諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年６月５日（令和７年（行情）諮問第６３６号）
答申日：令和８年３月１８日（令和７年度（行情）答申第１０２４号）
事件名：「新型コロナウイルスのアウトブレイクに関するＩＨＲ（国際保健規則）緊急委員会第２回会合に関する声明」の特定記載に係る情報を示す文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年２月１３日付け厚生労働省発感０１２３第２３号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
不開示とした理由が、ＷＨＯがウェブサイトに公表しているものを日本語に訳しているのみとのことでしたが、文章は「経験と成功事例の共有を可能になるように、このミッションは国際社会に情報を提供」と書いてあり、国際社会の一員である日本にも情報は提供されているはずである。不開示とした理由には取得した事実はないと書いてあり、その決定に不服があるので審査請求いたします。
（２）意見書
理由説明書２（下記第３の２）諮問庁の考え方「原処分は妥当であるから、棄却すべきである」に対し、以下の理由で意見を申し立てる。理由説明書３理由（１）（下記第３の３（１））原処分の妥当性について「本件に係る情報を文書として受理した記録の存在は認められなかった。」と主張されているが、情報化社会になり、ネット上で必要な情報を得る現在では、大事な情報も文書として保有する必要がなくなり、この主張では、ＩＴ化が進むにつれ不開示になる情報が増えていくと考えられる。厚生労働省のホームページには、情報公開制度は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づき、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、国民に対する政府の諸活動を説明する責務を全うし、公正で民主的な行政の推進を目指すものです。と書いてあり、現在のような情報化社会では情報を得ることができるＵＲＬも開示すべきと考える。
また、「処分庁は、ＷＨＯがホームページで情報を公開していることについては承知している。」と書いてあり、開示請求しているのはこの情報であるため、仲間に協力してもらい、ＷＨＯのホームページで探しているが見つけることはできていない。日本語で書かれている厚生労働省のホームページであっても欲しい情報を得るのは難しく、英文のＷＨＯのホームページではさらに困難である。厚生労働省はＷＨＯがホームページで情報を公開していることを承知しているのであれば、そのＵＲＬを開示できるはずである。
上記の理由から、本件審査請求を棄却すべきではないと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年１月１４日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件対象文書について開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は、同年２月１３日付け厚生労働省発感０２１３第２３号により原処分を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同年３月１３日付け（同日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
本件開示請求は、厚生労働省検疫所ＦＯＲＴＨの「２０２０年１月３１日新型コロナウイルスのアウトブレイクに関するＩＨＲ（国際保健規則）緊急委員会第２回会合に関する声明ＷＨＯに対するアドバイス」の５行目に記載されている文書等（以下「当該記事」という。）を求めるものである。
審査請求人は、当該記事内においてＷＨＯが「ミッションは国際社会に情報を提供」と記載していることを根拠に、国際社会の一員である日本にもＷＨＯからの情報提供が行われた旨を主張しているところ、本件審査請求がなされた後、当該記事における「中国へのＷＨＯの学際的な技術ミッション」に関する文書の存否について、再度、関係すると思われる各部局で確認を実施したが、当該文書は発見されなかった。また、本件に係る情報を文書として受理した記録の存在は認められなかった。なお、処分庁は、ＷＨＯがホームページで情報を公表していることについては承知している。
以上を総合すると、処分庁が当該文書を保有していないとして不開示とした原処分は妥当である。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、「文章は『経験と成功事例の共有を可能になるように、このミッションは国際社会に情報を提供』と記載し、国際社会の一員である日本にも情報は提供されているはずである」と主張しているが、原処分の妥当性については、上記（１）のとおりであり、審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１４日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月７日審議
⑤ 令和８年３月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１））において、新型コロナウイルスのアウトブレイクに関するＩＨＲ（国際保健規則）緊急委員会第２回会合に関する声明のＷＨＯに対するアドバイスには、経験と成功事例の共有を可能になるように、中国へのＷＨＯの学際的な技術ミッションは、「国際社会に情報を提供」と書いてあり、国際社会の一員である日本にも情報は提供されているはずである旨の主張をする。（２）これに対し、諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（１））において、本件審査請求がなされた後、「中国へのＷＨＯの学際的なミッション」に関する文書の存否について、再度、関係する各部局で確認を実施したが、当該文書は発見されず、当該文書を受理した記録の存在も認められなかったと説明する。併せて、処分庁は、ＷＨＯがホームページで情報を公表していることは承知しているとも説明する。
（３）さらに、審査請求人は、意見書（上記第２の２（２））において、諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（１））に「処分庁は、ＷＨＯがホームぺージで情報を公表していることは承知している」と書いており、開示請求をしているのはこの情報である。厚生労働省は、ＷＨＯがホームページでその情報を公開していることを承知しているのであれば、そのＵＲＬを開示できるはずである旨の主張をしている。
（４）諮問庁が説明するＷＨＯがホームページで公表している情報について、当審査会事務局職員をして諮問庁に補足説明を求めさせたところ、以下のとおり説明する。
「情報」は「ＲｅｐｏｒｔｏｆｔｈｅＷＨＯ－ＣｈｉｎａＪ
ｏｉｎｔＭｉｓｓｉｏｎｏｎＣｏｒｏｎａｖｉｒｕｓＤｉｓｅａｓｅ２０１９（ＣＯＶＩＤ－１９）」と承知しているが、当該文書は、厚生労働省として受領した文書ではなく、常に閲覧可能な情報であることから保存が必要な文書として取り扱われた形跡はなく、保有していない。
（５）上記（２）及び（４）の諮問庁の説明内容については、不自然・不合理とはいえず、これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また、諮問庁が説明する文書の探索についても不十分とはいえない。したがって、厚生労働省において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
厚生労働省検疫所ＦＯＲＴＨホームページ海外渡航者向け新着情報２０２０年１月３１日新型コロナウイルスのアウトブレイクに関するＩＨＲ（国際保健規則）緊急委員会第２回会合に関する声明より
３．ＷＨＯに対するアドバイスの５行目の情報を示す文書等
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0721.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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