諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１２月３日（令和７年（行情）諮問第１３７２号及び同第１３７３号）
答申日：令和８年３月１８日（令和７年度（行情）答申第１０２８号及び同第１０２９号）
事件名：「令和５年度自衛隊情報保全隊総合監察について（通達）」及び当該文書の関連事項をつづっている行政文書ファイル等につづられている他の文書の一部開示決定に関する件
「令和５年度自衛隊情報保全隊総合監察について（通達）」及び当該文書の関連事項をつづっている行政文書ファイル等につづられている他の文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされたものの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３７」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年７月１２日付け防官文第１６３６０号、同年９月２０日付け同第２１６６８号、令和７年９月４日付け同第２０４７０号及び同日付け同第２０４７１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
アないしキ（略）
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしキ（略）
（３）審査請求書３（原処分３及び原処分４について）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ及びキ（略）
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分３について（諮問第１３７２号）
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書１ないし文書３７を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年７月１２日付け防官文第１６３６０号により、本件対象文書のうち、文書１（１枚目のみ。）について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和７年９月４日付け同第２０４７０号により、本件対象文書のうち、文書１（１枚目を除く。）及び文書２ないし文書３７について、法５条６号イに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。本件審査請求は、原処分１及び原処分３に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）原処分２及び原処分４について（諮問第１３７３号）
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書１（１枚目を除く。）及び文書２ないし文書３７を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年９月２０日付け防官文第２１６６８号により、本件対象文書のうち、文書３（１枚目のみ。）について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分２）を行った後、令和７年９月４日付け同第２０４７１号により、本件対象文書のうち、文書１（１枚目を除く。）、文書２、文書３（１枚目を除く。）及び文書４ないし文書３７について、法５条６号イに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。
本件審査請求は、原処分２及び原処分４に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分２に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分３及び４において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条６号イに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条６号イに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件各開示請求に係る行政文書は保有していない。（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年１２月３日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１３７２号及び同第１３７３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１８日審議（同上）
④ 令和８年３月１２日令和７年（行情）諮問第１３７２号及び同第１３７３号の併合、本件対象文書の見分並
びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条６号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、本件各諮問において、諮問庁は原処分１及び原処分２に係る各審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該各処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件各開示請求については、いずれも「陸幕監第１９号、及び当該文書の関連事項を綴っている行政文書ファイル等に綴られている他の文書」の開示を求めている点で共通しており、各開示請求の対象とする文書の範囲を踏まえて別紙の３のとおり本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書をつづっている行政文書ファイルには本件対象文書のみがつづられていた。
ウ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、本件対象文書の特定方法に問題はなく、探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において本件対象文書を見分したところ、本件対象文書は令和５年度に実施された自衛隊情報保全隊等の監察に係る事務連絡及び当該監察の結果をまとめた報告書等であり、本件不開示部分には、監察の目的、監察の実施要領及び監察結果等に関する具体的かつ詳細な情報が記載されているものと認められる。
これを検討するに、当該不開示部分を公にすると、防衛省における監察業務に関し、監察の着眼点及び手法等を了知あるいは察知することが可能であることから、監察時及び監察に向けた事前準備の各段階において、正確な事実の把握を困難にするなど、監察業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の上記第３の２の説明を否定することはできない。したがって、当該不開示部分は、法５条６号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条６号イに該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号イに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
陸幕監第１９号、及び当該文書の関連事項を綴っている行政文書ファイル等に綴られている他の文書の全て。
（２）本件請求文書２
陸幕監第１９号、及び当該文書の関連事項を綴っている行政文書ファイル等に綴られている他の文書の全てのうち防官文第１６３６０号（２０２４．５．１４－本本Ｂ３０３）で残りの部分とされた全て。
２ 本件対象文書
文書１令和５年度自衛隊情報保全隊総合監察について（通達）（陸幕監第１９号。令和５年７月７日）
文書２令和５年度自衛隊情報保全隊の監察に関する連絡、調整について（業務連絡５．４．７）
文書３令和５年度自衛隊情報保全隊総合監察について（通達）（陸幕監第６号。令和５年３月１０日）
文書４「令和５年度自衛隊情報保全隊総合監察について（通達）」の取消しについて（通達）（陸幕監第１１号。令和５年３月２２日）文書５令和５年度自衛隊情報保全隊総合監察結果
文書６令和５年度自衛隊情報保全隊総合監察陸幕長報告資料
文書７令和５年度自衛隊情報保全隊総合監察資料①
文書８令和５年度自衛隊情報保全隊総合監察資料②
文書９令和５年度教育訓練研究本部の総合監察に関する連絡、調整について（業務連絡５．８．７）
文書１０令和５年度教育訓練研究本部総合監察について（通達）（陸幕監第２４号。令和５年１０月３１日）
文書１１令和５年度教育訓練研究本部総合監察監察結果
文書１２令和５年度教育訓練研究本部総合監察陸幕長報告資料文書１３令和５年度教育訓練研究本部総合監察資料
文書１４令和５年度開発実験団総合監察資料
文書１５令和５年度訓練評価支援隊総合監察資料
文書１６令和５年度東北方面総監部に対する総合監察に関する連絡及び調整について（業務連絡４．２．１）
文書１７令和５年度東北方面総監部総合監察について（通達）（陸幕監第１４号。令和５年４月６日）
文書１８「令和５年度東北方面総監部総合監察について（通達）」の一部変更について（通達）（陸幕監第１７号。令和５年６月２０日）
文書１９令和５年度東北方面総監部総合監察結果
文書２０令和５年度東北方面総監部総合監察陸幕長報告資料
文書２１令和５年度東北方面総監部総合監察資料
文書２２令和５年度自衛隊体育学校の監察に関する連絡、調整について（業務連絡５．５．１５）
文書２３令和５年度自衛隊体育学校総合監察について（通達）（陸幕監第２３号。令和５年９月１日）
文書２４令和５年度自衛隊体育学校総合監察監察結果
文書２５令和５年度自衛隊体育学校総合監察陸幕長報告資料
文書２６令和５年度自衛隊体育学校総合監察資料
文書２７令和５年度武器学校の監察に関する連絡、調整について（業務連絡５．１．２６）
文書２８令和５年度武器学校総合監察について（通達）（陸幕監第９号。令和５年３月１３日）
文書２９令和５年度武器学校総合監察結果
文書３０令和５年度武器学校総合監察陸幕長報告資料
文書３１令和５年度武器学校総合監察資料
文書３２令和５年度自衛隊中央病院の総合監察に関する連絡、調整について（業務連絡５．５．２４）
文書３３令和５年度自衛隊中央病院総合監察について（通達）（陸幕監第２１号。令和５年８月８日）
文書３４令和５年度自衛隊中央病院総合監察結果
文書３５令和５年度自衛隊中央病院総合監察陸幕長報告資料
文書３６令和５年度自衛隊中央病院総合監察資料①
文書３７令和５年度自衛隊中央病院総合監察資料②
３ 各開示請求の対象として特定された本件対象文書
（１）本件請求文書１の対象として特定された文書
ア 原処分１
文書１（１枚目のみ。）
イ 原処分３
文書１ないし文書３７（文書１の１枚目を除く。）
（１）本件請求文書２の対象として特定された文書
ア 原処分２
文書３（１枚目のみ。）
イ 原処分４
文書１ないし文書３７（文書１の１枚目及び文書３の１枚目を除く。）
別表
本件対象不開示とした部分不開示とした理由
文書
文書１２枚目及び３枚目のそれぞれ一部監察業務に係る事務処理文書２１枚目及び３枚目のそれぞれ一部要領に関する情報であり、２枚目のページ番号を除く全てこれを公にすることによ４枚目の内容の全てり、監察の手法及び着眼点
文書３２枚目及び３枚目のそれぞれ一部等が推察され、正確な事実文書５１枚目の一部の把握を困難にするなど、
２枚目から１２９枚目までのそれ当該業務の適正な遂行に支ぞれ内容の全て障を及ぼすおそれがあるこ
文書６２枚目から４５枚目までのそれぞとから、法５条６号イに該れ内容の全て当するため不開示とした。
文書７２枚目、３枚目、１０枚目及び１
１枚目のそれぞれ一部
４枚目から９枚目までのそれぞれ
ページ番号を除く全て
１２枚目から３１３枚目までのそ
れぞれ全て
文書８２枚目から２４６枚目までのそれ
ぞれ全て
文書９１枚目及び３枚目のそれぞれ一部
２枚目のページ番号を除く全て
４枚目の内容の全て
文書１０２枚目及び３枚目のそれぞれ一部
文書１１１枚目、４８枚目、７１枚目、１
００枚目、５１８枚目、５３４枚
目、５７５枚目、５９４枚目、７
３９枚目及び７４１枚目のそれぞ
れ一部
２枚目から４７枚目まで、４９枚
目から７０枚目まで、７２枚目か
ら９９枚目まで、１０１枚目から
５１７枚目まで、５１９枚目から
５３３枚目まで、５３５枚目から
５７４枚目まで、５７６枚目から
５９３枚目まで、５９５枚目から
７３８枚目まで、７４０枚目及び
７４２枚目から８２４枚目までの
それぞれ内容の全て
文書１２２枚目から１１５枚目までのそれぞれ内容の全て
文書１３２枚目から４枚目まで及び１７枚目のそれぞれ一部
５枚目から１６枚目までのそれぞ
れページ番号を除く全て
１８枚目から４７１枚目までのそ
れぞれ全て
文書１４２枚目の一部
３枚目から３０１枚目までのそれ
ぞれ全て
文書１５２枚目の一部
３枚目から２３６枚目までのそれ
ぞれ全て
文書１６１枚目から３枚目までのそれぞれ一部
４枚目の内容の全て
文書１７２枚目及び３枚目のそれぞれ一部文書１８１枚目の一部
２枚目の内容の全て
文書１９１枚目及び１０８枚目のそれぞれ一部
２枚目から１０７枚目まで、１０
９枚目及び１１０枚目のそれぞれ
内容の全て
文書２０２枚目、３枚目及び４７枚目のそれぞれ一部
４枚目から１４枚目まで及び１６
枚目から４６枚目までのそれぞれ
内容の全て
４８枚目から３２８枚目までのそ
れぞれ全て
文書２１２枚目から４１枚目までのそれぞれ内容の全て
文書２２１枚目及び３枚目のそれぞれ一部２枚目のページ番号を除く全て
４枚目の内容の全て
文書２３２枚目及び３枚目のそれぞれ一部文書２４１枚目の一部
２枚目から１００枚目までのそれ
ぞれ内容の全て
文書２５２枚目から４１枚目までのそれぞれ内容の全て
４２枚目の一部
４３枚目から４８枚目までのそれ
ぞれページ番号を除く全て
文書２６２枚目、３枚目及び１０枚目のそれぞれ一部
４枚目から９枚目までのそれぞれ
ページ番号を除く全て
１１枚目から３８０枚目までのそ
れぞれ全て
文書２７１枚目から３枚目までのそれぞれ一部
４枚目の内容の全て
文書２８２枚目及び３枚目のそれぞれ一部文書２９１枚目の一部
２枚目から１０５枚目までのそれ
ぞれ内容の全て
文書３０１枚目の一部
２枚目及び３枚目のそれぞれペー
ジ番号を除く全て
５枚目から４０枚目までのそれぞ
れ内容の全て
文書３１２枚目の一部
３枚目から３２１枚目までのそれ
ぞれ全て
文書３２１枚目及び３枚目のそれぞれ一部２枚目のページ番号を除く全て
４枚目の内容の全て
文書３３２枚目及び３枚目のそれぞれ一部文書３４１枚目の全て
２枚目の一部
３枚目から１８５枚目までのそれぞれ内容の全て
文書３５１枚目の一部
２枚目から８枚目までのそれぞれページ番号を除く全て
文書３６２枚目の一部
３枚目から３８７枚目までのそれぞれ全て
文書３７２枚目から３１８枚目までのそれぞれ全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0721.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。