諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和８年１月６日（令和８年（行情）諮問第１２号ないし同第１４号）
答申日：令和８年３月１８日（令和７年度（行情）答申第１０３７号ないし同第１０３９号）
事件名：補助対象財産の処分に関して特定の判断をする基準となる日数が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
補助対象財産の処分に関して特定の事務処理を行っている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
補助対象財産の処分に関して特定の事務処理を行っている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和７年８月２９日付け特定記号第５５４９号ないし同第５５５１号により特定防衛局長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、各審査請求書及び各意見書によると、おおむね別紙２のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書については、作成及び取得をしておらず、保有の確認ができないため、令和７年８月２９日付け特定記号第５５４９号ないし同第５５５１号により、法９条２項の規定に基づき、文書不存在による各不開示決定処分（原処分）を行った。
本件各審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については、作成及び取得しておらず、保有の確認ができないため不存在とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、別紙２（審査請求書１の１５、審査請求書２の２及び３並びに審査請求書３の２ないし５等）のとおり主張して、原処分を取り消し、対象文書を開示するよう求めるが、本件対象文書については、上記２のとおり、作成及び取得しておらず、かつ、特定防衛局において所要の探索を行ったにもかかわらず保有の確認ができないため、不存在につき不開示としたものであり、本件各審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和８年１月６日諮問の受理（令和８年（行情）諮問第１２号ないし同第１４号
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年２月１７日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年３月１２日令和８年（行情）諮問第１２号ないし同第
１４号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書を保有していない理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は、防衛施設周辺地域の生活環境等の整備等に係る補助対象財産の処分についての承認基準を定めた「防衛施設周辺地域の生活環境等の整備等に係る補助対象財産処分承認基準」における補助対象財産の「経過年数」に関し、「経過年数」を１年と判断する基準となる日数が分かる行政文書（本件対象文書１）、「経過年数」を「所有年数」と読み替えている場合の理由が分かる行政文書（本件対象文書２）及び「経過年数」を確認する事務処理を行っていない場合の理由が分かる行政文書（本件対象文書３）の開示を求めているものと解される。
イ 上記アの承認基準において、「経過年数」とは補助目的のために事業を実施した年数をいうものと定めており、「経過年数」を「所有年数」と読み替えておらず、また、「経過年数」を確認する事務処理を行っていないということはないが、「経過年数」を１年と判断する基準となる日数（１年間に補助事業者が補助目的のために事業を実施した日数）について定めた規定は設けていない。したがって、本件対象文書を作成、取得しておらず、保有していない。
ウ 本件各開示請求及び本件各審査請求を受け、関係部署において探索を行ったが、本件対象文書の保有は確認できなかった。
（２）当審査会において上記（１）アの承認基準を確認したところ、「経過年数」について、諮問庁が上記（１）イで説明するとおり定められていることが認められる。そうすると、「経過年数」を「所有年数」と読み替えていない旨の諮問庁の上記（１）イの説明は、首肯できる。また、諮問庁は、「経過年数」を確認する事務処理を行っていないということはない旨及び「経過年数」を１年と判断する基準となる日数（１年間に補助事業者が補助目的のために事業を実施した日数）について定めた規定は設けていない旨説明するところ、その内容に不自然、不合理な点は認められない。
上記（１）ウの探索について、特段の問題は見当たらない。
（３）したがって、特定防衛局において本件対象文書を保有しているとは認められず、これを保有していないとして不開示とした原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙１
本件対象文書１（諮問第１２号）
特定防衛局が、補助対象財産の処分に関する事務処理を行う場合に、防衛省の「財産処分の承認基準」における補助対象財産の「経過年数」（補助事業者が補助目的のために事業を実施した年数）を確認する場合に、「経過年数」を１年と判断する基準となる日数（１年間に補助事業者が補助目的のために事業を実施した日数）が分かる行政文書（特定防衛局において担当職員が共有しているマニュアル等を含む。）
本件対象文書２（諮問第１３号）
特定防衛局が、特定防衛局において、防衛省の「財産処分の承認基準」における補助対象財産の「経過年数」（補助事業者が補助目的のために事業を実施した年数）を「所有年数」（補助事業者が補助対象財産を所有していた年数）と読み替えている場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（特定防衛局において担当職員が共有しているマニュアル等を含む。）本件対象文書３（諮問第１４号）
特定防衛局が、補助対象財産の処分に関する事務処理を行う場合に、防衛省の「財産処分の承認基準」における補助対象財産の「経過年数」（補助事業者が補助目的のために事業を実施した年数）を確認する事務処理を行っていない場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（特定防衛局において担当職員が共有しているマニュアル等を含む。）
別紙２
審査請求書１（本件対象文書１に係る原処分１）
１ 防衛省は特定一部事務組合に対して補助金の交付を決定したときに、同組合に対する防衛省の補助金の交付の目的を達成するために、同組合が整備する特定一般廃棄物処理施設（以下「補助対象財産」という。）を使用して特定米軍施設から排出される一般廃棄物（以下「米軍ごみ」という。）の処理を行うことを補助金の交付の条件として附していた。
２ そして、防衛省は防衛省が定めている「財産処分の承認基準」において、補助対象財産の「経過年数」については、「所有年数」ではなく「補助事業者が補助目的のために事業を実施した年数」としている。
３ したがって、特定一部事務組合が所有している補助対象財産（「焼却炉」と「溶融炉」と「リサイクルプラザ」を含む。以下同じ。）の「経過年数」は、「同組合が同財産を使用して米軍ごみの処理を実施した年数」ということになる。（重要）
４ しかし、特定一部事務組合は、同組合が補助対象財産の使用を開始した平成１５年５月から平成２９年１１月まで同財産を使用して米軍ごみ（「可燃ごみ」と「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を含む。以下同じ。）の処理を一度も実施していなかった。
５ したがって、平成１５年５月から平成２９年１１月までの期間は、当然のこととして、同組合が所有している補助対象財産の「経過年数」には含まれていないことになる。（重要）
６ そして、特定一部事務組合は平成２９年１２月から補助対象財産のうち「焼却炉」だけを使用して、米軍ごみのうち「可燃ごみ」の処理だけを実施している。
７ しかも、特定一部事務組合が令和４年３月に改定した一般廃棄物処理碁本計画は、補助対象財産である「溶融炉」と「リサイクルプラザ」を使用して米軍ごみの処理を実施しない計画になっている。
８ したがって、特定一部事務組合が補助対象財産を処分（廃止）する場合は、「溶融炉」と「リサイクルプラザ」の「経過年数」は「ゼロ年」ということになる。（重要）
９ ちなみに、特定一部事務組合は、同組合の構成村である特定村Ａと特定村Ｂが特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理において広域、施設の整備が完了したとき（令和１０年度末の予定）に、防衛省の補助金を利用して整備した補助対象財産のすべてを処分（廃止）する予定になっている。
１０ なお、防衛省は防衛省が定めている「財産処分の承認基準」において、補助対象財産の「処分制限期間」から同財産の「経過年数」を差し引いた年数を同財産の「残存年数」としている。
１１ そして、防衛省は防衛省が定めている「財産処分の承認基準」において、補助事業者が補助対象財産の処分を行う場合に、同財産の「経過年数」が同財産の「処分制限期間」を超えていない場合は、「残存年数」に応じた補助金の返還が必要になるとしている。
１２ したがって、特定一部事務組合が、防衛省が定めている「財産処分の承認基準」に従って補助対象財産の処分を行う場合は、国の行政機関として同組合に対して補助金を交付している防衛省の責任において、補助対象財産の「経過年数」を確認しなければならないことになる。（重要）
１３ そもそも、審査請求人は、これらのことを前提にして行政文書の開示請求を行っている。
１４ 以上により、補助対象財産に対する「財産処分の承認基準」を定めている防衛省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成又は取得しているはずであり、作成又は取得していなければならないはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
１５ なお、防衛省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、防衛省は財産処分の承認手続に当たって、防衛省の責任において補助対象財産の「経過年数」を確認する事務処理を行っていないことになるので、理由説明書にその合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない。（重要）
１６ （略）
審査請求書２（本件対象文書２に係る原処分２）
１ 原処分１に対する審査請求の理由と同じ。
２ なお、防衛省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、防衛省は「財産処分の承認基準」における「経過年数」を「所有年数」と読み替えていないことになるので、理由説明書に防衛省が令和７年度において特定一部事務組合に対して行うことになる事務処理の具体的な内容を明記しなければならない。（重要）
３ なぜなら、防衛省が「財産処分の承認基準」における補助対象財産の「経過年数」を「所有年数」と読み替えていない場合は、令和４年３月に一般廃棄物処理基本計画を改定した特定一部事務組合に対して、「溶融炉」と「リサイクルプラザ」に対する財産処分の承認手続を行うことを求めなければならない状況になっているからである。（重要）
審査請求書３（本件対象文書３に係る原処分３）
１ 原処分１に対する審査請求の理由と同じ。
２ なお、防衛省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、防衛省は、「財産処分の承認基準」における補助対象財産の「経過年数」を確認するための事務処理を行っていることになる。（重要）
３ しかし、特定防衛局長は当該審査請求人に対して原処分１を行っている。（重要）
４ そうなると、防衛省は、「財産処分の承認基準」における補助対象財産の「経過年数」を確認するための事務処理は行っているが、防衛省において、その事務処理の具体的な内容が分かる行政文書は存在していないことになる。（重要）
５ したがって、防衛省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、防衛省の事務処理の正当性を証明するために、理由説明書にその合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない。（重要）
各意見書
審査請求人は、種々主張するが、省略する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0721.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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