諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和６年１２月１９日（令和６年（行情）諮問第１４３２号）
答申日：令和８年３月２３日（令和７年度（行情）答申第１０４６号）
事件名：「令和３年度集計用データ、符号表」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月１９日付け閣人人第４３８号により内閣官房内閣人事局人事政策統括官（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、不開示部分のうち、出向先の役職段階及び出向前の役職段階について、原処分の取消し及び開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 経緯
（略）に関する調査研究を企画し、その用に供するため、本件以前の令和３年、同様の趣旨で平成２３年度から令和２年度分の開示請求を行ったところ（特定文書番号特定年月日行政文書開示等決定通知書）、一部不開示の項目はあったが出向先ポスト名が把握できる項目は開示された。
この度、科学研究費助成事業（略）に採択された調査研究の用に供するため、上記で不足する令和３年度から令和５年度分の開示請求を行ったところ（令和６年４月１５日付け）、処分庁から原処分に係る行政文書開示等決定通知書及び不開示とした箇所とその理由が送付された。送付を受け、データ内容を確認したところ、令和３年度開示請求において開示され、かつ、調査研究のデータとして重要な位置づけをもつ出向先ポスト名に係る項目が今回不開示とされていることが判明した。
課長級以上だけではなく、いわゆる下位職位における災害時応援職員の中長期派遣の役割が増加する傾向の中、国と地方の人事交流の実態の解明には「役職段階」という公領域に属する情報が必要であり、被災県域とそれ以外を比較する等全国的な情報量が必要であることから、審査請求を提出するに至った。
イ 処分庁の示した不開示項目とその理由
処分庁が一部不開示とした項目は、「・令和３年度４試験区分ＣＤ、５試験区分、６採用年次、７年齢、１１出向先の職名、１２役職段階ＣＤ、１３役職段階、１５出向前の役職段階ＣＤ、１６出向前の役職段階」、「・令和４年度、令和５年度４試験区分、５採用年次、６年齢、１０出向先の職名、１１出向先の役職段階、１３出向前の役職段階」であり、不開示理由については一括して、次のとおり記載されている。
「当該部分は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであることから、法５条１号の規定に該当する事項であり、同号ただし書イに該当しているものを除き、不開示としました。また、本件調査票の情報は、本来、各府省の人事管理に関わる個人情報を、調査のために提供してもらうものであり、公にすることにより、内閣人事局が行う事務又は事業の適正な遂行及び調査の今後の遂行に支障を及ぼすおそれがあり、かつ、各府省の人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、法第５号第６号柱書き、同号ハ及びニに該当する事項でもあり、すでに公にされており当該支障を及ぼすおそれがないものを除き、不開示としました。」（一部を除き原文ママ）
ウ 審査請求の理由
本審査請求は、具体的には、令和３年度「１２役職段階ＣＤ、１３役職段階、１５出向前の役職段階ＣＤ、１６出向前の役職段階」、令和４年度及び令和５年度「１１出向先の役職段階、１３出向前の役職段階」の不開示を取消し、情報の開示を行うことを求めるものである。氏名・年齢・試験区分等の個人情報に結びつかない、行政機関における「役職段階」の情報は、公務に関する公領域情報に属するものである。リストの人数的にも個人を識別することはできず（その目的も持たず）、どの役職段階が人事交流の対象になり交流先でどの役職段階に置かれ公務が遂行されるかについて公になることが個人の権利利益を害する恐れや内閣人事局における適正な事務の遂行の支障に結びつくのかは蓋然性が低い。
また、出向先の役職段階の不開示については、前回の開示判断とは一貫性を欠いている。
以上より、原処分は、法５条１号及び６号柱書き、同号ハ及びニの規定に該当する事項にはあたらず、法の趣旨に反する。
また、頻発する災害対応のため被災自治体への派遣等、人事交流の実態に変化がみられる中、地方分権推進計画に基づき（平成１０年５月２９日閣議決定）、国と地方公共団体との間の人事交流の透明性を確保するためにかつて実施され始めた調査の趣旨に合致する開示内容だと考えられるためである。
（２）意見書
処分庁（原文ママ）の理由説明書（下記第３を指す。）は、審査請求人が開示を求める部分について、法５条１号、同条６号柱書き、同号ハ及びニに該当することを理由に不開示としている。しかし、審査請求人が開示を求める部分である出向先の役職段階及び出向前の役職段階は、法５条１号ハ「当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」に該当する例外的開示規定に当たると理解され、５条１号の非開示情報には当たらない。行政情報公開部会の情報公開法要綱案最終報告書は、職と氏名を区別し、職についてはすべて公開する方針をとり、同条１号ハも、行政改革委員会の答申に従い、公務員等情報のうち、職に関する情報と氏名に関する情報を分けている。すなわち、公務員の職に関する情報は行政情報でもあることから、ある職についている者が１人しかいない場合等、職を開示することによって公務員個人が識別される可能性があっても、職に関してはアカウンタビリティを優先させて例外なく開示することとしているのが同条１号ハ（原文ママ）の趣旨であると理解される。
また、法５条６号柱書き、同号ハ及びニに該当するか否かについて、そもそも地方分権推進計画（平成１０年５月２９日閣議決定）に基づき、平成１１年から国と地方公共団体との間の人事交流の透明性を確保するために、「国と地方公共団体との間の人事交流の実施状況」の調査が実施されているところ、それが処分庁において同号ハに該当するという主張は調査の目的との整合性において認められない。また、国から地方公共団体への出向者数は近年１７００～１８００人の間で推移しており、このうち約４分の３の規模で部長級未満への異動が行われていることから、通常の人事異動の一環として実施されるものと理解され、同号ハのおそれに該当するような人事評価書等とは性質がまったく異なる情報である。
以上のことから、一部不開示とされた原請求のうち、開示を求めた出向先の役職段階及び出向前の役職段階について原処分の取消し及び開示を求める意見書を提出する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和６年９月１８日付け、処分庁による原処分に対する審査請求（以下「本件審査請求」という。）については、下記のとおり、原処分を維持することが適当である。
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は、審査請求人が行った行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対して、処分庁において、審査請求人が開示を求める部分（出向先の役職段階及び出向前の役職段階の２点）について「法５条１号、同条６号柱書き、同号ハ及びニに該当する」ことを理由に不開示として原処分を行ったところ、審査請求人から、審査請求人が開示を求める部分について原処分の取消しを求める旨の審査請求が提起されたものである。なお、本件開示請求に係る請求内容は以下のとおりである。
（請求する行政文書の名称等）
内閣官房のＨＰでは、地方分権推進計画（平成１０年５月２９日閣議決定）に基づき、平成１１年から国と地方公共団体との間の人事交流の透明性を確保するため、「国と地方公共団体との間の人事交流の実施状況」を公表しています。この調査結果のうち、ＨＰで公表されていない下記の情報が把握できる行政文書の提供を希望しています。ご検討よろしくお願い申し上げます。
①令和３年～令和５年各年度における各省庁から各都道府県・各市町村への出向者数、ならびにその出向先ポスト名が把握できる行政文書（令和３年度から令和５年度に実施した上記状況調査について、各省庁から提出された調査票を集計用にとりまとめたデータ及び符号表）
２ 審査請求人の主張及び原処分の妥当性について
審査請求人は、審査請求の理由として、「氏名・年齢・試験区分等の個人情報に結びつかない、行政機関における「役職段階」の情報は、公務に関する公領域情報に属するものである。リストの人数的にも個人を識別することはできず（その目的も持たず）、どの役職段階が人事交流の対象になり交流先でどの役職段階に置かれ公務が遂行されるかについて公になることが個人の権利利益を害する恐れや内閣人事局における適正な事務の遂行の支障に結びつくのかは蓋然性が低い。また、出向先の役職段階の不開示については、前回の開示判断とは一貫性を欠いている。」旨主張している。
まず、原処分の内容について説明する。上記１の本件開示請求に係る請求内容に該当する行政文書として、処分庁において、文書１として「令和３年度集計用データ、符号表」、文書２として「令和４年度集計用データ、符号表」及び文書３として「令和５年度集計用データ、符号表」（本件対象文書）を特定した。これら本件対象文書は、処分庁が実施した令和３年度から令和５年度までの「国と地方公共団体との間の人事交流の実施状況」のための調査（以下「当該調査」という。）に係るデータ及び符号表である。
本件対象文書のうち、文書１の「１２役職段階ＣＤ」襴、「１３役職段階」欄、「１５出向前の役職段階ＣＤ」欄及び「１６出向前の役職段階」欄並びに文書２及び文書３の「１１出向先の役職段階」欄及び「１３出向前の役職段階」欄（以下、第３において「役職段階欄」という。）に記載された情報のうち不開示とした情報は、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであることから、法５条１号（同号ただし書イに該当する情報を除く。）に該当するため、原処分の際に不開示とした。
また、本件対象文書は、上記のとおり当該調査に係るデータ及び符号表であり、各府省等から人事管理に係る個人に関する情報を、当該調査のために提供を受けたものである。これらは、公にすることにより、処分庁が行う事務又は事業の適正な遂行及び当該調査の今後の遂行に支障を及ぼすおそれがあり、かつ、各府省等の人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書き、同号ハ及びニに該当するため、すでに公にされており当該支障を及ぼすおそれがないものを除き、原処分の際に不開示とした。
次に、原処分における不開示部分の不開示情報該当性について説明する。（１）法５条１号該当性
審査請求人の主張する「公務に関する公領域情報」について、その意味するところが明らかではないが、役職段階欄には、当該調査の際に各府省等から提供を受けた人事管理に係る個人に関する情報を基に、国の行政機関から地方公共団体へ出向した職員の出向前の役職段階又は出向先の役職段階（例：係長等）が記載されている。当該役職段階欄の情報と、原処分において開示とされている、出向前の「府省名」、出向先の「都道府県名」、「市区町村名」及び「出向先の所属部局」などの情報とを照合することにより、リスト（集計用データ）の人数の多少とは関係なく、特定の個人を識別することが可能となるおそれが生じる。他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなることから、法５条１号に規定する、不開示情報である個人に関する情報に該当する。
なお、本府省課長相当職以上の者については、「国の行政機関における幹部公務員の略歴の公表の在り方について」（平成１９年５月２２日付け総務省行政管理局長通知）により、役職等を原則公表するものとされている。また、国から地方公共団体の部長級以上の役職に出向している者については、当該調査結果の別表３において、都道府県・市町村別に出向先職名の掲載があることから、さらに、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）５８条の３第２項の規定により各地方公共団体において公表しなければならないこととされている等級及び職員の職の属する職制上の段階ごとの職員の数から職名に対応する役職段階が明らかであるため、役職段階欄に記載されている情報のうちの本府省課長相当職以上の者及び国から地方公共団体の部長級以上の役職に出向している者の役職段階は、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報と認められ、法５条１号ただし書イに該当するため、開示としている。
役職段階欄の、前段にて開示としている部分を除くその余の部分については、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは言えず、法５条１号ただし書イには該当しない。また、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報とも認められず、同号ただし書ロにも該当しない。さらに、当該情報は、人事管理に係る情報であり、リストに掲載されている各職員の具体的な職務の遂行と直接の関連を有する情報とも認められず、同号ただし書ハにも該当しない。
（２）法５条６号柱書き、同号ハ及びニ該当性
当該調査は、上記２のとおり処分庁において毎年度実施しているものである。
原処分に際し、処分庁から人事管理に係る情報の提供元である各府省等に対し意見照会を行ったところ、役職段階欄については上記（１）のとおり「府省名」や「市区町村名」などといった他の情報と照合することにより、特定の個人を容易に識別することが可能であるとして、複数の省庁から不開示を求める旨の意見が提出された。
上記意見を踏まえ、処分庁において、法５条６号柱書き、同号ハ及びニの該当性を検討したところ、役職段階欄については、これを他の情報とともに公にした場合、特定の個人が識別されることになり、地方公共団体に出向している職員個人の権利利益が害される事態が発生し、それを知った各府省等の職員が地方公共団体に出向することをためらうおそれが生じうるなど、各府省等の国の行政機関から地方公共団体への出向に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ（法５条６号ニ）が生じる。これに加え、自府省等の人事管理に係る事務に支障を及ぼすことを懸念した各府省等が、今年度以降の当該調査の際に処分庁への人事管理に係る情報の提供を控えるなど、処分庁と各府省等との信頼関係が損なわれ、当該調査への回答が今後得られなくなるなどの実質的な支障を及ぼし、その結果処分庁が実施する当該調査及び当該調査に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ（法５条６号ハ）並びに適正な遂行に支障を及ぼすおそれ（法５条６号柱書き）が生じることから、法５条６号柱書き、同号ハ及びニの不開示情報に該当する。
また、審査請求人は、役職段階欄については、審査請求人が令和３年に行った過去の同様の趣旨の開示請求（平成２３年度から令和２年度までの当該調査に係るデー夕及び符号表の開示請求）の際は開示されており、令和３年の際の処分と原処分での開示判断は一貫性を欠いている旨主張している。
しかしながら、それぞれの開示請求はあくまでも別の開示請求であり、個々の開示請求における不開示情報該当性の判断の時点は、当該開示請求に係る開示決定の時点を基準とし、開示請求があった都度判断すべきものである。令和３年時の処分の際も、今回の原処分の際と同様に各府省等に意見照会は行っており、各府省等から役職段階欄の不開示を求める旨の意見は提出されなかった。その結果を踏まえ同欄を開示しており、その都度処分庁において判断をしていることから、過去の処分により原処分の判断を左右するものではない。
上記のことから、審査請求人の主張は当たらない。
３ 審査請求人のその他の主張及び原処分の妥当性について
審査請求人は、「頻発する災害対応のため被災自治体への派遣等、人事交流の実態に変化がみられる中、地方分権推進計画に基づき（平成１０年５月２９日閣議決定）、国と地方公共団体との間の人事交流の透明性を確保するためにかつて実施され始めた調査の趣旨に合致する開示内容」である旨も主張している。
しかしながら、上記２のとおり、審査請求人が開示を求める部分は、法５条１号、同条６号柱書き、同号ハ及びニの不開示情報に該当する。開示・不開示の判断に当たっては、法５条の各号に掲げる不開示情報を除き、開示すべきであるという情報公開制度の趣旨に鑑み、適切に判断しており、審査請求人の主張は当たらない。
４ 結語
以上のとおり、本件対象文書のうち審査請求人が開示を求める部分について法５条１号、同条６号柱書き、同号ハ及びニに該当するとして不開示とした原処分は妥当であり、これを維持することが適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月１７日審議
④ 同年２月１７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年２月２０日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号並びに６号柱書き、ハ及びニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分のうち、出向先の役職段階及び出向前の役職段階（具体的には、文書１の「１２役職段階ＣＤ」襴、「１３役職段階」欄、「１５出向前の役職段階ＣＤ」欄及び「１６出向前の役職段階」欄並びに文書２及び文書３の「１１出向先の役職段階」欄及び「１３出向前の役職段階」欄の不開示部分）（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であり、これを維持することが適当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は、本件不開示部分が記載されているデータ部分の表及び符号表から構成されており、そのうちデータ部分の表については、「府省名」、「試験区分」、「採用年次」、「年齢」、「都道府県名」、「市区町村名」、「出向先の所属部局」、「出向先の職名」、「出向先の役職段階」、「出向前の役職段階」等の項目から構成されており、国の行政機関（各府省）から、地方公共団体へ出向した職員ごとに各項目の情報が横一覧となって記載された表であると認められる。
また、本府省課長相当職以上の者及び地方公共団体の部長職以上の役職に出向している者については、出向先の役職段階及び出向前の役職段階の情報は、開示されていると認められるが、本府省課長相当職以上の者及び地方公共団体の部長職以上の役職に出向している者以外の職員については、一部の職員を除き、出向先の役職段階及び出向前の役職段階の情報が不開示となっていると認められる。
（２）そこで検討すると、本件対象文書のうち、データ部分の表は、職員の氏名は記載されていないものの、職員ごとに府省名、試験区分、採用年次、年齢、出向先の地方公共団体の名称及び出向先の職名等が記載され、特定の個人を識別できる情報が横一覧となって記載された表であることから、職員ごとの各項目の情報は、一体として、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に、法５条１号ただし書該当性について検討すると、地方公共団体に出向した各職員（原処分において、本件不開示部分の全部又は一部が不開示とされた職員に限る。以下同じ。）の不開示とされた出向前の役職段階及び出向先の役職段階については、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから、同号ただし書イに該当せず、また、同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
さらに、地方公共団体に出向した各職員の出向前の役職段階及び出向先の役職段階は、当該職員に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえないことから、法５条１号ただし書ハに該当するとも認められない。法６条２項による部分開示の可否について検討すると、当該各職員の出向先の役職段階及び出向前の役職段階の情報について、これを公にすると、当該各職員の出向先の役職段階及び出向前の役職段階の情報と、原処分において開示されている、出向前の「府省名」、出向先の「都道府県名」、「市区町村名」及び「出向先の所属部局」などの情報を手掛かりとして、当該各職員が特定されるおそれは否定できず、当該各職員が特定された場合には、当該各職員の出向先の役職段階及び出向前の役職段階の情報が併せて当該各職員の関係者等に知られることとなり、当該各職員の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから、同項による部分開示をすることはできない。
したがって、本件不開示部分（下記（３）で検討する情報を除く。）は、法５条１号に該当し、同条６号柱書き、ハ及びニについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）しかしながら、内閣官房ウェブサイトには、「国と地方公共団体との間の人事交流の実施状況」に関する資料（以下「公表資料」という。）が掲載されており、本件不開示部分のうち、別表２に掲げる不開示部分の情報は、公表資料の情報及び原処分で開示されている情報から、容易に推測できる情報であると認められる。
そうすると、本件不開示部分のうち、別表２に掲げる不開示部分は、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報と認められ、法５条１号イに該当し、同号に該当せず、さらに、諮問庁が上記第３の２（２）で説明する、各府省等の国の行政機関から地方公共団体への出向に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ、処分庁が実施する当該調査及び当該調査に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ並びに適正な遂行に支障を及ぼすおそれが生じるとも認められない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号並びに同条６号柱書き、同号ハ及びニに該当せず、開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号並びに６号柱書き、ハ及びニに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示を求める部分のうち、別表２に掲げる部分を除く部分は、同条１号に該当すると認められるので、同条６号柱書き、ハ及びニについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別表２に掲げる部分は、同条１号並びに６号柱書き、ハ及びニのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙本件対象文書
文書１令和３年度集計用データ、符号表
文書２令和４年度集計用データ、符号表
文書３令和５年度集計用データ、符号表
別表１行政文書開示等決定通知書（原処分）別紙に記載された不開示とした箇所とその理由
不開示とした箇所不開示とした理由
文書１【一部不開示】【一部不開示】
文書２＜国⇒地シート＞当該部分は、個人に関する情報で文書３・令和３年度（審査会注：あって、特定の個人を識別できる文書１を指す。以下、別表もの又は特定の個人を識別するこ１において同じ。）とはできないが、公にすることに４試験区分ＣＤ、５試験区より、なお個人の権利利益を害す分、６採用年次、７年齢、るおそれがあるものであることか１１出向先の職名、１２役ら、法５条１号の規定に該当する職段階ＣＤ、１３役職段事項であり、同号ただし書イに該階、１５出向前の役職段階当しているものを除き、不開示とＣＤ、１６出向前の役職段しました。
階また、本件調査票の情報は、本
来、各府省の人事管理に係る個人
・令和４年度、令和５年度情報を、調査のために提供しても（審査会注：令和４年度はらうものであり、公にすることに文書２を指し、令和５年度より、内閣人事局が行う事務又はは文書３を指す。以下、別事業の適正な遂行及び調査の今後表１において同じ。）の遂行に支障を及ぼすおそれがあ・４試験区分、５採用年り、かつ、各府省の人事管理に係次、６年齢、１０出向先のる事務に関し、公正かつ円滑な人職名、１１出向先の役職段事の確保に支障を及ぼすおそれが階、１３出向前の役職段階あることから、法５条６号柱書き、同号ハ及びニに該当する事項
でもあり、すでに公にされており
当該支障を及ぼすおそれがないも
のを除き、不開示としました。
【一部不開示】【一部不開示】
く国⇒地シート＞当該部分は、記載内容に部局名よ・令和３年度り詳細な記載がある場合には、
１０出向先の所属部局「出向先の職名」と同様に、個人・令和４年度、令和５年度に関する情報であって、特定の個９出向先の所属部局人を識別できるもの又は特定の個人を識別することはできないが、
公にすることにより、なお個人の
権利利益を害するおそれがあるも
のであることから、法５条１号の
規定に該当する事項であり、同号
ただし書イに該当しているものを
除き、不開示としました。
【一部不開示】【一部不開示】
＜国⇒地シート＞当該部分は、記載内容に事務要領・令和３年度に記載指示のある地方創生派遣者
５２備考に関する記載以外の詳細な事務的
記載がある場合には、「照会コメ
・令和４年度、令和５年度ント・回答」と同様に、公にする１５備考ことにより、内閣人事局が行う事
務又は事業の適正な遂行及び調査
の今後の遂行に支障を及ぼすおそ
れがあり、かつ、各府省の人事管
理に係る事務に関し、公正かつ円
滑な人事の確保に支障を及ぼすお
それがあることから、法５条６号
柱書き、同号ハ及びニに該当する
事項であり、不開示としました。
【不開示】【不開示】
＜国⇒地シート＞本件調査票の情報は、本来、各府・令和３年度省の人事管理に係る個人情報を、
１４継続、１８～２９照会調査のために提供してもらうものコメント・回答、３１～３であるところ、当該部分は、調査３確認省略作業１～３、３結果公表用の集計過程において、５都道府県ＣＤ、３６役職各府省との確認等の事務的やりと段階（集計用）、３７役職り及び集計途中経過の不確実な情段階の差、３８～４５重複報を含むものであり、公にするこ確認作業１～８、４６～５とにより、内閣人事局が行う事務１公表用役職名作成作業１又は事業の適正な遂行及び調査の～６、５３～５７自由記入今後の遂行に支障を及ぼすおそれ欄①～⑤、５８【参考】前があり、かつ、各府省の人事管理年の質問／回答に係る事務に関し、公正かつ円滑
な人事の確保に支障を及ぼすおそ
・令和４年度、令和５年度れがあることから、法５条６号柱１２継続、１６～２０自由書き、同号ハ及びニに該当する事記入欄①～⑤、２１【参項であり、不開示としました。考】前年の質問／回答、２２～３３照会コメント・回答、３５～３７確認省略作業１～３、３８前年度回答参照、３９年齢確認、４１都道府県ＣＤ、４２役職段階ＣＤ（出向先）、４３役職段階ＣＤ（出向前）、４４出向先の役職段階（集計用）、４５役職段階の差、４６本府省・地方分部局等ＣＤ、４７～５４重複確認作業１～８、５５～５６重複確認、５７～６５公表用役職名作成作業１～７、９９省庁間横断チェックメモ別表２開示すべき部分
文書番号開示すべき部分
文書１１０１ページ１４行目及び１７９ページ１４行目の「１２役職段階ＣＤ」欄及び「１３役職段階」欄の全部
文書２７７ページ１８行目、１０３ページ２行目、及び１１７ページ３行目の「１１出向先の役職段階」欄の全部
文書３３７ページ１２行目及び９３ページ１０行目の「１１出向先の役職段階」欄の全部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0721.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。