諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和６年１２月２３日（令和６年（行情）諮問第１４３７号）
答申日：令和８年３月２３日（令和７年度（行情）答申第１０４７号）
事件名：令和５年度施行簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和５年度施行簿」（デジタル庁戦略・組織グループ総務担当のもの。以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別紙１に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年８月２７日付けデ戦第３０８４号により内閣総理大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ。添付資料は省略する。）。
（１）審査請求書
別紙２のとおり。
（２）意見書
別紙３のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は、審査請求人が行った本件請求文書の行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対して、処分庁において、一部不開示とする原処分を行ったところ、審査請求人から一部不開示とした処分を取り消し開示するという結果がもたらされるような裁決がなされることを求め審査請求が提起されたものである。
２ 原処分について
行政文書開示等決定通知書に記載された開示決定した行政文書の名称及び不開示とした部分とその理由は次のとおり。
（１）開示決定した行政文書の名称
令和５年度施行簿（本件対象文書）
（２）不開示とした部分とその理由
ア 個人の氏名
個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名により特定の個人を識別することができるものについては法５条１号に該当。また、起案者等のものであっても、担当者等の氏名の特定は、意見の一環である意見出しの段階のものであり、国の機関の内部における決裁を前提とした説明や検討等の審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるものについては法５条５号に該当。
イ 法人の名称
業務委託に関して当該事業者名を公にすることにより、当該法人の競争上の地位を害するおそれがあり、法５条２号イに該当。
３ 本件審査請求の理由について
別紙２のとおり。
４ 原処分の妥当性について
本件開示請求に対し開示した本件対象文書については、令和５年度の戦略・組織グループ総務担当の施行簿を文書管理システムから出力したものであり、内容としては主に、決裁の施行処理に関するものである。今後、特例延長期限である令和６年１２月２７日までに開示予定の戦略・組織グループの他の部署や他のグループに関する施行簿については、現在確認の最終段階にあるものである。
審査請求人は、別紙２の３「法５条１号該当性」において、「個人の氏名」該当個所について、平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ（「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」。以下「申合せ」という。）により職務遂行に係る公務員の氏名については情報公開法に基づく開示請求がなされた場合には法５条１号ただし書イ「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当する旨、また、「起案担当課・係」及び「施行者」が開示された施行文書については法５条１号ただし書ハ「職務の遂行に係る情報」に該当し、当該公務員等の職務の遂行に係る情報は、当該公務員等の氏名、職名及び職務遂行の内容によって構成されるとして、担当者等の氏名は法５条１号ただし書イおよびハに該当し法５条１号に該当しないとしている。
しかしながら、本件対象文書の不開示部分のうち施行先には個人の氏名が含まれており、当該情報に含まれる氏名により特定の個人を識別することができるものであることから、法５条１号ただし書イからハまでには該当せず法５条１号に該当するものとして不開示としたものである。また、本件対象文書の不開示部分のうち起案者、担当者、施行者及び施行担当者の氏名はいずれも公務員の氏名が含まれているものであるが、当該公務員の氏名は、行政機関が公にするものとした職務遂行に係る公務員の氏名ではなく、また、上記申合せを踏まえて作成されたデジタル庁における情報公開法に基づく処分に係る審査基準（令和３年デジタル庁訓令第２９号）第３の１（４）エに基づき、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報ではなく、当該不開示部分を開示すると、特定部署内の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり、そうすると、対象となった職員が萎縮するなど、個人の権利利益を害するおそれがあったこと、そして、上記と同様に当該情報に含まれる氏名により特定の個人を識別することができるものであることから、法５条１号ただし書イからハまでには該当せず法５条１号に該当するものとして不開示としたものである。
さらに、審査請求人は、別紙２の４「法５条５号該当性」のとおり、個々の担当者等の氏名が公にされることによって国の機関等の適正な意思決定に支障を及ぼす具体的おそれは処分庁が特に立証説明するものを除き存在せず認められないこと、また、施行簿に搭載された施行文書は決裁を経た「審議、検討又は協議に関する情報」であり、国の機関等としての意思決定が行われた後は一般的には当該意思決定そのものに影響が及ぶことがなく、特に特殊な事情につき個別の事案（施行文書）ごとに判断されなければならず、その主張をしていないのだから法５条５号に該当しないとしている。
しかしながら、起案者等のものであっても、起案者及び担当者の氏名の特定は、意見の一環である意見出しの段階にも関わるものであり、施行者の氏名の特定は、国の機関の内部における決裁に関する情報であって、今後の類似の政策の検討に対し、公にすることにより、率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあり、かつ、利害関係者からの妨害、介入を惹起するおそれがあるものであること、また、これを公にすることにより、特定の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり、デジタル庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条１号に加え、同条第５号にも該当するものとして不開示としたものである。加えて、審査請求人は、別紙２の５「法５条２号イ該当性」のとおり、法人に対する法５条２号イの該当性判断に当たっては個別施行文書ごとに具体的に検討されなければならないところ処分庁はこれらの検討を全く行っておらず特段の事情を説明していないとして法５条２号イに該当しないとしている。
しかしながら、法人名が記載されている箇所は施行先のうち一箇所のみであり、また、今回不開示としたのは不採択となった事業名であって、件名及び当該施行先情報と、ホームページで公表している採択先の情報を照らし合わせることにより、当該施行先が不採択であったことが確認できるものであるため、業務委託に関して当該事業者名を公にすることにより当該法人の競争上の地位を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するものとして不開示としたものである。
５ 結論
以上のことから、原処分は妥当であり、諮問庁としては原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月１７日審議
④ 同月３１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和８年２月１３日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）「起案者」欄、「担当者」欄、「施行者」欄及び「施行担当者」欄の不開示部分について
ア 標記不開示部分には、標記の各欄に該当するデジタル庁職員の氏名が記載されていると認められる。
イ 当該不開示部分について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、次のとおり補足して説明する。
当該不開示部分は、いずれもデジタル庁職員の氏名であるが、当該氏名は職員録にも記載されていないなど、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報ではなく、また、当該不開示部分を開示すると、特定部署内の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり、そうすると、対象となった職員が萎縮するなど、個人の権利利益を害するおそれがあったことから、申合せにおける「氏名を公にすることにより、個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する。加えて、起案者等の氏名であっても、起案者及び担当者の氏名の特定は、意見の一環である意見出しの段階にも関わるものであり、また、施行者及び施行担当者の氏名の特定は、国の機関の内部における決裁に関する情報であって、今後の類似の施策の検討に対し、公にすることにより、利害関係者からの妨害、介入を惹起するおそれがあることから、率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるものであること、また、これを公にすることにより、特定の施策の意思決定に関与したことをもって、特定の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり、デジタル庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
ウ 検討
（ア）これを検討するに、当該不開示部分は、当該各欄に該当するデジタル庁職員の氏名が記載されており、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）次に、法５条１号ただし書該当性を検討する。
一般に、行政機関の職員の氏名については、申合せにより、職務遂行に係る情報に含まれるものは、特段の支障が生ずるおそれがある場合（①氏名を公にすることにより、法５条２号から６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合、②氏名を公にすることにより、個人の権利利益を害することとなるような場合）を除き、法５条１号ただし書イに該当するものとされている。当該不開示部分は、これを公にすると、特定部署内の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われるなど、当該職員個人の権利利益を害するおそれがあることをうかがわせる具体的な事情はなく、申合せにいう特段の支障が生ずるおそれがある場合とは認められないので、同号ただし書イに該当する。
また、当該不開示部分は、これを公にしても、今後の類似の施策の検討について、利害関係者からの妨害、介入を惹起するおそれがあることをうかがわせる具体的な事情はなく、率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるとは認めらない。
（ウ）したがって、当該不開示部分は、法５条１号及び５号に該当せず、開示すべきである。
（２）本件対象文書１ページの「施行先」欄の不開示部分について
ア 標記不開示部分には、行政機関の職員ではない複数の特定個人の氏名が記載されていると認められる。
イ これを検討するに、当該不開示部分に記載された特定個人の氏名は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
次に、法５条１号ただし書イ該当性について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、上記の特定個人はデジタル庁が委嘱した委員等ではなく、また、デジタル庁のホームページ等において、当該不開示部分に係る支援委嘱の委嘱先である特定個人の氏名は公表していない旨補足説明しており、この説明に不自然、不合理な点は認められない。そのほか当該不開示部分については、他に法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であると認めるべき事情はないから、同号ただし書イに該当するとは認められない。また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに、当該不開示部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）本件対象文書２ページの「施行先」欄の不開示部分について
ア 標記不開示部分には、特定法人の名称が記載されていると認められる。
イ 当該不開示部分について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、次のとおり補足して説明する。
当該不開示部分は、特定業務委託について不採択となった事業者名であって、件名及び当該施行先情報と、ホームページで公表している採択先の情報を照らし合わせることにより、当該特定法人が不採択であったことが確認できるものである。
特定業務委託では、各事業者の製品が、デジタル庁が策定した仕様を満たしているか審査・採択した上で、仕様を満たす全ての事業者に対して当該製品に係る運用を委託することになっている。デジタル庁が採択しなかった事業者名が開示された場合、地方自治体を含む調達を検討する事業者等が、当該製品に何らかの瑕疵があったためにデジタル庁が採択しなかったとの憶測を呼び、調達対象から除外されるなど、当該法人の競争上の地位を害するおそれがある。
ウ これを検討するに、当審査会事務局職員をして確認させたところ、当該不開示部分及びこれに係る件名の記載と、ホームページで公表している特定業務委託の採択先の情報を照らし合わせることにより、当該不開示部分に記載された事業者が不採択であったことが確認することができ、業務委託に関して当該事業者名を公にすることにより当該法人の競争上の地位を害するおそれがある旨の上記イの諮問庁の説明に、不自然、不合理な点は見当たらず、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、当該不開示部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ及び５号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別紙１に掲げる部分を除く部分は、同条１号及び２号イに該当すると認められるので、同条５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別紙１に掲げる部分は、同条１号及び５号のいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１（開示すべき部分）
「起案者」欄、「担当者」欄、「施行者」欄及び「施行担当者」欄に記載された職員の氏名
別紙２（審査請求書）
１ 本件開示請求対象文書は、「デジタル庁全部署（グループ、ユニットを含む）の施行簿令和５年度分。」（以下「本件請求文書」という。）である。しかしながら、令和６年８月５日付けデ戦第２９０６号「開示決定等の期限の特例規定の適用について（通知）」（添付資料。以下「延長通知」という。）により、法１１条の規定を適用し、初回開示等決定期限令和６年９月２日に加え、特例延長期限を令和６年１２月２７日までとされた。初回開示等決定となる本件処分に係る行政文書が本件審査請求対象行政文書となるところ、本件開示等決定通知書に記載された開示する行政文書の名称は、「令和５年度施行簿」とのみ記載されている。
本件処分対象行政文書とは、令和５年度施行簿のどの部分であり、残りの開示等処分対象文書がどの部署のどれだけの行政文書であるかについて不明であるため、本件開示実施等申出書提出時にデジタル庁担当者に尋ねたところ、本件開示実施の際に同封されていた「開示請求に係るお問い合わせに対する回答」と題する文書において記されているとおり、「庁内確認中」であって、当審査請求時点でも、その後の追加説明はまったくないため、本件処分対象行政文書が正確にどの部分なのかは不明のままである。
写しの交付を受けた行政文書を検討したところ、「戦略・組織グループ」総務担当が起案担当する部分であるのではないかと考えられる。いずれにしても、残りの特例延長期限後の処分を待つと、本件審査請求期限を徒過するため、「デジタル庁施行簿令和５年度分のうち戦略・組織グループ総務担当が起案担当する部分の一部」を本件審査請求対象文書とみなし申立てすることとした。
２ 処分庁は、法５条１号、２号イおよび５号該当を理由に一部を不開示とした。
審査請求人は上記各号該当に異議があり、以下のとおり申し立てる。
３ 法５条１号該当性
処分庁は、起案者、担当者、施行担当者（以下「担当者等」という。）の氏名について、特定個人識別情報であるとして法５条１号該当を主張する。この判断に関しては、平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せにより、職務遂行に係る公務員の氏名については、情報公開法に基づく開示請求がなされた場合には、「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」５条１号ただし書イに該当することとされており、誤りである。
また、「起案担当課・係」及び「施行者」が開示された施行文書については、法５条１号ただし書ハ「職務の遂行に係る情報」に該当し、当該公務員等の職務の遂行に係る情報は、当該公務員等の氏名、職名及び職務遂行の内容によって構成される。
従って、担当者等の氏名は法５条１号ただし書イおよびハに該当するのであるから、処分庁の主張は誤りであり法５条１号に該当しない。
４ 法５条５号該当性
処分庁は、担当者等の氏名を公にすることにより、率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるものについては、法５条５号該当を主張する。国の機関等の事務及び事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程においては、例えば、「具体的な意思決定の前段階としての政策等の選択肢に関する自由討議のようなものから、一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議や打合せ、決裁を前提とした説明や検討、審議会等又は行政機関が開催する有識者、関係法人等を交えた研究会等における審議や検討など」様々な審議、検討及び協議が行われており、これら各段階において行われる審議、検討又は協議に関連して作成され、又は取得された情報を「審議、検討又は協議に関する情報」といい、率直な意見の交換が必要で、個々の処分について毎回意見出しをする事案もないとは言えないが、処分の多くは、予め設定された行政手続法で定められた具体的基準（審査基準）に従って処分されるのであって、担当者等が別の個人に交代したとしても、同様な処分、行政事務がなされるべきものである。まさにこれにより行政の公正性が担保されているのである。
従って、個々の担当者等の氏名が公にされることによって、国の機関等の適正な意思決定に支障を及ぼす具体的おそれは、処分庁が特に立証説明するものを除き存在せず、認められない。
さらに、施行簿に搭載された施行文書は、決裁を経た「審議、検討又は協議に関する情報」である。
審議、検討等に関する情報については、国の機関等としての意思決定が行われた後は、一般的には、当該意思決定そのものに影響が及ぶことはないと考えられる。
ただし、当該意思決定が政策決定の一部の構成要素であったり、当該意思決定を前提としてさらに次の意思決定が行われる等審議、検討等の過程が重層的、連続的な場合には、当該意思決定後であっても、政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して本号に該当するかどうかの検討が行われる場合もありうる。
その場合は、特に当該特殊な事情につき、個別の事案（施行文書）ごとに判断されなければならない。
処分庁は、「おそれがあるものについては法５条５号に該当」すると主張しながらも、当該おそれがあるものとおそれがないものとを個別に具体的に検討することなく、すべての施行文書について、単に一律に法５条５号該当と判断している。
特に具体的おそれについて個別の施行文書ついて主張していないのであるから、法５条５号には該当しない。
５ 法５条２号イ該当性
処分庁は法人の名称について、業務委託先事業所名を公にすることにより、当該法人の競争上の地位を害するおそれがあることを理由として、法５条２号イ該当性を主張する。
しかしながら、まず、「法人その他の団体に関する情報」から国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人は除外しなければならない。また、業務委託、支援委託等に関する施行文書のうち、本件開示請求時点で、依頼、調査等が終了し、委託契約が締結された事案に係る当該事業者名は、すでに公表されているかまたは、公表されるべき情報であるから、法５条２号イに該当しない。
さらに、「競争上の地位を害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも様々のものがあるので、法人等の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等の憲法上の権利の保護の必要性、当該法人等と行政との関係等を十分考慮して適切に判断する必要がある。なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められる。従って、法５条２号イの該当性判断に当たっては、個別施行文書ごとに具体的に検討されなければならないところ、処分庁はこれららの検討をまったくおこなっておらず、特段の事情を説明していないのであるから、法５条２号イに該当しない。
６ 記のとおり、処分庁の主張には理由がなく、処分は取り消されるべきである。
別紙３（意見書）
１ 法５条１号該当性に係る処分庁の主張の根拠として挙げられているいわゆる「生じるおそれ」のある「具体的事態」とは、概ね次の２点に集約できる。すなわち、起案者、担当者、施行者、施行担当者等の公務員氏名を公にすれば、
① 特定部署内職員を対象とした開示請求が繰り返し行われること
② 利害関係者からの妨害・介入を惹起すること
この２点について審査請求人は次のとおり主張する。
（１）①について
特定の部署や担当に対して開示請求が集中する事態が生じたとしても、国定の政策に対する国民の注目が一時的に偏ることは民主主義社会の自然のありようであって、情報公開法の趣旨にかなうものである。
個別の事情を検討することなく、開示請求の増加を拒否することは法の目的を否定するものである。
仮に特定の政策に関する批判、不満等から、担当者に嫌がらせの意図をもったと受け留められかねない開示請求があったとしても、それ自体は担当者個人に対する私怨ではなく当該担当部署への批判であるから、担当者の氏名が公になるか否かにかかわらず生じうる事態である。
処分庁の主張を是とするならば、行政職員が広く一般国民と接するあらゆる場面において、公務員の氏名を隠し、顔を隠して職務にあたらなければならない。顔の見えない、結果のみを公表するブラックボックス行政をもたらすものであって断じて容認できない主張である。
（２）②について
ア 利害関係者からの妨害・介入の問題は、行政権限を行使する立場の公務員にはいつも付きまとう問題であろう。
しかしながら、そうであるからといって個別の事情を検討することなく、担当者等の特定をしないことを常態とするならば、日常の業務の適切かつ効率的な遂行はかえって阻害されるものと考える。
イ 情報公開法の公開原則を否定してまでも守るべき法益を主張するのであれば、処分庁は、それ以前に、不当な妨害・介入を惹起させないためにいかなる取組みを実施してきたのかを具体的に説明しなければならない。それでもなお、不開示としなければならない特別の事情があるのであればその取り組みの限界としてこれを示さなければならない。
ウ 政策の意思決定過程における、利害関係者からの妨害・介入に言及するとき、最優先で検討すべきは、一般の個人による接触よりも影響がはるかに大きい政商を含む議員からの介入である。
この点を踏まえて施行されたのが、「国家公務員制度改革基本法（平成２０年法律第６８号）」であり、５条３項には、職員と国会議員の接触については記録を残して公開しなければならない旨が定められている。内閣人事局も「問題のある接触は記録する」と解説している。
これは、「政策の立案、決定及び実施の各段階における国家公務員としての責任の所在をより明確なものとし、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資するため」の措置であるから、政策の立案、決定及び実施の各段階において、特に権限の強い国会議員との関係はもとより、それ以外の者からの不適切な介入があった場合には、当然にその記録を作成し、公開することで公正で民主的な行政の推進を実現するものである。
処分庁は、本件不開示判断の根拠となる事実について、これまで、不当な介入等に関する記録がどれほど作成されたか、その事実を明らかにした上で、それでもなお、適切な行政運営に支障が生じた事案を、記録によって説明しなければならない。
２ これまで、他の行政機関が同様の施行簿を開示しているが、審査請求人の知る限りは、起案者、担当者、施行者、施行担当者等の公務員氏名を不開示と判断した事例はない。所管の関係で一般国民の関心が高く開示請求に馴染むと思われる行政機関の処分を選別し別添資料（略）によりその一部を提示する。
施行簿等を開示した行政機関で、起案者、担当者、施行者、施行担当者等の公務員の氏名を公にしたことで、処分庁が主張する根拠事実が生じた行政機関があるのか否か、処分庁は行政文書の裏付けをもって事実を把握し、論証する必要がある。
３ 処分の違法性について
本件は令和６年７月２日付けで開示請求し、同月４日受け付け、同年８月２７日付けで本件部分開示処分がなされたものである。
処分庁は理由説明書において、あたかも「デジタル庁における情報公開法に基づく処分に係る審査基準」（令和３年デジタル庁訓令第２９号）に従って検討したかのごとき説明をしているが、処分基準となる受付日令和６年７月４日時点のみならず、処分の同年８月２７日を過ぎた翌９月中旬に至っても、行政手続法５条３項の規定により義務付けられた、当該審査基準の公表をしておらず、違法状態のままであった。
処分庁は審査基準をいつ公表したのか明らかにした上で、未公表の違法状態での処分に関しては、法の原則のみによりすべてを開示するべきである。
４ 以上のとおりであるから、処分庁の主張はことごとく不合理であり、原処分は不法であるから取り消されるべきである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0721.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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