諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１月２３日（令和７年（行情）諮問第１０５号）
答申日：令和８年３月２３日（令和７年度（行情）答申第１０４８号）
事件名：「１術校第１６号」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「１術校第１６号（表紙を除く。）」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３１年２月２１日付け防官文第２８５４号及び令和元年１０月４日付け同第８３０９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１関係
アないしオ（略）
（２）原処分２関係
アないしカ（略）
キ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「術科参考資料「１術校」平成２９年度版。」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として「１術校第１６号」を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年２月２１日付け防官文第２８５４号により、上記文書の表紙のみについて、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和元年１０月４日付け防官文第８３０９号により、本件対象文書について、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年９か月及び約５年１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分２において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）ないし（６）（略）
（７）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分２においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。（８）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分２を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１４日審議
④ 令和８年２月１３日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めているが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の２において、別表の内容に沿う説明をするので、当審査会において本件対象文書を見分したところにより、以下検討する。
（１）別表番号１に掲げる不開示部分について
ア 別表番号１に掲げる写真の顔部分に該当する不開示部分
標記不開示部分は、防衛省・自衛隊の職員及び自衛官、防衛省・自衛隊以外の行政機関の職員、外国政府の職員並びに民間人の写真の顔部分であり、当該各部分は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであると認められる。
そこで、法５条１号ただし書該当性について検討するに当たり、上記各部分を含む自衛官等の顔写真を公にする慣行の有無、範囲等について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、防衛省・自衛隊においては、自衛官のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供しているなど、これを公にする慣行があるが、当該不開示部分における被写体である自衛官は、かかる慣行のない佐官以下の階級の者であり、また、自衛官以外の防衛省・自衛隊を含む行政機関の職員、外国政府の職員及び民間人についても、その写真の顔部分を公にする慣行がある事情はない旨補足説明し、これを覆すに足りる事情は認められない。
そうすると、当該不開示部分は、法令の規定により、又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されているものとは認められないので、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該不開示部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 別表番号１に掲げる目次の１枚目「余暇の充実」の項及び目次の２枚目、６７ページ、７０ページ及び７３ページの写真の顔部分を除く部分並びに７６ページの不開示部分
標記不開示部分には、特定のコーナーに記事を投稿した自衛官等の氏名、所属及び経歴が記載されていると認められる。
当該部分は、それぞれ一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
そこで、法５条１号ただし書該当性について検討すると、自衛隊員が当該コーナーに投稿した記事の内容が当該隊員の趣味及び故郷に関するものであること等に鑑みれば、職務遂行に係る情報とはいえないので、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）の適用はなく、当該自衛隊員の氏名等については、公にする慣行があるとは認められないので、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分のうち、氏名、所属及び経歴は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
ウ その余の部分
標記不開示部分には、記事を投稿した自衛官等の経歴、着任等に係る年月、年齢及び家族構成等に関する情報が記載されていると認められる。
当該不開示部分は、それぞれ単独で又は原処分で開示されている投稿者の氏名と一体として、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであり、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当するとも認められない。また、原処分において個人識別部分である当該自衛官等の氏名が既に開示されていることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表番号２に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、記事を投稿した特定の部隊に係る自衛官の氏名、所属及び階級に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、当該部隊の性質等に照らすと、これを公にすることにより、当該部隊に所属する隊員が特定され、当該部隊の態勢が推察されるとともに、情報を得ようとする者から直接当該隊員に不当な働きかけが行われるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表番号３に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、海上自衛隊の教育訓練及び運用に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領、能力及び練度が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）別表番号４に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、海上自衛隊の装備品に係る研究成果に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の装備品の能力が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までにそれぞれ約５年９か月及び約５年１か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条１号及び３号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別表（不開示とした部分及び理由）
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 目次の１枚目「術科」、「体験個人に関する情報であり、特定の談」及び「余暇の充実」の項の個人が識別され、又は特定の個人それぞれ一部を識別することはできないが、こ
４ページの写真の顔部分及び投れを公にすることにより、なお個稿者の着任年月人の権利利益を害するおそれがあ
２９ページ「４」の投稿者の前ることから、法５条１号に該当す配置るため不開示とした。
３６ページの写真の顔部分
５３ページの写真の顔部分及び
「１はじめに」の投稿者の配
置日
８９ページの写真の顔部分
目次の２枚目、１ページないし
３ページ、６ページ、７ペー
ジ、１３ページないし１５ペー
ジ、１７ページ、２３ページ、
２７ページ、３２ページないし
３５ページ、４０ページないし
４７ページ、５６ページ、５７
ページ、５９ページ、６１ペー
ジ、６４ページ、６７ページ、
７０ページ、７３ページ、７６
ページ、７７ページ、８１ペー
ジ、８５ページ、９６ページな
いし１０６ページ及び裏表紙の
それぞれ一部
２ 目次の１枚目「業務一般」の項防衛省・自衛隊の組織、編成等にの一部関する情報であって、これを公に
５３ページの投稿者の所属、階することにより、自衛隊の態勢が級及び氏名推察され、防衛省・自衛隊の任務
５３ページ「１はじめに」のの効果的な遂行に支障を及ぼし、投稿者の配置ひいては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条３号
に該当するため不開示とした。
３ ４ページの一部（写真の顔部分防衛省・自衛隊の行動、運用及び及び投稿者の着任年月を除教育訓練に関する情報であり、こく。）れを公にすることにより、自衛隊
３６ページの一部（写真の顔部の運用要領、能力及び練度が推察分を除く。）され、防衛省・自衛隊の任務の効
３７ページ及び３８ページのそ果的な遂行に支障を及ぼし、ひいれぞれ一部ては我が国の安全を害するおそれ
５３ページ「２岩国警衛隊」があることから、法５条３号に該の一部当するため不開示とした。
５４ページ及び５５ページのそ
れぞれ一部
４ ２８ページ、３０ページ及び３防衛省・自衛隊の装備品等の機１ページのそれぞれ一部能、性能等に関する情報であり、２９ページの一部（「４」のこれを公にすることにより、自衛投稿者の前配置を除く。）隊の装備品の能力が推察され、防８９ページの一部（写真の衛省・自衛隊の任務の効果的な遂顔部分を除く。）行に支障を及ぼし、ひいては我が
９０ページないし９４ページの国の安全を害するおそれがあるこそれぞれ一部とから、法５条３号に該当するた
め不開示とした。
※ページについては、本件対象文書に記載されたページを示す。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0721.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。