諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年５月９日（令和６年（行情）諮問第５４８号）
答申日：令和８年３月２３日（令和７年度（行情）答申第１０４５号）
事件名：派遣海賊対処航空隊（第３９次要員）がソマリア領空に進入した際に相手国政府の同意を得ていたことが分かる文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年２月６日付け防官文第２０２９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
不開示決定の取り消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
意見１：審査会は文書を確認するべきである。
派遣海賊対処航空隊の活動範囲等を定めた「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」（令和元年１２月２７日閣議決定）では、当該活動の地理的範囲を「オマーン湾、アラビア海北部及びバブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾の三海域の公海（沿岸国の排他的経済水域を含む。）とする」と定めている。
すなわちソマリア領空を飛行したことが事実であれば、同閣議決定に違反するものである。
この点から、外交ルートを通じてソマリア国に同意を得たとは考え難く、同飛行隊は同国の同意を得ずに領空を飛行した疑いがある。仮に同国の同意を得ていないのであれば、文書は存在しない。国際法上、他国の領空を飛行する場合は、当該国の同意を得なければならない。
諮問庁は、国際法違反のスキャンダルを隠蔽するために、存在しない文書をあたかも存在するものとして、不開示決定を行った疑いがある。審査会は、文書がそもそも存在するのか、諮問庁に提出させ、確認するべきである。
意見２：閣議決定違反の隠蔽のために不開示決定が行われてはならない。
仮にソマリア国の同意を得られていたとしても、上述の通り閣議決定で派遣部隊の行動範囲は決められており、同国領空はそれに含まれていない。
諮問庁は、閣議決定違反を隠蔽するために不開示決定を行っており、そのような目的のために不開示決定が行われて良いはずがない。また仮に国の安全にかかわるとしても、自衛隊が閣議決定に違反して海外で行動した事実を明らかにすることの方が国家の利益につながるので、「公益上の理由による裁量的開示」を諮問庁は行うべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、法５条３号に該当するため、令和６年２月６日付け防官文第２０２９号により、法９条２項の規定に基づく不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
本件対象文書の全てについては、自衛隊の運用に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の能力及び運用要領が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとともに、他国又は国際機関に関する情報であり、これを公にすることにより、他国又は国際機関との信頼関係が損なわれ、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、件名及び件数（枚数を含む。）を含めて、法５条３号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「不開示決定の取り消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の全てが同条３号に該当することから不開示としたものである。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年５月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年６月３日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和８年１月３０日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その全部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書を不開示とした理由について、諮問庁は、上記第３の２のとおり説明するが、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成２１年法律第５５号）７条１項の規定に基づき海賊対処行動を行う海上の区域は、同条２項の規定に基づき作成される「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律に基づく海賊対処行動に関する対処要項」により、ソマリア沖・アデン湾と定められており、派遣海賊対処行動航空隊を含む海賊対処行動を行う部隊は、当該海域内で活動している。
イ 本件対象文書は、海賊対処行動のために派遣海賊対処行動航空隊がソマリア領空を通過する許可を得るに当たって、我が国とソマリアでやり取りした文書であり、その内容については、自衛隊の運用に係る情報であり、本件対象文書を開示することで、当該部隊がソマリア領空を通過した回数等から自衛隊の能力及び運用要領が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとともに、他国又は国際機関に関する情報であることから、これを公にすることにより、他国又は国際機関との信頼関係が損なわれ、ひいては国の安全が害されるおそれがある。これらから、件名及び件数（枚数を含む。）を含め、法５条３号に該当し、不開示とした。
（２）上記（１）の諮問庁の説明も踏まえ、当審査会において本件対象文書を見分したところ、本件対象文書は、派遣海賊対処行動航空隊がソマリア領空に進入した際に相手国政府の同意を得た旨が記載されていると認められる。
（３）これを検討するに、本件対象文書は、その件名及び件数（枚数を含む。）を含めて、これを公にすることにより、派遣部隊がソマリアの領空を通過した回数等から自衛隊の運用状況が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれ及び他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、その全部を不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
派遣海賊対処航空隊（第３９次要員）がソマリア領空に進入した際に相手国政府の同意を得ていたことが分かる文書の全て。
２ 本件対象文書
開示請求された「派遣海賊対処航空隊（第３９次要員）がソマリア領空に進入した際に相手国政府の同意を得ていたことが分かる文書の全て。」に係る行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0721.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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