諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年８月４日（令和７年（行情）諮問第８８２号）
答申日：令和８年３月１８日（令和７年度（行情）答申第１０２６号）
事件名：派遣労働者数が全国上位１０社の派遣元事業主から提出された「労働者派遣事業報告書」及び「収支計算書」（特定年度報告）の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月２５日付け厚生労働省発職０３２５第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び各意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（なお、資料の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 補正に対する回答はした
２０２４年１２月下旬頃、厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室審査請求担当職員Ａ氏に対して、補正に対する回答書面を提出し、それに対する回答待ちの状態で、厚生労働省からの返答をなんら了知していない。
イ 上位１０社のみの当該行政文書が８０箱の段ボールにあり倉庫に保管してあると諮問庁はいう
（略）
ウ及びエ（略）
オ まとめ
よって、審査請求の全趣旨には理由があるから認めるよう、答申をなすべきである。なお、行政不服審査法によれば、取り消すか、不作為かを審査請求することができるとある。１項は、取り消すと不作為、両方を含む表現である。２項は、本件処分の取り消す部分を示す。３項は、開示しないという点で不作為、すでに諮問庁の考えは表出されているので、その考えを取り消すことを求める趣旨である。３項を本件審査請求で審査しなければ、また、審査請求する必要が出てきたりする可能性がある。本件審査請求で一気的に解決すべきである。
（略）
（２）意見書１
（略）
（３）意見書２
（略）
・諮問庁理由説明書の重要な前提事実文書令和７年１月２４日付け厚生労働省発職０１２４第１号（以下「補正書２」という。）は、審査請求人に到達した事実が確認できていません。
・特定記録であれば、審査請求人の居所は集合住宅であり、他の投函口に誤って投函された可能性があります。
・書留等確かに開示請求人が受け取ったという事実は立証できますか。・また、当該書留に前提事実文書補正書２が同封されていたという事実も立証できる状態ですか。審査請求人は確認できない、届いていないので、同封もされていないと否認します。
・さらに、前提事実文書補正書２は、本件開示請求を不適法な開示請求として不開示処分とするほどの補正なのかという点で、どのような補正だったかが明らかとされていません。よって不適法な開示請求と言えるほどの補正だったという事実がなければ諮問庁の主張を認めることは致しません。故にどのような補正だったかを明らかとしてください。（略）
（４）意見書３
（略）
（５）意見書４
（略）
（６）意見書５
（略）
（７）意見書６
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、令和５年１０月１３日付け（同日受付）で処分庁に対して、法３条の規定に基づき、「特定株式会社から提出された『労働者派遣事業報告書』『収支計算書』（特定年度報告）」に係る開示請求をした。
（２）処分庁においては、審査請求人に複数回確認を取った結果、請求する行政文書が本件対象文書に補正された。
（３）これに対して、処分庁が令和６年１月１０日付け厚生労働省発０１１０第１号により、法５条２号イに規定する、公にすることにより、特定法人の権利・競争上の地位その他正当な利益を害する情報に該当するため、法８条の規定により、本件開示請求を拒否したところ、審査請求人はこれを不服として、同月２１日付け（同月２４日受付）で審査請求をした。
（４）これを受けて処分庁は、不開示処分は妥当である旨の意見を付し、情報公開・個人情報保護審査会に諮問したところ、令和６年９月２７日付け令和６年度（行情）答申第４４３号により不開示処分の取消の答申を得たため、同年１１月２６日付け厚生労働省発職１１２６第１号により、不開示処分の取消しを決定し、審査請求人に通知した。
（５）処分庁においては、開示請求文書が膨大である中で十分な特定がなされない形式上の不備がある不適法な請求であることから、審査請求人に同年１２月６日付け厚生労働省発職１２０６第１号（以下「補正書１」という。）により補正を求めたところ、審査請求人から同月２６日付け回答書（以下「回答書」という。）により、開示対象を「紙媒体の事業報告書」から「集計した電子データ」に変更しても良い旨の提案を受けた。
（６）これを受けて処分庁は、審査請求人に補正書２により開示請求の内容の補正を求めたが、相当の期間（同年１月２４日～同年２月１４日）を設けたにも関わらず、当該期間を経過しても補正されなかった。（７）このため、処分庁は開示請求文書が膨大である中で十分な特定がなされない形式上の不備がある不適法な請求であることから、法９条２項の規定に基づき同年３月２５日付け厚生労働省発職０３２５第２号により本件開示請求について不開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年５月５日付け（同月７日受付）で審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却すべきと考える。
３ 理由
（１）本件対象行政文書の特定について
本件対象行政文書は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）２３条１項に基づく労働者派遣事業報告書及び収支決算書に該当することから、これらを本件対象行政文書として特定した。
（２）不開示情報該当性（法２条２項）について
ア 処分庁においては、開示請求文書を紙媒体で開示する場合には開示作業に相当の日数（外部保管倉庫からの取り寄せ、該当する行政文書の探索、マスキング、複製等の作業）を要する旨を審査請求人に伝えて補正を求めたところ、審査請求人から「紙媒体の事業報告書」から「集計した電子データ」に変更しても良い旨の提案があった。
イ この提案を受けて、処分庁は、審査請求人に開示請求の内容の補正を求め、その回答期限を３週間後としたが、審査請求人からは回答期限及び本件開示請求についての不開示決定まで回答はなかった。なお、処分庁においては、開示請求文書のうち事業報告書は「集計した電子データ」に変換しているものの「収支計算書」は変換していない。加えて、「収支計算書」については、審査請求人の開示請求の趣旨である事業報告の集計結果の信頼性とは関連がなく、また、法人情報に該当する項目については不開示となる想定であることから、処分庁はこれらを含めて審査請求人に補正を求めたものである。
ウ 審査請求人には補正の内容の確認、回答を行うに当たって十分な期間を確保しており、不開示決定に瑕疵はないものと考える。
エ したがって、本件開示請求は、相当の期間を設けて補正を求めたにもかかわらず、形式的な不備がある不適法な請求であることから、開示しないこととした原処分は妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の中で縷々主張しているが、回答書を受けて、補正書２により開示請求の内容の補正を求めており、本件開示請求の不開示情報該当性については、上記（２）で示したとおりであるので、その主張は失当である。
４ 結論
よって、原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年８月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２９日審査請求人から意見書１ないし４及び資料を収受
④ 同年１０月３日審査請求人から意見書５を収受
⑤ 同月９日審査請求人から意見書６及び資料を収受
⑥ 令和８年３月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件開示請求には、形式上の不備（行政文書の特定が不十分）があるとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）原処分の妥当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ、上記第３の３に加え、おおむね以下のとおり説明する。
ア 「労働者派遣事業報告書」及び「収支計算書」は、全国の派遣元事業主から紙媒体で提出され、特定年度分は全体で、総数約４万５０００件の書類からなり、処分庁においては、これらを約８０箱に分けて管理しており、一箱の中には複数事業者から提出された書類が混在していることから、対象文書とそれ以外とを区別する作業が必要となる。また、対象文書の一部には、法５条に定める不開示情報が含まれるものと考えられ、開示・不開示の検討や調整に、相当の時間を要することが見込まれたことから、補正書１により、本件開示請求の取扱いに係る審査請求人の意向を確認することとした。
補正書１においては、対象文書全体の分量、保有の状況、具体の作業の進め方や所要期間の見込み等を明らかにした上で、対象文書の準備が整い次第、開示決定の判断を行う旨示しつつ、本件開示請求を維持する意向かどうかを確認したところ、審査請求人からは、回答書において、データ集計しているものがあれば、本件対象文書に代えても良い旨の提案があった。
イ これを受けて検討したところ、「労働者派遣事業報告書」については、厚生労働省において集計データを保有していることから、補正書２において、「労働者派遣事業報告書」について「「労働者派遣事業報告書」（特定年度報告）の集計データのうち、派遣労働者数が上位１０社の集計データ一式」に補正するよう案内した。
一方、「収支計算書」については、厚生労働省において集計データを保有しておらず、また、審査請求人とのこれまでの調整経緯等を踏まえると、「収支計算書」を本件開示請求の対象として特定しても、不開示部分が多数見込まれることから、その旨を示した上で、補正により取り下げることを案内した。
なお、補正書２においては、その回答期限を３週間とし、回答がない場合には、補正の意思がないものとして扱う旨示している。補正書２は、当初、令和７年１月２４日付けで簡易書留により郵送したものの、受取人不在等により返送されたが、同年２月４日付けで再度簡易書留により郵送したところ、本件開示決定日までに返送等されていないことから、審査請求人はこれを受領しているものと推測される。
しかしながら、本件開示決定日までに回答書の提出その他補正書２に係る審査請求人の意思が示されることはなかった。
ウ したがって、審査請求人の本件開示請求に係る意向が確認できない以上、開示請求の対象となる行政文書の特定ができず、本件開示請求については、開示請求書に形式上の不備があるものとして、不開示決定を行った。
（２）以下、検討する。
ア 処分庁において、審査請求人に複数回確認を取った結果、請求する行政文書が本件対象文書に補正された旨の諮問庁の説明（上記第３の１（２））に不自然、不合理な点は認められず、本件開示請求は、「派遣労働者数が全国上位１０社の派遣元事業主から提出された「労働者派遣事業報告書」「収支計算書」（特定年度報告）」の開示を求めるものであると認められる。
そして、上記（１）アの諮問庁の説明及び補正書１の記載内容を踏まえると、処分庁において、本件開示請求に係る「派遣労働者数が全国上位１０社の派遣元事業主」は識別できており、開示請求の対象となる当該１０社の派遣元事業主から提出された「労働者派遣事業報告書」及び「収支計算書」は、外部保管倉庫において保管していることも把握しているので、保管している他の「労働者派遣事業報告書」及び「収支計算書」と併せた総量が相当数に及ぶとしても、その中から探索と区別の作業を行うことにより特定することができるものと認められる。
したがって、本件開示請求には、開示請求の対象となる行政文書の特定が不十分であるという形式上の不備があるとは認められない。
イ 諮問庁は、上記（１）イ及びウのとおり、補正書２に対する回答がなく意向が確認できない旨説明するが、補正書２においては、回答のない場合には、補正の意思がないものとして扱う旨示しており、また、そもそも、上記アのとおり、本件開示請求については、補正がない場合でも、当初から行政文書の特定はなされているものと認められるから、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とすることは許されないというほかなく、したがって、原処分は取消しを免れない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については、開示請求に行政文書の不特定という形式上の不備があるとは認められず、本件対象文書を対象として、改めて開示決定等をすべきであることから、取り消すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
本件対象文書
派遣労働者数が全国上位１０社の派遣元事業主から提出された「労働者派遣事業報告書」「収支計算書」（特定年度報告）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0721.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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