諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和８年１月６日（令和８年（行情）諮問第１８号及び同第１９号）
答申日：令和８年３月１８日（令和７年度（行情）答申第１０４３号及び同第１０４４号）
事件名：特定期間に特定市町村に対して与えている助言等の具体的な内容が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定期間に特定市町村に対して助言等を与えていない場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和７年８月２９日付け特定記号第５５５５号及び同第５５５６号により特定防衛局長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、各審査請求書及び各意見書によると、おおむね別紙２のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書については、作成及び取得をしておらず、保有の確認ができないため、令和７年８月２９日付け特定記号第５５５５号及び同第５５５６号により、法９条２項の規定に基づき、文書不存在による各不開示決定処分（原処分）を行った。
本件各審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については、作成及び取得しておらず、保有の確認ができないため不存在とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、別紙２（審査請求書１の９ないし１１及び審査請求書２の２６ないし２９等）のとおり主張して、原処分を取り消し、対象文書を開示するよう求めるが、本件対象文書については、上記２のとおり、作成及び取得しておらず、かつ、特定防衛局において所要の探索を行ったにもかかわらず保有の確認ができないため、不存在につき不開示としたものであり、本件各審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和８年１月６日諮問の受理（令和８年（行情）諮問第１８号及び同第１９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年２月１７日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年３月１２日令和８年（行情）諮問第１８号及び同第１
９号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件開示請求は、開示請求文言に照らせば、特定一部事務組合が特定一般廃棄物処理施設を廃止して、米軍ごみの処理を放棄する予定でいるとの見解を前提に、特定防衛局が特定村Ａと特定村Ｂに対して助言、技術的援助等を行った具体的な内容が分かる行政文書（本件対象文書１）及び当該助言等を行っていない場合の理由が分かる行政文書（本件対象文書２）の開示を求めているものと解される。
（２）本件対象文書を保有していない理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、以下のとおり説明する。
ア 補助金を利用して整備した施設等を処分する場合には、原則として、各省各庁の長に対し、財産処分の申請を行い、その承認を受ける必要がある。特定一部事務組合が特定米軍施設周辺ごみ処理施設設置助成事業を対象として補助金の交付を受けて設置した特定一般廃棄物処理施設の処分を行う場合には、防衛大臣（特定防衛局長）の承認を受ける必要があり、この承認の可否の判断は、特定一部事務組合からされる財産処分の申請の内容を踏まえて行われることになる。しかし、特定一部事務組合から当該申請はされておらず、事前協議もされていないことから、防衛省（特定防衛局）において、本件対象文書を作成・取得しておらず、保有していない。
イ また、本件各開示請求及び本件各審査請求を受け、関係部署において探索を行ったが、本件対象文書の保有は確認できなかった。（３）特定一般廃棄物処理施設は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づく補助金を受けて整備されているものであるが、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律２２条によれば、上記の補助金等の交付を受けて取得し、又は効用の増加した財産である特定一般廃棄物処理施設を処分する場合には、同法２条３項に規定する補助事業者である特定一部事務組合にあっては、防衛大臣（特定防衛局長）の承認を得る必要があると認められる。そして、特定一般廃棄物処理施設を廃止する計画があったとすれば、防衛省（特定防衛局）としては、特定一部事務組合からされる財産処分に関する申請の内容を踏まえてその承認の可否を判断することとなる。しかし、このような申請はされていないし、事前協議もされていない旨の上記（２）の諮問庁の説明に、不自然、不合理な点は認められない。
そうすると、特定一般廃棄物処理施設の廃止に係る本件対象文書の作成・取得をしておらず、保有していないとする上記（２）の諮問庁の説明は不自然、不合理とはいえず、他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
（４）したがって、特定防衛局において本件対象文書を保有しているとは認められず、これを保有していないとして不開示とした原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、特定防衛局において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙１
本件対象文書１（諮問第１８号）
特定一部事務組合の構成村である特定村Ａと特定村Ｂは、令和７年度に特定市Ｃと共同で環境省の循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）を利用する前提で広域施設の整備に着手する予定であり、同施設の整備が完了した場合（令和１０年度末の予定）は、同組合が所有している特定一般廃棄物処理施設（補助金適正化法の規定に基づく補助対象財産）を廃止して、米軍ごみの処理も放棄する予定でいるが、特定防衛局が令和４年度以降に２村に対して与えている助言、技術的援助等の具体的な内容が分かる行政文書（２村に対する貴局の電話の記録や電子メールの記録等を含む。）本件対象文書２（諮問第１９号）
特定一部事務組合の構成村である特定村Ａと特定村Ｂは、令和７年度に特定市Ｃと共同で環境省の循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）を利用する前提で広域施設の整備に着手する予定であり、同施設の整備が完了した場合（令和１０年度末の予定）は、同組合が所有している特定一般廃棄物処理施設（補助金適正化法の規定に基づく補助対象財産）を廃止して、米軍ごみの処理も放棄する予定でいるが、特定防衛局が令和４年度以降に２村に対して助言、技術的援助等を与えていない場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書。
別紙２
審査請求書１（本件対象文書１に係る原処分１）
１ 防衛省は、当該審査請求人が過去に行った行政文書の開示請求及び審査請求によって、①特定一部事務組合が令和４年３月に一般廃棄物処理計画を改定していることと、②同組合の構成村である特定村Ａと特定村Ｂが、令和７年度に特定市Ｃと共同で環境省の循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）を利用する前提で広域施設の整備に着手する予定でいることと、③同施設の整備が完了したとき（令和１０年度末の予定）に、同組合が所有している補助対象財産を処分（廃止）して、米軍ごみの処理も放棄する予定でいることを承知しているはずである。
２ そして、防衛省は、当該審査請求人が過去に行った行政文書の開示請求及び審査請求によって、①特定一部事務組合が補助対象財産の使用を開始した平成１５年５月から平成２９年１１月まで同財産を使用して米軍ごみの処理を一度も行っていなかったことと、②同組合が平成２６年度から同財産に含まれている「溶融炉」の使用を休止していることと、③同組合が平成２９年１２月から、同財産のうち「焼却炉」だけを使用して、米軍ごみのうち「可燃ごみ」の処理だけを行っていることと、④同組合が令和４年３月に改定した一般廃棄物処理基本計画が、同財産に含まれている「溶融炉」と「リサイクルプラザ」を使用して米軍ごみの処理を行わない計画になっていることを承知しているはずである。
３ そして、防衛省は、①特定一部事務組合の管理者が特定村Ｂの村長であり、②同組合の副管理者が特定村Ａの村長であることも承知しているはずである。
４ （略）
５ このように、特定一部事務組合の管理者（特定村Ｂの村長）と副管理者（特定村Ａの村長）は、同組合に対する防衛省の補助目的と、補助金適正化法の規定に基づく補助事業者である同組合の責務を完全に無視して、特定市Ｃとの「ごみ処理に広域化」に対する事務処理を行っていることになる。
６ そして、特定一部事務組合に対して補助金を交付している防衛省も、同組合に対する防衛省の補助目的と、補助金適正化法の規定に基づく補助事業者である同組合の責務を完全に無視して、事務処理を行っていることになる。
７ そもそも、審査請求人は、これらのことを前提にして行政文書の開示請求を行っている。
８ 以上により、特定村Ａと特定村Ｂが構成村になっている特定一部事務組合に対して補助金を交付している防衛省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成又は取得しているはずであり、作成又は取得していなければならないはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
９ なお、防衛省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、防衛省は令和４年度以降において特定村Ａと特定村Ｂに対して何の助言や技術的援助等も与えていないことになるので、理由説明書にその合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない。（重要）
１０ そして、防衛省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、理由説明書に防衛省が令和７年度において特定村Ａと特定村Ｂに対して行うことになる事務処理の具体的な内容を明記しなければならない。（重要）
１１ なぜなら、法制度上、特定一部事務組合が防衛省の補助金を利用して整備している補助対象財産に対する処分（廃止）を決定するのは、同組合ではなく、同組合の構成村であり特定市Ｃとの「ごみ処理の広域化」を推進するための事務処理を行っている特定村Ａと特定村Ｂになるからである。（重要）
審査請求書２（本件対象文書２に係る原処分２）
１ 原処分１に対する審査請求理由と同じ。
２ないし２５（略）
２６ いずれにしても、特定一部事務組合が補助対象財産を処分（廃止）する場合は、防衛省は防衛省が定めている「財産処分の承認基準」に従って事務処理を行わなければならない。（重要）
２７ そして、特定一部事務組合が補助対象財産を処分（廃止）する場合は、同組合が、防衛省が定めている「財産処分の承認基準」に従って防衛省に提出する承認申請書や報告書等に、補助対象財産の「処分制限期間」と「経過年数」を記載しなければならないことになる。（重要）
２８ そして、特定一部事務組合が補助対象財産を処分（廃止）した場合は、審査請求人が防衛省に対して同組合の財産処分に対する行政文書の開示請求を行えば、その結果を確認することができることになる。（重要）
２９ したがって、防衛省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、そのことも十分に理解した上で、国の行政機関として関係法令の規定に従って適正な事務処理を行わなければならない。（重要）
各意見書
審査請求人は、種々主張するが、省略する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0721.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。