諮問庁：財務大臣
諮問日：令和７年１２月８日（令和７年（行情）諮問第１４０１号）
答申日：令和８年３月１８日（令和７年度（行情）答申第１０３０号）
事件名：特定会合のプログラム等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年８月２８日付け財理第２７０１号により財務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、本件対象文書の不開示部分（別表のとおり。）の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
法５条１号に該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和７年６月３０日付（同年７月３日受付）で、法３条に基づき、審査請求人から処分庁に対し、以下について開示請求が行われた。特定個人が出席した特定組合協同組合連合会第●回通常総会（特定日付）に係る文書（案内、出欠の返信、当日資料、来賓挨拶、外出整理表、復命等の一連の文書全て。決裁を経たものは起案決裁文書も含める。）（２）これに対して、財務大臣は、法９条１項の規定に基づき、令和７年８月２８日付財理第２７０１号により、一部開示決定（原処分）を行った。（３）この原処分に対し、令和７年９月１６日付（同年９月１９日受付）で、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条に基づき、審査請求が行われたものである。
（４）なお、原処分については、審査請求人から行政文書の開示の実施方法等申出書が審査請求書と同じ令和７年９月１６日付（同年９月１９日受付）で提出されており、財務大臣はこれに基づき、本件対象文書を含む文書の開示の実施を行ったものの、審査請求人は本件対象文書を確認する前に審査請求を行っている。
２ 審査請求人の主張
上記第２と同旨。
３ 諮問庁としての考え方
（１）今般の審査請求において開示を求められている文書の不開示部分には、特定年月日に行われた特定会合において配布された資料における司会者等の氏名、出席者の氏名及び役職が記載されている。当該氏名及び役職は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものと考えられる。
（２）また、本会合の出席者は専ら特定法人、特定法人傘下の連合会、関係省庁の担当者等に限定され、広く一般に公開された会合ではなく、配付資料も一般に公表されていない。
（３）以上を踏まえると、不開示部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報ではないため、法５条１号ただし書イには該当せず、同号ただし書ロ及びハにも該当するものでもない。
（４）したがって、本件対象情報は法５条１号の個人に関する情報に該当するため、不開示としたことは妥当である。
４ 結論
以上のことから、法９条１項の規定に基づき行った原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１２月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 令和８年３月１２日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求について、処分庁は、本件対象文書を含む文書を特定し、その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分（別表のとおり。）の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ、文書１は、特定協同組合連合会通常総会のプログラムであり、司会、「総会成立報告」、「来賓紹介」及び「新任連合会長紹介」の各役割を担当した者の氏名が不開示とされていると認められる。また、文書２及び文書３には、当該総会の出席者の氏名及び役職が記載されており、そのうち民間の来賓の一部の者の氏名及び役職が不開示とされていると認められる。
当該不開示部分は、いずれも法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（２）そこで、当審査会事務局職員をして当該不開示部分の法５条１号ただし書イ該当性等について確認させたところ、諮問庁から、当該不開示部分の司会者等の担当者については、いずれも特定協同組合連合会の職員であるが、その氏名等は公表されておらず、当該不開示部分の民間の来賓については、上記通常総会の出席者としては公表されていないとの説明があった。
当審査会において、特定協同組合連合会のウェブサイトを確認したところ、同ウェブサイトには上記通常総会の様子が記載された資料が掲載されているが、上記不開示部分は掲載されていないことが認められた。他に上記不開示部分が公表された資料等も見当たらないことからすると、諮問庁の上記説明は否定することができない。したがって、同不開示部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとは認められず、法５条１号ただし書イに該当しない。同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。（３）そして、当該不開示部分は、それぞれ個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示をすることはできない。（４）したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、妥当である。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙（本件対象文書）
文書１第●回通常総会プログラム
文書２第●回特定協同組合連合会通常総会出席者
文書３特定日付全協総会席次表
別表
対象文書名根拠
不開示部分不開示とした理由
及び内容条文
第●回通常総会《総会次第お法５条当該部分を公にした場合、プログラムよび役割分１号特定の個人を識別されるおそ（文書１）担》に係る担当れがあり、個人の権利利益を者名害するおそれがあるため。
第●回特定協同（１）来賓に係法５条当該部分を公にした場合、組合連合会通常る役職及び出席１号特定の個人を識別されるおそ総会出席者者名れがあり、個人の権利利益を
（文書２）害するおそれがあるため。
特定日付全協総席次表に係る役法５条当該部分を公にした場合、会席次表職及び出席者名１号特定の個人を識別されるおそ（文書３）れがあり、個人の権利利益を
害するおそれがあるため。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0721.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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