諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和８年１月６日（令和８年（行情）諮問第６号ないし同第１１号）
答申日：令和８年３月１８日（令和７年度（行情）答申第１０３１号ないし同第１０３６号）
事件名：特定一部事務組合に関して特定事項を求めていることが分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定一部事務組合に関して補助対象財産から特定施設を除外している場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件特定一部事務組合に関して補助対象財産から特定施設を除外している場合のその除外した時期が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定一部事務組合に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定一部事務組合に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定一部事務組合に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書６」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和７年８月２９日付け特定記号第５５４３号ないし同第５５４８号により特定防衛局長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分６」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、各審査請求書及び各意見書によると、おおむね別紙２のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書については、作成及び取得をしておらず、保有の確認ができないため、令和７年８月２９日付け特定記号第５５４３号ないし同第５５４８号により、法９条２項の規定に基づき、文書不存在による各不開示決定処分（原処分）を行った。
本件各審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については、作成及び取得しておらず、保有の確認ができないため不存在とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、別紙２（審査請求書１の６１及び６２、審査請求書２の２及び３、審査請求書３の３、審査請求書４の２及び３、審査請求書５の２及び３並びに審査請求書６の２及び３等）のとおり主張して、原処分を取り消し、対象文書を開示するよう求めるが、本件対象文書については、上記２のとおり、作成及び取得しておらず、かつ、特定防衛局において所要の探索を行ったにもかかわらず保有の確認ができないため、不存在につき不開示としたものであり、本件各審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和８年１月６日諮問の受理（令和８年（行情）諮問第６号ないし同第１１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年２月１７日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年３月１２日令和８年（行情）諮問第６号ないし同第１
１号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書を保有していない理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、以下のとおり説明する。
ア 特定一部事務組合が、特定村Ａ、特定村Ｂ及び特定米軍施設から排出される廃棄物を継続的かつ安定的に受け入れるため、「ごみ処理施設」の整備について必要な措置を採るときは、防衛省は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律８条に基づく民生安定施設の助成として、特定一部事務組合に対し、その費用の一部を補助することとしており、本件対象文書中の「補助金」とは、この費用の一部補助のことである。
特定一部事務組合が行う特定米軍施設周辺ごみ処理施設設置助成事業を対象として補助金の交付の決定がされ、特定一般廃棄物処理施設が設置されているところ、当該補助金の交付の決定に当たって、「補助事業者等は、補助事業等により設置したごみ処理施設において、特定米軍施設から排出される廃棄物をこれら防衛施設の環境保全上支障を生じないように、適正に処分すること。」等の条件が付されている。
イ 本件対象文書１について
審査請求人は、上記条件が付されていることをもって、防衛省（特定防衛施設局及び特定防衛局）が、特定一部事務組合に対し、特定一般廃棄物処理施設の「溶融炉」及び「リサイクルプラザ」を使用して米軍ごみの処理を行うことを求めるべきであったとの見解を前提に、当該求めをしていたことが分かる行政文書の開示を求めているものと解する。
しかしながら、当該補助事業に係る交付条件として、「可燃」、「不燃」、「粗大」等の処分をするごみの種類や処分方法までは規定していない。したがって、特定一般廃棄物処理施設において、特定米軍施設の「可燃ごみ」のみを「焼却炉」を使用して処理しているとしても、防衛省（特定防衛施設局及び特定防衛局）において、特定一部事務組合に対し、特定一般廃棄物処理施設の「溶融炉」及び「リサイクルプラザ」を使用して米軍ごみの処理を行うことを求めるべきことにはならず、当該求めをしたことはないので、特定防衛局において、本件対象文書１を作成、取得しておらず、保有していない。
ウ 本件対象文書２ないし本件対象文書４について
当該補助事業において、「溶融炉」と「リサイクルプラザ」に係る整備費用も含めて補助を行っており、「溶融炉」と「リサイクルプラザ」を補助対象財産から除外していないので、特定防衛局において、本件対象文書２ないし本件対象文書４を作成、取得しておらず、保有していない。
エ 本件対象文書５及び本件対象文書６について
審査請求人は、特定一部事務組合が令和４年度から特定一般廃棄物処理施設の「溶融炉」と「リサイクルプラザ」を使用して米軍ごみの処理を行う責務を放棄していることになるとの見解を前提に、特定防衛局において、同組合が当該責務を放棄していることにはならないとの判断や、同組合には当該責務はないとの判断をしている場合の合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書の開示を求めている。しかしながら、特定防衛局において、特定一部事務組合が当該責務を放棄しているか否かについて判断をすべきとする状況になったことはなく、当該判断をしたことはないので、特定防衛局において、本件対象文書５及び本件対象文書６を作成、取得しておらず、保有していない。
オ また、本件各開示請求及び本件各審査請求を受け、関係部署において探索を行ったが、本件対象文書の保有は確認できなかった。（２）当審査会において、諮問庁から特定一部事務組合に係る補助金等交付決定通知書の提示を受けて確認したところ、当該補助金等の交付の条件として、諮問庁が上記（１）アで説明するとおりの条件が付されていることが認められる。
しかし、当該条件が付されていることをもって、防衛省（特定防衛施設局及び特定防衛局）において、特定一部事務組合に対し、特定一般廃棄物処理施設の「溶融炉」及び「リサイクルプラザ」を使用して米軍ごみの処理を行うことを求めるべきとする根拠は見当たらず、そのような求めをすべきであったとは認められない。そうすると、当該求めをしたことはないので、本件対象文書１を作成、取得しておらず、保有していないとする諮問庁の上記（１）イの説明は、不自然、不合理なものとはいえない。
また、本件対象文書２ないし本件対象文書６を保有していないとする諮問庁の上記（１）ウ及びエの説明、上記（１）オの探索について、特段の問題は見当たらない。
（３）したがって、特定防衛局において本件対象文書を保有しているとは認められず、これを保有していないとして不開示とした原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、特定防衛局において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙１
本件対象文書１（諮問第６号）
防衛省（特定防衛施設局）の補助金（約４０億円）を利用して一般廃棄物処理施設（「溶融炉」と「リサイクルプラザ」を含む。）を整備している特定一部事務組合（補助金適正化法の規定に基づく補助事業者）が令和４年３月に改定した一般廃棄物処理基本計画は、補助対象財産のうち「焼却炉」だけを使用して米軍ごみ（可燃ごみ）の処理を行う計画になっているが、特定防衛局が令和４年度以降において、同組合に対して「溶融炉」と「リサイクルプラザ」を使用して米軍ごみの処理を行うことを求めていた場合は、そのことが分かる行政文書（同組合に対する特定防衛局の電話の記録や電子メールの記録等を含む。）
本件対象文書２（諮問第７号）
防衛省（特定防衛施設局）の補助金（約４０億円）を利用して一般廃棄物処理施設（「溶融炉」と「リサイクルプラザ」を含む。）を整備している特定一部事務組合（補助金適正化法の規定に基づく補助事業者）が令和４年３月に改定した一般廃棄物処理基本計画は、補助対象財産のうち「焼却炉」だけを使用して米軍ごみ（可燃ごみ）の処理を行う計画になっているが、特定防衛局が補助対象財産から「溶融炉」と「リサイクルプラザ」を除外している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（同組合に対する特定防衛局の電話の記録や電子メールの記録等を含む。）
本件対象文書３（諮問第８号）
防衛省（特定防衛施設局）の補助金（約４０億円）を利用して一般廃棄物処理施設（「溶融炉」と「リサイクルプラザ」を含む。）を整備している特定一部事務組合（補助金適正化法の規定に基づく補助事業者）が令和４年３月に改定した一般廃棄物処理基本計画は、補助対象財産のうち「焼却炉」だけを使用して米軍ごみ（可燃ごみ）の処理を行う計画になっているが、特定防衛局が補助対象財産から「溶融炉」と「リサイクルプラザ」を除外している場合は、除外した時期（年月日）が分かる行政文書（同組合に対する特定防衛局の電話の記録や電子メールの記録等を含む。）
本件対象文書４（諮問第９号）
防衛省（特定防衛施設局）の補助金（約４０億円）を利用して一般廃棄物処理施設（「溶融炉」と「リサイクルプラザ」を含む。）を整備している特定一部事務組合（補助金適正化法の規定に基づく補助事業者）が令和４年３月に改定した一般廃棄物処理基本計画は、補助対象財産のうち「焼却炉」だけを使用して米軍ごみ（可燃ごみ）の処理を行う計画になっているが、特定防衛局が「溶融炉」と「リサイクルプラザ」は補助対象財産に含まれていないと判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書
本件対象文書５（諮問第１０号）
防衛省（特定防衛施設局）の補助金（約４０億円）を利用して一般廃棄物処理施設（「溶融炉」と「リサイクルプラザ」を含む。）を整備している特定一部事務組合（補助金適正化法の規定に基づく補助事業者）が令和４年３月に改定した一般廃棄物処理基本計画は、補助対象財産のうち「焼却炉」だけを使用して米軍ごみ（可燃ごみ）の処理を行う計画になっているので、特定防衛局が「溶融炉」と「リサイクルプラザ」も補助対象財産に含まれていると判断している場合は、同組合は令和４年度から「溶融炉」と「リサイクルプラザ」を使用して米軍ごみの処理を行う責務を放棄していることになるが、その場合であっても同組合が責務を放棄していることにはならないと特定防衛局が判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書
本件対象文書６（諮問第１１号）
特定一部事務組合は補助金適正化法の規定に基づく補助事業者になるが、特定防衛局が、同組合には「溶融炉」と「リサイクルプラザ」を使用して米軍ごみの処理を行う責務はないと判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書
別紙２
審査請求書１（本件対象文書１に係る原処分１）
１ 防衛省は特定一部事務組合に対して補助金の交付を決定したときに、同組合に対する防衛省の補助金の交付の目的を達成するために、同組合が整備する一般廃棄物処理施設（以下「補助対象財産」という。）を使用して特定米軍施設から排出される一般廃棄物（以下「米軍ごみ」という。）の処理を行うことを補助金の交付の条件として附していた。
２ なお、補助金適正化法６条１項の規定により、各省各庁の長が補助金の交付を決定するときは、補助事業の目的及び内容が適正であることを確認しなければならないことになっている。
３ そして、補助金適正化法７条３項の規定により、各省各庁の長は補助金の交付を決定するときに、補助金の交付の目的を達成するために必要な条件を附すことができることになっているが、同条４項の規定により、補助事業者にとって実施が困難な不当な条件を附すことはできないことになっている。
４ そして、補助金適正化法９条１項の規定により、補助金の交付申請者は各省各庁の長が補助金の交付の決定に当たって附した補助金の交付の条件に対して不服があるときは、補助金の交付申請を取り下げることができることになっている。
５ したがって、防衛省が特定一部事務組合に対して補助金の交付を決定したときに、防衛省は同組合が補助対象財産を使用して米軍ごみの処理を行うことができると判断していたことになる。（重要）
６ そして、特定一部事務組合も、防衛省から補助金の交付を受けるときに、補助対象財産を使用して米軍ごみの処理を行うことができると判断していたことになる。（重要）
７ なぜなら、特定一部事務組合が、防衛省から補助金の交付を受けるときに補助対象財産を使用して米軍ごみの処理を行うことが困難であると判断していた場合は、防衛省に対する補助金の交付の申請を取り下げることができたからである。（重要）
８ （略）
９ このように、防衛省が特定一部事務組合に対して補助金の交付を決定したときは、防衛省と同組合の双方が補助対象財産を使用して米軍ごみの処理を行うことができると判断していたことになる。（重要）
１０ いずれにしても、特定一部事務組合が防衛省の補助金を利用して整備した補助対象財産には、「焼却炉」の他に「溶融炉」と「リサイクルプラザ」が含まれている。
１１ なお、①「焼却炉」は「可燃ごみ」の処理を行う補助対象財産であり、②「溶融炉」は「可燃ごみ」の処理に伴って排出される「焼却灰」の処理を行う補助対象財産であり、③「リサイクルプラザ」は「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の処理を行う補助対象財産である。
１２ したがって、防衛省は、米軍ごみに「可燃ごみ」と「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」が含まれていることを想定して、同組合に対する補助金の交付の条件を決定していたことになる。（重要）
１３ しかし、特定一部事務組合は補助対象財産の使用を開始した平成１５年５月から平成２９年１１月までの約１４年６ヶ月間、同財産を使用して米軍ごみの処理を一度も行っていなかった。
１４ しかも、特定一部事務組合は、平成２６年度から補助対象財産に含まれている「溶融炉」の使用を休止している。
１５ そして、特定一部事務組合は、平成２９年１２月から補助対象財産のうち「焼却炉」だけを使用して、米軍ごみのうち「可燃ごみ」の処理だけを行っている。
１６ そして、特定一部事務組合が令和４年３月に改定した一般廃棄物処理基本計画は、補助対象財産である「溶融炉」と「リサイクルプラザ」を米軍ごみの処理に使用しない計画になっている。
１７ したがって、特定一部事務組合は、令和４年度から補助金適正化法の規定に基づく補助事業者として「溶融炉」と「リサイクルプラザ」を使用して米軍ごみの処理を行う責務を放棄していることになる。（重要）
１８ しかも、防衛省は、特定一部事務組合が令和４年３月に一般廃棄物処理基本計画を改定したときに、「溶融炉」と「リサイクルプラザ」を使用して米軍ごみの処理を行うことを求めていなかった。（重要）
１９ しかし、その場合は、特定一部事務組合は補助金適正化法の規定に従って、「溶融炉」と「リサイクルプラザ」に対する財産処分の承認手続を行わなければならないことになる。
２０ ところが、防衛省は特定一部事務組合に対して令和４年度から令和６年度まで、「溶融炉」と「リサイクルプラザ」に対する財産処分の承認手続を行うことを求めていなかった。
２１ （略）
２２ いずれにしても、特定一部事務組合は令和７年度において、補助金適正化法の規定に違反して「米軍ごみの処理」を行っていることになる。（重要）
２３ そして、特定一部事務組合は令和７年度において、廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定していることになる。（重要）
２４ しかも、令和７年度においては、民間業者が廃棄物処理法の規定に違反して「米軍ごみの処理」を行っていることになる。（重要）
２５ なぜなら、民間業者が「米軍ごみの処理」を行う場合は、特定一部事務組合が策定している一般廃棄物処理計画に従って行わなければならないことになっているからである。（重要）
２６ にもかかわらず、防衛省は令和７年度において、これらのことを無視して事務処理を行っていることになる。（重要）
２７ （略）
２８ このように、防衛省は令和７年度において、防衛省の補助金を利用して一般廃棄物処理施設（補助金適正化法の規定に基づく補助対象財産）を整備している特定一部事務組合（補助金適正化法の規定に基づく補助事業者）が補助金適正化法と廃棄物処理法の規定に違反して不適正な補助事業を行っている事実を無視して事務処理を行っていることになる。（重要）
２９ しかも、防衛省は令和７年度において、防衛省が所管している特定米軍施設から排出されている一般廃棄物（不燃ごみと粗大ごみと資源ごみ）の処理が、民間業者によって廃棄物処理法の規定に違反して行われている事実を無視して事務処理を行っている。（重要）
３０ なお、行政区域内に特定米軍施設のある市町村が国の財政的援助を受けて一般廃棄物処理施設の整備を行う場合は、①防衛施設周辺環境整備法の規定に基づいて防衛省の財政的援助を受けるケースと、②廃棄物処理法の規定に基づいて環境省の財政的援助を受けるケースがある。
３１ ただし、行政区域内に特定米軍施設のある市町村が環境省の財政的援助を受けて一般廃棄物処理施設の整備を行う場合は、一般廃棄物処理計画の対象区域から特定米軍施設を除外することができるが、防衛省の財政的援助を受けて一般廃棄物処理施設を整備する場合は、一般廃棄物処理計画の対象区域から特定米軍施設を除外することはできない。
３２ したがって、防衛省の財政的援助を受けて一般廃棄物処理施設の整備を行っている特定一部事務組合は、一般廃棄物処理計画の対象区域から特定米軍施設を除外することはできないことになる。（重要）
３３ そして、特定一部事務組合は一般廃棄物処理計画の策定に当たって特定米軍施設から排出される米軍ごみに対する処理計画も策定しなければならないことになる。（重要）
３４ そして、特定一部事務組合が米軍ごみの処理を行う場合は、同組合が策定している一般廃棄物処理計画に従って行わなければならないことになる。（重要）
３５ いずれにしても、特定一部事務組合は「米軍ごみの処理」を行わずに「一般ごみの処理」を行うことはできないことになる。（重要）
３６ ちなみに、防衛省の財政的援助は環境省の財政的援助よりも補助率が高い（防衛省は最大２／３、環境省は最大１／２）ので、結果的に特定一部事務組合は、環境省よりも補助率の高い防衛省の財政的援助を受けて一般廃棄物処理施設（補助対象財産）を整備していることになる。（重要）
３７ （略）
３８ このように、防衛省が、審査請求人が請求している行政文書を作成及び取得していない場合は、結果的に防衛省が特定一部事務組合に対して附していた補助金の交付の条件は、同組合に対して補助金を交付するための〝形式的な条件〟だったことになる。
３９ そもそも、審査請求人は、これらのことを前提にして防衛省に対して行政文書の開示請求を行っている。
４０ したがって、防衛省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、防衛省に対する国民（審査請求人を含む、）の信頼性を確保するために、これらのことを十分に理解した上で、理由説明書（行政文書）を作成しなければならないことになる。（重要）
４１ないし６０（略）
６１ いずれにしても、防衛省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、国の行政機関である防衛省が地方公共団体である特定一部事務組合（防衛省が補助金を交付している補助事業者）に対して、同組合が行っている不適正な事務処理に対して何の措置も講じずに事務処理を行っていることになるので、憲法の規定に基づく国の主権者である国民（審査請求人を含む。）に対して防衛省の事務処理の正当性を証明するために、理由説明書にその合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない。（重要）
６２ そして、防衛省が令和７年度においても、特定一部事務組合は防衛省の補助金を利用して補助対象財産の整備を行ったとき（平成１５年度）から、補助金適正化法の規定に某づく補助事業者として、防衛省が防衛省の補助目的を達成するために附した補助金の交付の条件に従って適正な補助事業を行っていると判断している場合は、同組合に対して補助金を交付している防衛省の責任において、理由説明書にその合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない。（重要）
審査請求書２（本件対象文書２に係る原処分２）
１ 原処分１に対する審査請求の理由と同じ。
２ なお、防衛省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、防衛省は補助対象財産から「溶融炉」と「リサイクルプラザ」を除外していないことになるので、理由説明書に、防衛省が令和７年度において特定一部事務組合に対して行うことになる事務処理の具体的な内容を明記しなければならない。（重要）
３ なぜなら、防衛省が補助対象財産から「溶融炉」と「リサイクルプラザ」を除外していない場合は、防衛省は同組合に対する補助金の交付の目的を永遠に達成することができないことになるからである。（重要）
審査請求書３（本件対象文書３に係る原処分３）
１ 原処分２に対する審査請求の理由と同じ。
２ （略）
３ そして、防衛省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合に、理由説明書に防衛省が令和７年度において特定一部事務組合に対して行うことになる事務処理の具体的な内容を明記しない場合は、結果的に防衛省は、①補助金適正化法の規定に基づく防衛省の責務を放棄していることになり、②同組合に対して同法の規定に碁づく補助事業者の責務を免除していることになる。（重要）
審査請求書４（本件対象文書４に係る原処分４）
１ 原処分１に対する審査請求の理由と同じ。
２ なお、防衛省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、防衛省は補助対象財産に「溶融炉」と「リサイクルプラザ」も含まれていると判断していることになるので、理由説明書に、防衛省が令和７年度において特定一部事務組合に対して行うことになる事務処理の具体的な内容を明記しなければならない。（重要）
３ なぜなら、防衛省が補助対象財産に「溶融炉」と「リサイクルプラザ」も含まれていると判断している場合は、防衛省は同組合に対する補助金の交付の目的を永遠に達成することができないことになるからである。（重要）審査請求書５（本件対象文書５に係る原処分５）
１ 原処分１に対する審査請求の理由と同じ。
２ なお、防衛省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、防衛省は特定一部事務組合は令和４年度から「溶融炉」と「リサイクルプラザ」を使用して米軍ごみの処理を行う責務を放棄していると判断している（責務を放棄していないと判断している行政文書を作成及び取得していない）ことになるので、理由説明書に、防衛省が令和７年度において特定一部事務組合に対して行うことになる事務処理の具体的な内容を明記しなければならない。（重要）
３ なぜなら、防衛省が特定一部事務組合は令和４年度から「溶融炉」と「リサイクルプラザ」を使用して米軍ごみの処理を行う責務を放棄していると判断している場合は、同組合に対して補助金適正化法２２条の規定及び防衛省が定めている財産処分の承認基準に従って承認手続を行うことを求めなければならないことになるからである。（重要）
審査請求書６（本件対象文書６に係る原処分６）
１ 原処分１に対する審査請求の理由と同じ。
２ なお、防衛省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、防衛省は特定一部事務組合には補助金適正化法の規定に基づく補助事業者として「溶融炉」と「リサイクルプラザ」を使用して米軍ごみの処理を行う責務があると判断していることになるので、理由説明書に、防衛省が令和７年度において特定一部事務組合に対して行うことになる事務処理の具体的な内容を明記しなければならない。（重要）
３ なぜなら、防衛省が特定一部事務組合には補助金適正化法の規定に基づく補助事業者として「溶融炉」と「リサイクルプラザ」を使用して米軍ごみの処理を行う責務があると判断している場合は、防衛省は同組合に対する補助金の交付の目的を永遠に達成することができないことになるからである。（重要）
各意見書
審査請求人は、種々主張するが、省略する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0721.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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