア）ａ及びｄにより、本件請求日時点で、「年金振込口座としての旧姓名義口座の利用について」の審議、検討又は協議は終結していた。同ｅによれば、本件請求日以後にゆうちょ分通知が発出されてはいるが、日本年金機構宛通知４の（３）において、ゆうちょ銀行の口座についても令和６年１０月以降に同様の取扱いを行う旨明記されており、同ｅ及びｆにより、ゆうちょ分通知が特定月日Ｅに発出され、審議、検討又は協議は終結していたことが分かる。
実際の運用との関係についても、前項（ア）の２段落目で示したとおりであり、文書１議事録の「議事内容」、「検討資料」、文書２及び文書３のすべてが公にされても、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれが生じる余地はまったくない。（ウ）審議検討又は協議等の記述内容の検討について
ａ 金融庁と金融機関諸団体間の意見交換会等で示された旧姓名義口座の使用に関する論点は、旧姓と戸籍姓の氏名の二種類を取り扱う二重名義の管理間題であることは、【資料４（略）】を参照するまでもなく、関係行政機関及び報道により、広く知られているところである。
金融機関が顧客の旧姓名義口座開設の要望を実現しようとしても、依然として戸籍姓での申告のみを前提とする税法上の足かせがあり、さらに、「麻薬特例法」、「組織的犯罪処罰法」、特に「犯罪収益移転防止法」等（以下「マネロン対策法」という。）の要請により、金融機関には厳格な本人確認が義務付けられているため、二重名義の管理問題は金融機関の費用負担とリスク負担に直結することは一般の理解するところである。
ｂ 前掲ア（ア）ｂにより、令和６年特定月日Ｂ付けで、日本年金機構は年金振込口座としての旧姓名義口座の利用に係る対応を内部に指示した。
具体的処理手順は次のとおり。
① １回目の相談では、原則、戸籍上の本名名義口座を使用するよう案内する。市区町村窓口でも原則を案内する。
② それでも「特段の希望」があった場合には次の扱いとなることを説明する。
市区町村窓口では「特段の希望」があっても直接対応せず、年金事務所に連絡する。
③ 年金を旧姓名義口座へ振込む場合も、日本年金機構から金融機関へは戸籍名で振込む。そのため、
③－１「住民票に併記された旧姓名義の口座に、戸籍名で入金されるが、金融機関が受けるかどうか、本人が金融機関に確認しなければならない。
③－２確認できても、振込ができなかったらすぐ口座名義を変えること。
③－３上の２点を書いた本人の戸籍名のサイン入り確認書を提出すること。
④ ２回目の相談で、上の確認書と通帳等と旧姓併記身分証明書類をつけて、旧姓名義を書いた口座指定の届出を提出する。
ｃ 前項ｂの公知の事情及び同ｃの実施された具体的運用から、審議、検討又は協議等の具体的内容は当然に以下のとおり推認できる。
・日本年金機構も金融機関も、二重名義の管理は避けたい。・日本年金機構も金融機関も、年金振込口座としての旧姓名義口座の利用は極力例外扱いとしたい。
・年金振込口座としての旧姓名義口座の利用を望む受給権者は水際作戦で排除したいので、迅速簡便な手続きは設定しない。・年金振込口座としての旧姓名義口座の利用について不具合があっても、受給権者本人の自己責任とし、不具合あれば直ちに中止するよう運用設定する。
・日本年金機構にとっては、金融機関が旧姓名義口座の開設を受け付けるのであれば、すでに、マネロン対策法により金融機関が本人確認義務を負った上で、二重名義の管理をしているのであるから、戸籍名義から旧姓名義への変換事務は金融機関に負わせたい。
・日本年金機構は、個人の年金記録管理上、氏名変更の履歴管理をしているに過ぎず、公的年金給付に際して、戸籍名義を旧姓名義へ変換するシステムとはなっていないので、これに対応するためには、システム改修費用に加え、マネロン対策に必要な人材育成及び手続き上の手間ひま等の費用とリスク負担が新規に発生するので、現実として対応不能である。
・金融機関は、公的年金給付の不都合に係る対応と責任を回避したいから、年金振込口座としての旧姓名義口座の利用に関する説明は日本年金機構に負わせたい。
上記の審議、検討又は協議等の一般的に推認される具体的内容を総括すれば、実務上の判断を民間企業である金融機関の経営上の自由意志に委ねることで、年金局・日本年金機構も金融機関も公的年金給付に対する混乱の責任を回避し、手続き負担から公的年金支給の不具合に至るまですべて受給権者本人の自己責任とする制度運用の調整、策定をしたものということができる。
従って、公知の事実から当然に推認できる上記の審議、検討又は協議等の具体的内容が公にされたとしても、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれは生じ得ない。
処分庁の低評価より高い水準で国民は的確な理解と批判を下すことができるのであるから、審議、検討又は協議等の具体的内容から判断しても、文書１議事録の「日時」、「諮事内容」、「検討資料」、文書２及び文書３のすべてにつき、法５条５号には該当しないというべきである。
エ 法７条公益上の理由による裁量的開示該当性について
既述のとおり、処分庁は、法５条５号該当性を主張する文書１議事録の「議事内容」、「検討資料」、文書２及び文書３のすべてについて、審議、検討又は協議の内容を公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれを主張するが、これはまったく事実に反する主張であって、率直な意見の交換の場を奪い、意思決定の中立性を棄損し、国民の間に継続的かつ不毛な混乱を生じさせているのは処分庁自身である。
（ア）年金振込口座としての旧姓名義口座の利用は、単に民間金融機関の金融サービスの在りようの問題ではない。
年金振込口座としての旧姓名義口座の利用は、前掲ア（イ）ａで示した女性差別撤廃条約締結国として４回目の勧告を受けた選択的夫婦別姓制度と密接にかかわる国際的問題であり、同ｂ及びｃのとおり、まさに国内の法的議論の対象となっている。
本件対象文書に係る審議、検討又は協議の位置づけは、単に行政と金融機関との間の意見交換に留まるものではなく、これまでの旧姓名義口座の普及に向けた民間金融機関向けのお願いと調整の会合に留まるものでもない。
公的年金の振込という、受給権に直結し人権に深くかかわる政策として広く国民の意見を取り入れた上で決すべき問題を扱う場であるにもかかわらず、その具体的運用までも含めて決してしまった密室での意思決定の場であったと言わざるを得ない。
（イ）前掲ア（イ）ｃに示したとおり、国会審議との関連において、「金融機関における旧姓名義口座の利用は一部を除いて実施済みでありまったく問題無い」との風説流言が、公職にある者、立法を託された者等から、根拠事実を示されることなく発せられ続けている。この問題の根底には、本件対象文書と密接に関係する年金局・金融庁と金融機関団体及び金融機関の徹底した情報の隠ぺいがある。すなわち、金融庁と金融機関諸団体との意見交換会は金融庁のホームページに開催概要が示されているものの、男女共同参画局が一部を開示して以降【資料４（略）】、金融庁の徹底した隠ぺい体質により、その程度の情報の提供すらなされなくなってしまった。その結果、金融機関諸団体または個別金融機関からの意見や実状説明の部分はほとんど公表されず、開示請求を受けても一切開示しないのり弁交付が続いている（原処分については、関係会合の開催の事実そのものを公表しておらず、その点では隠ぺいの度を増している。）。
そのため、一般的なアンケート集計として、旧姓名義口座を扱うと自称する金融機関の割合が示されることはあっても、政府が積極的に推し進めている新型ＮＩＳＡなどの投資系口座を開設した場合に旧姓使用普通預金口座を戸籍名義口座に強制的に変更させる取扱いを含め、具体的にどの程度の受け入れ態勢なのか、受け入れ実績はどうなのかなど、金融庁と金融機関諸団体の間の密室内での情報共有はあっても、密室の外に置かれた国民は誰一人として詳細な実態を把握できない事態が続いている。
処分庁である年金局も金融庁同様、立法を含めどこにも正確な実態情報を明らかにしないがゆえに、不当に国民の間に混乱を生じさせているのである。
（ウ）前掲ア（イ）ｄの金融庁から金融機関への依頼のとおり、金融庁から、旧姓名義口座開設に関する情報を公表するよう指導を受けながら、各金融機関はこれには極めて後ろ向きのままである。「旧姓による口座開設等に真に必要な手続きや、旧姓名義で取引可能なサービス等に関するホームページでの周知など、積極的な情報発信を通じ、顧客からの十分な理解を得られるよう努めていただきたい。」との依頼について、極々一部の金融機関を除いて、実際にまったく対応していないのが実情である。特に、新型ＮＩＳＡなどの投資系口座との併設の場合についての情報提供はほとんど見ることができない。
（エ）機構指示文書による現場の運用の問題
ａ 前掲ウ（ウ）ｂで示した年金振込口座としての旧姓名義口座の利用に係る運用は、積極的に旧姓名義口座の利用案内をせず、その利用を強く主張する受給権者のみがこの運用の入口に立つことができ、そうでない受給権者は旧姓名義口座の利用を諦めざるを得ない、いわゆる水際作戦運用となっている。
さらに、日本年金機構は従来と変更なく戸籍名による振込みのみをする一方で、金融機関側に戸籍名から旧姓への変換の事務とリスクを負わせ、当該金融機関の受け入れ態勢確認と旧姓名義口座への振込の不具合への対応の手間とリスクをすべて受給権者に負わせる運用となっている。
ｂ このような、年金振込口座としての旧姓名義口座の利用を希望する受給権者に著しい負担を強いる運用は、前項（ア）、（イ）及び（ウ）で示したとおり、金融機関が旧姓名義口座開設を自身の経営判断のみで判断できる特権を保持し、年金局・金融庁等の行政との密室での情報共有を基盤として、その一方的利益を追求できる情報の偏在がもたらしたものである。
ｃ 以上述べたとおり、年金局・金融庁と自社の利益を優先し内向きなままの民間金融機関との間の密室協議のみで受給権に直結し人権に係る政策の運用が決定していく現状は、処分庁が主張する法５条５号該当性とは真逆に、当該情報の隠ぺいこそが、率直な意見の交換を奪い、意思決定の中立性を棄損し、国民の間に継続的かつ不毛な混乱を今まさに生じさせている元凶なのである。
法５条５号の規定により処分庁が保護すべきと主張する空想上の保護利益と、当該情報を公にすることの公益上の必要性を比較衡量する際、現下の国会のみならず広く一般国民の間で重要な政策論点となっている選択的夫婦別姓制度導入論と旧姓使用拡大論が、事実を含めた適切な情報の公開と共有によって、深く広く論議されるべき公益であることをも考慮すれば、おのずと当該情報を公にすることの公益上の必要性が勝るのであるから、法７条に該当するというべきである。
（４）従って、処分庁の主張には理由がなく、原処分は取り消されるべきであるから、本件対象文書は開示されなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年９月１９日付け（同日受付）で、処分庁に対し法３条の規定に基づき、本件請求文書に係る開示請求（以下「本件開示請求」という。）をした。
（２）これに対して、処分庁は、令和６年１０月１７日付けで本件請求文書の特定及び不開示情報該当性の審査に時間を要するため、審査請求人に「開示決定等の期限の延長について（通知）」を送付した。
（３）処分庁は、原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和７年２月１２日（同月１３日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、「法５条１号該当性」について、処分庁は「年金振込口座としての旧姓名義口座の利用について」の議事録の出席者のうち、厚生労働省及び金融庁の職員以外であることをもって、一律に何ら検討することなく、ただし書イまたはハ該当性を否定しているが、仮に金融機関等民間法人の在籍者であっても、政府の審議会、研究会等の委員等として専門的知見を有する者、日本年金機構等公務員に準じた扱いをすべき者等である場合には、ただし書イまたはハに該当する可能性があるので、参加者ごとにその役割、身分、地位等を検討した上で法５条１号該当性が判断されなければならないため、処分庁の主張は認められない旨を主張する。また、「法５条５号該当性」について、「年金振込口座としての旧姓名義口座の利用について」の議事録の日時及び議事内容、「年金振込口座としての旧姓名義口座の利用について」の検討資料、厚生労働省年金局特定課作成「年金振込口座としての旧姓名義口座の利用について」金融機関向けご相談資料及び厚生労働省年金局特定課作成「年金振込口座としての旧姓名義口座の利用について」金融機関向けご説明資料のすべてについて、公知の事実から当然に推認できる審議、検討又は協議等の具体的内容が公にされたとしても、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれは生じ得ないため、法５条５号には該当しない旨を主張する。
（２）原処分の妥当性について
ア 法５条１号該当性について
「年金振込口座としての旧姓名義口座の利用について」の議事録の出席者のうち、厚生労働省及び金融庁の職員以外の氏名及び役職等については、個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものに該当するものである。
また、法５条１号ただし書イにおいて、「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」については開示することとしているが、公にされている情報とは、法令の規定や慣行により、現に何人も容易に入手することができる状態に置かれている情報をいうものであり、また、公にすることが予定されている情報とは、開示請求時点においては公にされていないものの、法令の規定や慣行により、将来公にすることが予定されている情報を意味するものである。「年金振込口座としての旧姓名義口座の利用について」の議事録の出席者のうち、厚生労働省及び金融庁の職員以外の氏名及び役職等については、現に何人も容易に入手できうる状態に置かれている情報とは認められず、また、将来公にすることが予定されている情報にも当たらないため、法５条１号ただし書イには該当しない。さらに、法５条１号ただし書ハにおいて、同号本文の「個人に関する情報」の「個人」が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分を公開されるべき情報であると規定しているところ、「年金振込口座としての旧姓名義口座の利用について」の議事録の出席者のうち、厚生労働省及び金融庁の職員以外の者については、公務員等に該当しない者であることから、５条１号ただし書ハには該当しない。
イ 法５条５号該当性について
法５条５号は「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」を非公開情報として定めており、「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」とは、公にすることによって、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合を想定したもので、適正な意思決定手続の確保を保護利益とするものと解される。
年金振込口座としての旧姓名義口座の活用に関する取り扱いについては、金融機関をはじめとする民間在籍者を含めた関係者と連携しながら丁寧に調整を行っており、議事内容には、各金融機関における内部ルールや、担当者個人の私的な意見も含まれているところ、これらが開示されることとなれば、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、今後、周知広報や新たに取り組み等を検討する場合において、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、法５条５号に該当する。
ウ 小括
したがって、原処分の妥当性については、上記ア及び上記イのとおりであるから、審査請求人の主張は、原処分の結論を左右するものではない。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年５月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 令和８年３月２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（２））において、本件対象文書の不開示部分について、「年金振込口座としての旧姓名義口座の利用について」の議事録（以下、単に「議事録」という。）に記載された出席者のうち、厚生労働省及び金融庁の職員以外の氏名及び役職等は法５条１号に該当し、これ以外の不開示部分については同条５号に該当し、不開示としたことは妥当である旨を説明するので、検討する。（２）開示すべき部分（別紙の３に掲げる部分）について
ア 別紙の３（１）アないしウに掲げる部分
当該部分は、議事録に記載された、（ⅰ）会議の日時、（ⅱ）発言を行った行政機関の名称及びこれを示す記号、発言内容のうち、（ⅲ）今後の会議への出席に関する厚生労働省及び金融庁の間のやり取り、（ⅳ）制度上の年金受給者、（ⅴ）年金機構による振込指図の現状及び年金受給者氏名が変更された場合の現行の取扱い、（ⅵ）金融機関における旧姓名義口座への年金振込の現況に関するものであるにすぎない。
当該部分は、年金振込口座としての旧姓名義口座の利用についての厚生労働省と金融庁との間又はこれら省庁と関係団体・金融機関との間における疑義・指摘、説明、見解・意見等の具体的・詳細なやり取りの内容とはいえず、これを公にしても、国の機関の内部又は相互間における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法５条５号に該当せず、開示すべきである。
イ 別紙の３（１）エに掲げる部分
当該部分は、議事録に記載された、厚生労働省及び金融庁の職員以外の氏名及び役職等の記載のうち、その他の出席者等を表す文言であるにすぎず、特定の個人を識別することのできる部分であるとは認められない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当せず、開示すべきである。
ウ 別紙の３（２）に掲げる部分
当該部分は、年金振込口座としての旧姓名義口座の利用についての厚生労働省から金融機関向けの相談資料及び同説明資料の一部である。具体的には、（ⅰ）年金振込口座としての旧姓名義口座の利用についての検討目的、（ⅱ）行政側の対応案についての記載があることを示す標題及び金融機関から意見を聴取したい事項についての記載があることを示す標題、（ⅲ）日本年金機構における年金受給者の氏名の管理及び年金振込に関する現行の取扱い並びに（ⅳ）関係する条文に関する記載である。
当該部分が記載された資料は、厚生労働省から金融機関向けの相談資料・説明資料として作成されていることからすれば、当該資料中に上記（ⅰ）及び（ⅱ）の記載があることや記載の内容は容易に推認し得る。また、上記（ⅲ）及び（ⅳ）は、金融機関向けの相談・説明の前提となる現行の取扱いや関係する条文といった基礎的な事実に関する記載にすぎない。さらに、これらはいずれも、旧姓名義口座の利用に関する現状を踏まえた論点、検討内容、対応案、相談事項等の具体的・詳細な内容にも当たらない。
このため、当該部分を公にしても、国の機関の内部又は相互間における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法５条５号に該当せず、開示すべきである。
エ 別紙の３（３）に掲げる部分
当該部分は、年金振込口座としての旧姓名義口座の利用についての厚生労働省から金融機関向けの説明資料の記載の一部であり、審査請求人が審査請求書に添付した（ⅰ）厚生労働省が関係団体等宛てに発出した文書や（ⅱ）日本年金機構が作成した文書に記載されている内容とほぼ同内容の記載である。
このため、当該部分を公にしても、国の機関の内部又は相互間における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法５条５号に該当せず、開示すべきである。
（３）その余の部分（不開示部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分）について
ア 議事録に記載された出席者のうち、厚生労働省及び金融庁の職員以外の氏名及び役職等（上記（２）イを除く。）
当該部分は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
また、当該部分は、個人識別部分であり、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 不開示部分のうち、上記アを除く部分
当該部分は、文書１の議事録及び検討資料に記載された、（ⅰ）関係団体・金融機関名、（ⅱ）厚生労働省と金融庁との間又はこれら省庁と関係団体・金融機関との間における年金振込口座としての旧姓名義口座の利用に関しての疑義・指摘、説明、見解・意見等の具体的・詳細なやり取りの内容、並びに文書２及び文書３の厚生労働省から金融機関への相談資料及び同説明資料に記載された、旧姓名義口座の利用に関する現状を踏まえた論点、検討内容、対応案、相談事項等の具体的・詳細な内容である。
当該部分は、これを公にすると、金融機関・関係団体がどのような疑義や意見を発したのか、また、行政機関側がどのような検討、説明や対応をしたのか等が明らかになり、今後、本件と同様の、金融機関等民間事業者等が相当程度関与することとなる施策・政策の検討過程において、忌憚のない意見交換等が行いにくくなるものと考えられ、国の内部又は相互間における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨の諮問庁の説明は否定できない。したがって、当該部分は、法５条５号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（３）エ）において、法７条に基づく裁量的開示を求めているが、公益上開示することが特に必要であるとする具体的な理由を示しているとはいえず、当審査会が不開示とすることが妥当と判断した部分については、これを開示することによる利益が、これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから、審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び５号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、同条１号及び５号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、同条１号及び５号のいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求文書
令和６年特定月日Ａ年金局特定課長発出事務連絡「年金振込口座としての旧姓名義口座の利用に係る対応について」記載の「業界団体との事前協議」の詳細が分かる文書（ただし、令和５年特定月日以降の協議に限る。）
２ 本件対象文書
（１）文書１
「年金振込口座としての旧姓名義口座の利用について」の議事録及び検討資料
（２）文書２
厚生労働省年金局特定課作成「年金振込口座としての旧姓名義口座の利用について」金融機関向けご相談資料
（３）文書３
厚生労働省年金局特定課作成「年金振込口座としての旧姓名義口座の利用について」金融機関向けご説明資料
３ 本件対象文書の不開示部分のうち、開示すべき部分
（１）文書１
ア １頁２行目、５頁３行目、１２頁３行目、１６頁３行目、１９頁３行目、２１頁３行目、２３頁３行目
イ １頁１０行目、１１行目、１２頁８行目、１６頁９行目、１９頁７行目、２１頁８行目、２３頁１１行目
ウ ２頁４行目、２頁１６行目３文字目ないし１７行目１９文字目、２５文字目、２６文字目、４頁３行目１文字目ないし３６文字目、６行目１文字目ないし３０文字目、６頁１２行目２２文字目ないし３１文字目、１４行目１９文字目ないし最終文字、７頁８行目８文字目ないし３４文字目、１９行目３２文字目ないし２０行目１５文字目、８頁１２行目３２文字目ないし１３行目２６文字目、１４頁３０行目ないし３２行目、１７頁１６行目２文字目ないし３６文字目、１９行目２文字目ないし２１行目１６文字目、１９頁２９行目２文字目ないし３２行目２０文字目
エ ５頁１３行目６文字目ないし最終文字、１４行目１０文字目ないし最終文字、１９頁６行目１９文字目、２０文字目、２１頁６行目３３文字目ないし最終文字
（２）文書２及び文書３
ア ３５頁、５３頁、７１頁及び９８頁枠内の２行目ないし４行目１６文字目
イ ４３頁、６１頁、７９頁及び１０６頁上から２行目
ウ ４６頁、６４頁、８２頁及び１０９頁上から１行目、２行目
エ ４８頁、６６頁、８４頁及び１１１頁上から１枠目全て
オ ５１頁、６９頁、８７頁及び１１４頁全て
（３）文書３
９３頁枠内の１行目ないし４行目２８文字目、３２文字目ないし５行目、７行目ないし８行目２２文字目、９行目１文字目ないし２５文字目、１０行目２１文字目ないし１１行目、１４行目１文字目ないし２５文字目
（注）頁番号は、インカメラ文書の通し頁番号である。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0721.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。