諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和８年１月６日（令和８年（行情）諮問第１５号ないし同第１７号）
答申日：令和８年３月１８日（令和７年度（行情）答申第１０４０号ないし同第１０４２号）
事件名：補助事業者に対する特定の事務処理の具体的な内容が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定一部事務組合に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定一部事務組合に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和７年８月２９日付け特定記号第５５５２号ないし同第５５５４号により特定防衛局長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、各審査請求書及び各意見書によると、おおむね別紙２のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書については、作成及び取得をしておらず、保有の確認ができないため、令和７年８月２９日付け特定記号第５５５２号ないし同第５５５４号により、法９条２項の規定に基づき、文書不存在による各不開示決定処分（原処分）を行った。
本件各審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については、作成及び取得しておらず、保有の確認ができないため不存在とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、別紙２（審査請求書１の１３ないし１６、審査請求書２の２及び３並びに審査請求書３の２及び３等）のとおり主張して、原処分を取り消し、対象文書を開示するよう求めるが、本件対象文書については、上記２のとおり、作成及び取得しておらず、かつ、特定防衛局において所要の探索を行ったにもかかわらず保有の確認ができないため、不存在につき不開示としたものであり、本件各審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和８年１月６日諮問の受理（令和８年（行情）諮問第１５号ないし同第１７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年２月１７日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年３月１２日令和８年（行情）諮問第１５号ないし同第
１７号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書を保有していない理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書１は、補助事業者等が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）３条２項及び１１条１項の各規定に従って補助事業等を行っていない場合の特定防衛局における対応について、その具体的な内容が分かるマニュアル等の行政文書の開示を求めているものと解するが、特定防衛局においては、補助金適正化法に基づき個々のケースに応じて適切に対応することとしており、具体的な対応について定めたマニュアル等の行政文書を作成、取得しておらず、保有していない。
イ 本件対象文書２及び本件対象文書３は、特定防衛局において、特定一部事務組合には補助金適正化法３条２項及び１１条１項の規定並びに防衛施設周辺地域の生活環境等の整備等に係る補助対象財産処分承認基準が適用されないと判断している場合の理由が分かる行政文書の開示を求めているが、特定一部事務組合が行う特定米軍施設周辺ごみ処理施設設置助成事業を対象として補助金の交付の決定がされ、特定一般廃棄物処理施設が設置されたものであり、特定防衛局において、補助金適正化法の上記各規定及び同承認基準が適用されないと判断した事実はないので、本件対象文書２及び本件対象文書３を作成、取得しておらず、保有していない。
ウ また、本件各開示請求及び本件各審査請求を受け、関係部署において探索を行ったが、本件対象文書の保有は確認できなかった。（２）そこで検討するに、本件対象文書１について、諮問庁が上記（１）アで説明するように解することが不相当であるとまではいえない。特定防衛局においては、補助金適正化法に基づき個々のケースに応じて適切に対応することとしており、具体的な対応について定めたマニュアル等の行政文書を作成、取得しておらず、保有していない旨の諮問庁の上記（１）アの説明に不自然、不合理な点はない。
また、特定防衛局において、特定一部事務組合が行う特定米軍施設周辺ごみ処理施設設置助成事業を対象として交付された補助金及びその交付を受けて設置された特定一般廃棄物処理施設に、補助金適正化法３条２項及び１１条１項の規定及び上記（１）イの承認基準が適用されないと判断した事実はないので、本件対象文書２及び本件対象文書３を作成、取得しておらず、保有していない旨の諮問庁の上記（１）イの説明に特に問題はなく、首肯できる。
上記（１）ウの探索について、特段の問題は見当たらない。
（３）したがって、特定防衛局において本件対象文書を保有しているとは認められず、これを保有していないとして不開示とした原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、特定防衛局において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙１
本件対象文書１（諮問第１５号）
特定防衛局が、補助金適正化法３条２項及び同法１１条１項の規定（補助事業者等に対する義務規定）に従って補助事業を行っていない補助事業者に対して行っている事務処理（指導、勧告、命令等を含む。）の具体的な内容が分かる行政文書（貴局において担当職員が共有しているマニュアル等を含む。）本件対象文書２（諮問第１６号）
特定防衛局が、特定一部事務組合には、補助金適正化法３条２項及び同法１１条１項の規定（補助事業者等に対する義務規定）は適用されないと判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書
本件対象文書３（諮問第１７号）
特定防衛局が、特定一部事務組合には、防衛省の「財産処分の承認基準」は適用されないと判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書
別紙２
審査請求書１（本件対象文書１に係る原処分１）
１ 補助金適正化法３条２項の規定により、補助事業者は補助金の交付の目的に従って誠実に補助事業を行うことに努める責務を有している。
２ そして、補助金適正化法１１条１項の規定により、補助事業者は補助金の交付の条件に従って善良な管理者の注意をもって補助事業を行う責務を有している。
３ そして、防衛省は特定一部事務組合に対して補助金の交付を決定したときに、同組合に対する防衛省の補助金の交付の目的を達成するために、同組合が整備する一般廃棄物処理施設（以下「補助対象財産」という。）を使用して特定米軍施設から排出される一般廃棄物（以下「米軍ごみ」という。）の処理を行うことを補助金の交付の条件として附していた。
４ しかし、特定一部事務組合は、同組合が補助対象財産の使用を開始した平成１５年５月から平成２９年１１月まで同財産を使用して米軍ごみの処理を一度も行っていなかった。
５ したがって、特定一部事務組合は、平成１５年５月から平成２９年１１月まで、補助金適正化法３条２項及び同法１１条１項の規定に違反して補助事業を行っていたことになる。（重要）
６ さらに、特定一部事務組合は、平成２９年１２月から令和６年度まで、米軍ごみのうち「可燃ごみ」の処理だけは行っていたが、「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の処理は行っていなかった。
７ したがって、特定一部事務組合は、平成２９年１２月以降においても、補助金適正化法３条２項及び同法１１条１項の規定に違反して補助事業を行っていたことになる。（重要）
８ しかも、特定一部事務組合は、令和４年３月に一般廃棄物処理計画を改定したときに、「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の処理を放棄している。（重要）
９ したがって、特定一部事務組合は、同組合が補助対象財産の使用を開始した平成１５年５月から令和６年度まで、補助金適正化法３条２項及び同法１１条１項の規定に違反して補助事業を行っていたことになる。（重要）
１０ にもかかわらず、防衛省は令和６年度まで、特定一部事務組合に対して、指導、勧告、命令等の事務処理を行っていなかった。
１１ そもそも、審査請求人は、これらのことを前提にして行政文書の開示請求を行っている。
１２ 以上により、特定一部事務組合に対して補助金を交付している防衛省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成又は取得しているはずであり、作成又は取得していなければならないはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
１３ なお、防衛省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、防衛省は平成１５年度から令和６年度まで補助金適正化法３条２項及び同法１１条１項の規定に違反して補助事業を行っていた特定一部事務組合に対して、何の事務処理（指導、勧告、命令等を含む。）も行っていなかったことを認めることになるので、防衛省の事務処理の正当性を証明するために、理由説明書にその合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない。（重要）
１４ そして、防衛省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、理由説明書に防衛省が令和７年度において特定一部事務組合に対して行うことになる事務処理の具体的な内容を明記しなければならない。（重要）
１５ なぜなら、防衛省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合に、理由説明書に防衛省が令和７年度において特定一部事務組合に対して行うことになる事務処理の具体的な内容を明記しない場合は、防衛省が同組合に対して附している補助金の交付の条件（補助対象財産を使用して「米軍ごみの処理」を行うこと）は、実効性のない「形成期的な条件」だったことになるからである。（重要）
１６ そして、防衛省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合に、理由説明書に防衛省が令和７年度において特定一部事務組合に対して行うことになる事務処理の具体的な内容を明記しない場合は、結果的に防衛省が同組合に対して補助金適正化法の規定に基づく補助事業者の責務を免除していることになるからである。（重要）
１７ （略）
審査請求書２（本件対象文書２に係る原処分２）
１ 原処分１に対する審査請求の理由と同じ。
２ なお、防衛省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、防衛省は特定一部事務組合に対しても補助金適正化法３条２項及び同法１１条１項の規定が適用されると判断していることになるので、理由説明書に防衛省が令和７年度において同組合に対して行うことになる事務処理の具体的な内容を明記しなければならない。（重要）
３ なぜなら、特定一部事務組合は、同組合が補助対象財産の使用を開始した平成１５年度から令和６年度まで、補助金適正化法３条２項及び同法１１条１項の規定に従って補助事業を行っていなかったからである。（重要）審査請求書３（本件対象文書３に係る原処分３）
１ 原処分１に対する審査請求の理由と同じ。
２ なお、防衛省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、防衛省は特定一部事務組合にも防衛省が定めている「財産処分の承認基準」が適用されると判断していることになるので、理由説明書に防衛省が令和７年度において同組合に対して行うことになる事務処理の具体的な内容を明記しなければならない。（重要）
３ なぜなら、特定一部事務組合は、補助金適正化法２２条の規定及び防衛省が定めている「財産処分の承認基準」に従って「溶融炉」と「リサイクルプラザ」に対する財産処分の承認手続を行わなければならない状況になっているからである。（重要）
各意見書
審査請求人は、種々主張するが、省略する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0721.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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