諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和７年１２月２日（令和７年（行情）諮問第１３７０号）
答申日：令和８年３月１８日（令和７年度（行情）答申第１０２７号）
事件名：特定法人の法人税及び地方法人税の確定申告書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）につき、その全部を不開示とし、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい、本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年９月９日付け特定記号第１２７号及び同第１２８号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 開示請求の目的
（ア）裁判資料としての必要性
本件には関連する裁判が既に係属しており、その過程で令和元年１０月期確定申告書に変造があるとして再審訴状を提起している（資料３）（略）。その為、当該変造の補充的資料として、該当申告書の開示を求めたものである。
（イ）審査請求人の確定申告書が正しく処理されたことの確認
納税者が自らの過年度の確定申告書が適正に処理されたかどうかを確認することは、法令上も当然に認められる権利である。したがって、審査請求人が自ら提出した確定申告書の開示を請求することには法的に何ら支障はない。
イ 不開示理由の検討
（ア）資料１（略）の理由付記の趣旨
ａ 資料１－１（略）は、「該当文書の存否を示すことは、当該法人を害する恐れがある」として回答を拒否する趣旨を理由付記する。
ｂ 資料１－２（略）は、「該当の申告書の開示により当該法人を害する恐れがある」として不開示とする趣旨を理由付記する。（イ）理由付記の不審点
本件は行政処分であるから、法的根拠が必要である。ところが、資料１－１（略）の「確定申告書の存在確認の拒否」は、納税者の通常の権利行使の妨げであり、法律上も社会通念上も適切な行政処分とは認められない。
資料１－２（略）の「確定申告書の開示の拒否」も同様で、納税者が法律上認められた権利行使を不当に制限するものであり、資料２（略）による開示請求に対して、特定税務署には開示を拒む法律上の根拠はなく、当該不開示処分は理由を欠き違法又は不当である。（ウ）不開示決定に対する反論
ａ 理由付記の矛盾
本件は、本人による過年度の確定申告書の確認請求であるにもかかわらず、「当該法人を害するおそれ」を理由に存否応答拒否・不開示とするのは、情報公開の原則（同法３条）および「行政機関情報公開法の運用に関する指針（総務省行政管理局）」に反する不当な運用である。
ｂ 本人への開示による害の具体的蓋然性の説明の欠如
処分庁は法５条２号イの「法人等の正当な利益を害するおそれ」を根拠にしたと解されるが、理由付記からは、誰の・どの利益が・どのように害されるのかが示されていない。そもそも、審査請求人自身の確定申告書である以上、本人の権利・地位に対する具体的な侵害は想定し難く、該当の理由付記は理由の具体性・客観性を欠き、行政手続法８条の「理由の提示」の要件を満たしていない。
ウ 開示対象の確定申告書の問題点
（ア）申告書の変造について
再審訴状（資料３）（略）の主要な論点は、令和元年１０月期確定申告書に変造があることであり、裁判所は処分庁から提出された当該確定申告書を真正な確定申告書として判決の基礎に用いている（資料４）（略）。もっとも、その点は不開示の理由とはならず、特定税務署には法に基づき開示すべき法的義務がある。
（イ）特定税務署の釈明義務
特定税務署は、関連裁判（資料４）（略）において、審査請求人の令和元年１０月期確定申告書を変造して公的申告書と位置づけて裁判所に提出している。審査請求人は、その真相の確認のため開示請求しているのに、これを拒む本件行政文書不開示決定は、請求人による確認を事実上妨げるものであり、隠蔽工作の疑念を招く行政処分である。
エ 結語
上記のとおり、本件不開示決定は、法５条の該当性の特定・理由の具体性を欠き、違法又は不当である。よって、不開示決定の取消し開示を命ずる裁決を求める。あわせて、情報公開・個人情報保護審査会への諮問を求める。
（２）意見書
ア 本件の概要と審理対象
本件は、処分庁が行った、①特定法人の令和元年１０月期に係る法人税及び地方法人税の確定申告書（本件対象文書１）を全部不開示とした決定、②同法人に係る「申告書の効力のない旨のお知らせ」（本件対象文書２）について、法８条に基づき存否を明らかにしないで不開示とした決定、の各適法性が争われている事案である。諮問庁は、理由説明書において、本件対象文書１は法５条２号イに該当すること、本件対象文書２については、その存否情報自体が法５条２号イに該当するため、法８条に基づく存否応答拒否が許されることを主張する。
しかしながら、以下に述べるとおり、諮問庁の主張は、①法５条２号イの「正当な利益を害するおそれ」の解釈を過度に拡張し、②法の原則である部分開示（法６条）の検討を欠き、③法８条（存否応答拒否）を例外規定として厳格に解釈すべき趣旨に反するものであり、いずれも法の趣旨・体系に照らして採用することができない。
イ 本件対象文書１（法人税等確定申告書）の全部不開示は違法である（ア）法５条２号イの要件構造
法５条２号イは、「法人等に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の正当な利益を害するおそれがあるもの」を不開示情報とする規定である。
（イ）諮問庁の主張の抽象性・定型性
諮問庁は理由説明書において、本件対象文書１について、「所得金額、法人税額等が記載され、財務状況・経営状況・税務方針が具体的に明らかとなり、競争上不利になる」と述べる。
しかし、この説明は、法人税確定申告書一般に当てはまる抽象論にすぎず、本件法人の業種・規模・市場環境、また、どの記載がどの競争関係においてどのような不利益を生じさせるのかについて、一切具体的な検討を行っていない。
このような定型的説明のみで法５条２号イ該当性を肯定することは、同条を「法人税申告書は常に全面不開示」とする包括的免罪符に変質させるものであり、法の趣旨に反する。
（ウ）部分開示原則（法６条）に反する点
法は、不開示情報が含まれる場合であっても、「当該部分を容易に区分して除くことができるときは、当該部分を除いて開示しなければならない」とする（法６条）。
本件対象文書１には、少なくとも、①確定申告書が提出された事実、②対象事業年度、③申告書の様式・項目構成、④添付書類の有無、⑤受付日・受付番号等の形式情報が含まれる。これらの情報は、仮に金額情報等をマスキングすれば、法人の競争上の利益を害するおそれと直結しない情報である。
にもかかわらず、諮問庁は、どの部分が不開示情報に当たるのか、また、なぜ部分開示が不可能なのかについて一切検討せず、当然のように全部不開示としている。
これは、法６条の明文に反するものであり、原処分１は違法である。
（エ）本件における特段の事情（改ざん疑義）との関係
本件では、審査請求段階において既に提出した資料１～４に加え、それらを補強する追加資料として、再審事件において、①処分庁側が「確定申告書」として提出した書証（資料５）（略）、②申立人が作成・提出した真正な申告書（資料６）（略）、③ｅ－Ｔａｘにより送信された有効な修正申告書（資料７）（略）を提出している。これらの資料相互の間には、内容上の重大な齟齬が存在することが、客観的に示されている。
この事情は、法が「開示請求の目的を問わない」制度であるとしても、「正当な利益を害するおそれ」の程度、全部不開示が相当か、部分開示で足りるかを判断する際の重要な考慮要素である。少なくとも、このような事情が存在する場合に、一切の確認を不可能とする全部不開示を正当化することはできない。
なお、ここで指摘する事情は、改ざんの有無そのものを本審査会に判断させる趣旨ではなく、不開示又は存否応答拒否が相当か否かを判断する際の考慮事情として位置づけるものである。
ウ 本件対象文書２（「効力のない旨のお知らせ」）の存否応答拒否は違法である
（ア）法８条（存否応答拒否）の位置づけ
法８条は、「開示請求に係る行政文書の存否を明らかにすることにより、不開示情報を開示することとなるとき」に限り、存否を明らかにしないで不開示とすることを認める例外規定である。したがって、存否を答えるだけで直ちに不開示情報が明らかになる、という関係が厳格に認められなければならない。
（イ）諮問庁の主張は「おそれ」の具体性を欠き、過度である諮問庁は、本件対象文書２の存否を明らかにすること等が「法人の正当な利益を害するおそれがある」として不開示（又は存否応答拒否）を正当化する（資料１）（略）。しかし、本件においては、同種の申告書情報が、別手続（訴訟手続）において証拠として提出され、当事者間で検討対象となっている（資料５）（略）。このことは、当該情報が直ちに「公にすることにより法人の正当な利益を害する」と評価される性質のものではなく、少なくとも本件においては、全部不開示や存否応答拒否といった最も強い制限を正当化するだけの「おそれ」の具体性が乏しいことを示す。よって、審査会におかれては、法８条（存否応答拒否）の要件充足性をより厳格に検討されたい。
（ウ）法８条の濫用防止の観点
法８条をこのように広く解釈すれば、「何らかの税務上の連絡文書」「行政内部で作成された通知」の存否はすべて秘匿可能となり、情報公開制度は著しく空洞化する。
本件対象文書２について存否応答拒否を認めることは、法８条を一般的秘匿手段として用いることを許すものであり、法の趣旨に反する。
エ 諮問庁による審査請求人の主張のすり替え
諮問庁は理由説明書において、「開示請求者が誰であるか、利害関係を有するかは考慮されない」と述べ、申立人の主張を排斥する。しかし、申立人は、「自分が納税者本人だから開示すべき」と主張しているのではない。問題としているのは、①情報の性質が法５条２号イに該当するか、②全部不開示・存否応答拒否という最も強い制限が必要か、という法の当てはめの問題である。
諮問庁の整理は、申立人の主張を矮小化・すり替えたものであり、採用できない。
オ 結論
以上のとおり、本件対象文書１について、法５条２号イ該当性の判断は抽象的であり、法６条に基づく部分開示の検討を欠いている。また、本件対象文書２について、法８条の要件を満たさず、存否応答拒否は許されない。
よって、原処分１及び原処分２はいずれも違法であり、取り消されるべきである。加えて、少なくとも、本件対象文書１については部分開示の可否を再検討すべきであり、本件対象文書２については存否応答拒否を解除すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、法３条の規定に基づき、審査請求人が行った開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し、令和７年９月９日付特定記号第１２７号及び同第１２８号により特定税務署長（処分庁）が行った不開示決定（原処分）について、原処分の取消しを求めるものである。
２ 本件開示請求等について
審査請求人は、令和７年８月１２日、処分庁に対して、「特定法人（特定住所）の令和元年１０月期に係る法人税及び地方法人税の確定申告書」（本件対象文書１）及び「特定法人（特定住所）に係る申告書の効力のない旨のお知らせ」（本件対象文書２）の開示を求めて行政文書開示請求書を提出した。
処分庁は、令和７年９月９日、本件対象文書１に関しては、記載されている内容が法５条２号イの不開示情報に該当するとして、その全部を不開示とする不開示決定（原処分１）を行い、本件対象文書２に関しては、その存否情報が法５条２号イの不開示情報に該当するとして、法８条の規定に基づき不開示決定（原処分２）を行った。
審査請求人は、原処分の取消しを求めていることから、以下、原処分１及び原処分２の妥当性について検討する。
３ 原処分の妥当性について
（１）原処分１について
ア 本件対象文書１の不開示情報該当性について
本件対象文書１には、特定法人の所得の金額、法人税の額など当該法人の課税所得計算に係る詳細な情報が記載されている。
当該情報は、一体として課税所得に係る詳細な計算過程及びその根拠を明らかにするものであり、当該法人の財務状況、経営状況及び税務に関する方針を具体的かつ詳細に示すものであると認められ、これを公にした場合には、当該法人の経営状況等が明らかになり、当該法人が同業他社との競争関係において不利となるなど、当該法人の正当な利益を害するおそれがあると認められ、法５条２号イの不開示情報に該当する。
イ 小括
上記アのとおり、本件対象文書１に記載されている内容は、法５条２号イの不開示情報に該当するため、本件対象文書１の全部を不開示とした原処分１は妥当である。
（２）原処分２について
ア 本件対象文書２の存否情報について
「申告書の効力のない旨のお知らせ」とは、法人税及び地方法人税の申告書や、消費税及び地方消費税の申告書が提出可能期間経過後に税務署に提出された場合など、無効な申告書が提出された場合に、当該申告書を提出した者に対して当該申告書には効力がない旨をお知らせするために送付するものである。
そのため、当該法人に係る法人税及び地方法人税の修正申告書の効力がない旨のお知らせの存否情報を明らかにすることは、当該法人に係る修正申告書の存否情報を明らかにすることと同義となり、当該法人が提出した納税申告書に記載された税額に不足額があるなど一定の事由があるという事実が明らかとなる。
また、当該法人に係る消費税及び地方消費税の確定申告書の効力がない旨のお知らせの存否情報を明らかにすることは、当該法人に係る消費税及び地方消費税の確定申告書の存否情報を明らかにすることと同義となり、当該法人の基準期間における課税売上高が１０００万円以下であるかどうかという経営状況等が明らかとなる。したがって、本件対象文書２の存否情報を答えることは、無効となった当該法人に係るこれらの申告書の存否情報を答えることとなり、当該法人が同業他社との競争関係において不利となるなど、当該法人の正当な利益を害するおそれがあると認められるため、法５条２号イの不開示情報に該当する。
イ 小括
上記アのとおり、本件対象文書２の存否情報は、法５条２号イの不開示情報に該当するため、法８条の規定に基づき不開示とした原処分２は妥当である。
（３）原処分の妥当性について
上記（１）及び（２）のとおり、原処分１及び原処分２は妥当であることから、処分庁が行った原処分は妥当である。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書の記載によれば、そもそも審査請求人自身の確定申告である以上、本人の権利・地位に対する具体的な侵害は想定し難く、該当の理由附記は、理由の具体性・客観性を欠き、法５条２号イに該当しないと主張していると思われる。
しかしながら、法は、何人に対しても等しく開示請求権を認めるものであり、開示請求者に対し、開示請求の理由や利用の目的等の個別的事情を問うものではなく、開示・不開示の判断に当たっては、開示請求者が誰であるか、開示請求者が開示請求に係る行政文書に記録されている情報に利害関係を有しているかなどの個別的事情は考慮されないものであるから、審査請求人の主張には理由がない。
（２）審査請求人のその他の主張は、上記３の判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから、本件対象文書１に記載されている内容は、法５条２号イの不開示情報に該当するため、本件対象文書１の全部を不開示とした原処分１は妥当である。
また、本件対象文書２は、その存否情報が法５条２号イの不開示情報に該当するため、法８条の規定に基づき不開示とした原処分２は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１２月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同月２２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和８年３月１２日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の１（本件対象文書１）及び別紙の２（本件対象文書２）のとおりであり、処分庁は、本件対象文書１につき、その全部を法５条２号イに掲げる不開示情報に該当するとして不開示とし、本件対象文書２につき、その存否を答えるだけで法５条２号イに掲げる不開示情報を開示することとなるとして、法８条の規定に基づき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書１の見分結果を踏まえ、本件対象文書１の不開示情報該当性及び本件対象文書２の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書１の不開示情報該当性について
本件対象文書１は、特定法人の令和元年１０月期に係る法人税及び地方法人税の確定申告書であり、特定法人の所得の金額、法人税の額等、特定法人の課税所得計算に係る詳細が記載されていると認められる。これらは、一体として課税所得に係る詳細な計算過程及びその根拠を明らかにするものであり、特定法人の財務状況、経営状況、税務に関する方針及び納税額等を具体的かつ詳細に示すものであると認められる。
そうすると、これを公にした場合には、特定法人の財務状況等が明らかとなり、特定法人が同業他社との競争関係において不利となるなど、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
したがって、本件対象文書１は、法５条２号イに該当すると認められるので、その全部を不開示としたことは妥当である。
３ 本件対象文書２の存否応答拒否の妥当性について
諮問庁は、本件対象文書２の「申告書の効力のない旨のお知らせ」とは、法人税及び地方法人税の申告書や、消費税及び地方消費税の申告書が提出可能期間経過後に税務署に提出された場合など、申告書としての効力がない無効な申告書が提出された場合に、当該申告書を提出した者に対してその旨を知らせるために送付するものであり、本件対象文書２の存否を答えることは、特定法人に係る修正申告書の存否情報や消費税及び地方消費税の確定申告書の存否情報を明らかにすることと同義になる旨説明する（上記第３の３（２）ア）。
そこで検討するに、開示請求文言によると、本件対象文書２は、特定法人の提出した法人税等の申告書についての「申告書の効力のない旨のお知らせ」であると認められ、審査請求人は、特定法人の提出したいずれの申告書についての「申告書の効力のない旨のお知らせ」であるかを特定していないと解される。そうすると、その存否を答えることにより、特定法人が提出した法人税等のいずれかの申告書に効力がないと特定税務署が判断した事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることになると認められる。
法人税等の申告書の効力の有無についての税務署の判断を公にすべき法令上の根拠はなく、本件存否情報は、これを公にすれば、特定法人が提出した法人税等の申告書のいずれかを特定税務署が効力がないと判断したことの有無が明らかになるから、これによって特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、本件存否情報は法５条２号イに該当すると認められるので、法８条の規定により、本件対象文書２の存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは、妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書１につき、その全部を法５条２号イに該当するとして不開示とし、本件対象文書２につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同号イに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については、本件対象文書１につき、同号イに該当すると認められるので、その全部を不開示としたことは妥当であり、本件対象文書２につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同号イに該当すると認められるので、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙（本件対象文書）
１ 特定法人（特定住所）の令和元年１０月期に係る法人税及び地方法人税の確定申告書
２ 特定法人（特定住所）に係る申告書の効力のない旨のお知らせ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0721.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。