諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年４月１０日（令和７年（行情）諮問第４３１号）
答申日：令和８年３月１８日（令和７年度（行情）答申第１０２５号）
事件名：海上自衛隊幹部学校の学校研究及び特命研究に該当する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書７」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年７月１０日付け防官文第１１３４５号及び同年１２月１４日付け同第１９３５３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１について）
アないしオ（略）
カ 対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象分書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年７月１０日付け防官文第１１３４５号により、本件対象文書のうち、文書１（かがみのみ。）について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、同年１２月１４日付け同第１９３５３号により、本件対象文書のうち、文書１（かがみを除く。）及び文書２ないし文書７について、法５条１号、３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年７か月及び約６年２か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分２において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、３号及び５号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）ないし（３）（略）
（４）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分２においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号、３号及び５号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。（５）審査請求人は、「対象文書に漏れがないか念のため確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（６）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 令和８年３月１２日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおりであった。
ア 本件開示請求については、開示請求書に「海上自衛隊幹部学校の学校研究及び特命研究に該当するもの全て（期間は平成２８～２９年度）。」及び「【出典を裏面にプリントアウト】」と記載の上、別件の開示請求において開示された文書の一部が添付されていたことから、同文書に記載のある「学校研究及び特命研究」の開示を求めているものと解し、本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成・取得しておらず、保有していない。
ウ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、本件対象文書の特定方法に問題はなく、探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１ないし３、５及び６について
標記の不開示部分には、自衛隊の将来構想に係る研究、作戦立案、行動及び運用等に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の将来体制や運用態勢、運用要領、能力等が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがある旨の諮問庁の別表の「不開示とした理由」欄の説明を否定することまではできない。そうすると、当該部分を公にすることにより、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、当該部分は、法５条３号に該当し、別表の番号６に掲げる不開示部分については、同条５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号４について
標記の不開示部分には、海上自衛隊ＯＢの氏名、役職、期別及び訓練に係る発言内容が記載されており、これらは、一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に、法５条１号ただし書該当性について検討するに当たり、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該部分は、海上自衛隊ＯＢが退官後に私人としての立場で発言した内容であり、公にすることを予定していないものであるとの説明であった。
上記の諮問庁の説明は否定し難く、当該部分は、いずれも法５条１号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
そして、当該部分は一体として個人識別部分であるから、法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号７（文書７）について
ア 文書７には、海上自衛隊と米国研究機関との共同研究に関する内容が記載されていると認められる。
イ 諮問庁は、文書７を全部不開示とした理由について、別表の番号７の「不開示とした理由」欄のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、次のとおりであった。
（ア）文書７は、海上自衛隊と米国研究機関との共同研究に関して、米国研究機関が作成した文書である。
（イ）本件開示請求を受け、原処分に先立ち、米国研究機関に当該文書の開示の可否を照会したところ、開示することについて同意しない旨の回答があり、これを踏まえて原処分を行ったものである。
ウ これを検討するに、諮問庁の上記イの説明は不自然、不合理とはいえず、上記アの見分結果を踏まえると、文書７を公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、その全部を不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び５号に該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号及び３号に該当すると認められるので、同条５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
海上自衛隊幹部学校の学校研究及び特命研究に該当するもの全て（期間は平成２８～２９年度）。
２ 本件対象文書
文書１海上自衛隊作戦要務準則改定案の試行について（通達）（海幕運第３５５号。２９．３．２４）
文書２作戦要務準則の改訂について（２８．１２．１５）
文書３海上自衛隊作戦要務準則改定案に対する意見照会について（依頼）（幹校運第４１０号。２９．１２．７）
文書４“ＴｈｉｎｋＵｎｔｈｉｎｋａｂｌｅ”
文書５伝統及び海軍から海上自衛隊への変遷に関する考察
文書６米国研究機関との共同研究（委託研究）の結果について（３０．５．２４）
文書７「米国研究機関との共同研究」に関する文書
別表
番号本件対象不開示とした部分不開示とした理由文書
１ 文書１別冊第１部の目次の一部海上自衛隊が作戦、行動別冊第１部１ページの第２等を実施する際に各級指揮章の本文の全部官が行う意思決定の細部要
別冊第１部２ページないし領等が記載されており、こ１０ページの第３章３０れを公にすると、海上自衛０１の本文の全部隊の意思決定の方式、細部
別冊第１部１０ページない要領等が明らかとなり、我し１６ページの第４章の本が国に対する攻撃を企図す文及び図の全部る相手方をして、海上自衛
別冊第２部の表紙の表題隊が採る作戦、行動等を容別冊第２部の目次の一部易に推察せしめるおそれ、別冊第２部の１ページない当該意思決定の方式を採用し６３ページ、６５ページすることにより生じる運用ないし７９ページ及び８１上の弱点を突いた行動を採ページないし９３ページのることを容易ならしめるお本文、表及び図の全部それがあり、自衛隊の任務別冊第３部の目次の一部の効果的な遂行に支障を生別冊第３部の１ページないじさせ、ひいては我が国のし９ページ、１１ページな安全を害するおそれがあるいし２３ページ、２５ペーことから、法５条３号に該ジないし３３ページ、３５当するため不開示とした。ページないし４７ページ、
４９ページ、５１ページな
いし５３ページ、５５ペー
ジ及び５７ページないし１
７８ページの本文、表及び
図の全部
２ 文書２２ページないし１０ページ海上自衛隊の研究に関すのそれぞれ一部る情報であり、これを公に
することにより、海上自衛
隊の作戦等の計画の手法及
び指揮統制要領が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全が害さ
れるおそれがあることか
ら、法５条３号に該当する
ため不開示とした。
３ 文書３２ページの「４その他」自衛隊の指揮系統・通信の一部システム等に係る情報であ
り、これを公にすることに
より、自衛隊の指揮統制要
領、手法及び内容が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を害す
るおそれがあることから、
法５条３号に該当するため
不開示とした。
４ 文書５２３枚目及び２４枚目のそ個人に関する情報であれぞれ一部り、特定の個人が識別さ
れ、又は特定の個人を識別
することはできないが、こ
れを公にすることにより、
なお個人の権利利益を害す
るおそれがあることから、
法５条１号に該当するため
不開示とした。
５ 文書６１ページの表題の一部米国研究機関に関する情報であり、これを公にする
ことにより、我が国との米
国との信頼関係を損なうお
それがあることから、法５
条３号に該当するため不開
示とした。
６ １ページの作成部署名及び共同研究における検討又文書管理情報のそれぞれ一は協議に関する情報であっ部て、これを公にすることに
２ページの共同研究（委託より、率直な意見の交換が研究）の概要の一部不当に損なわれるおそれが３ページの共同研究におけあるとともに、自衛隊の防る思考過程の一部衛構想が推察され、防衛
４ページの導出された課題省・自衛隊の任務の効果的（概要）の全部な遂行に支障を及ぼし、ひ
４ページの導出された課題いては国の安全が害される（概要）の下部おそれがあることから、法
５ページの提言（概要）の５条３号及び５号に該当す全部るため不開示とした。
６ページの今後の予定の全
部
７ 文書７文書の件数及び枚数を含むこれを開示することにつ全ていて米国研究機関の了承を
得られていないため、我が
国の一方的な判断でこれを
公にした場合、米国との信
頼関係が損なわれるおそれ
があることから、法５条３
号に該当するため不開示と
した。
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0721.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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