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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和8年3月23日

令和7年度(行情)答申第1049号、令和7年度(行情)答申第1050号、令和7年度(行情)答申第1051号 陸自において特定の文書と同様な性格を持つ文書の不開示決定に関する件/海自において特定の文書と同様な性格を持つ文書の不開示決定に関する件/統幕において特定の文書と同様な性格を持つ文書の不開示決定に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる各文書(以下、順に「本件対象文書1」ないし「本件対象文書3」といい、併せて「本件対象文書」という。)につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定は、いずれも妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和8年3月23日 (2026-03-23)
事件番号
令和7年度(行情)答申第1049号、令和7年度(行情)答申第1050号、令和7年度(行情)答申第1051号
事件名
陸自において特定の文書と同様な性格を持つ文書の不開示決定に関する件/海自において特定の文書と同様な性格を持つ文書の不開示決定に関する件/統幕において特定の文書と同様な性格を持つ文書の不開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる各文書(以下、順に「本件対象文書1」ないし「本件対象文書3」といい、併せて「本件対象文書」という。)につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定は、いずれも妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:防衛大臣

諮問日:令和7年9月4日(令和7年(行情)諮問第1008号)及び同年10月7日(同第1164号及び同第1165号)

答申日:令和8年3月23日(令和7年度(行情)答申第1049号ないし同第1051号)

事件名:陸自において特定の文書と同様な性格を持つ文書の不開示決定に関する件

海自において特定の文書と同様な性格を持つ文書の不開示決定に関する件

統幕において特定の文書と同様な性格を持つ文書の不開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる各文書(以下、順に「本件対象文書1」ないし「本件対象文書3」といい、併せて「本件対象文書」という。)につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定は、いずれも妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく各開示請求に対し、令和2年1月21日付け防官文第582号ないし同第584号により防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った各不開示決定(以下、併せて「原処分」という。)について、その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである(諮問第1008号、同第1164号及び同第1165号共通)。

通常人であれば、請求件名から文書の特定は十分可能である。「請求内容が不明」という不開示理由は、文書を特定したくない悪意を有していると思われるので、改めて関連部局を探索の上、発見に努めるべきである。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるが、本件対象文書については、請求内容に形式上の不備が認められたことから、開示請求者に補正を求めたところ、開示請求者がこれに応じなかったため、法9条2項の規定に基づき、令和2年1月21日付け防官文第582号ないし同第584号により、形式上の不備による不開示決定を行った。本件各審査請求は、原処分に対して提起されたものである。

なお、本件各審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに、諮問第1008号では約5年7か月、同第1164号及び同第1165号では約5年8か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。

2 補正を求めた理由及び原処分に至った経緯

本件対象文書については、行政文書の探索・特定に必要な情報がなく、請求内容が不明であったため、開示請求者に対し、請求する文書の内容等の教示を求めたが、これに開示請求者は応じず、また、参考情報を教示するに足りる事項についても、開示請求者は応じなかったことから、形式上の不備により、不開示とした。

3 審査請求人の主張について

審査請求人は、上記第2の2のとおり主張するが、上記2のとおり、審査請求人に求補正を行ったところ、行政文書を特定するに足りる事項の情報は得られず、当該求補正に応じなかったことから、形式上の不備により不開示としたものである。

よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。

① 令和7年9月4日諮問の受理(令和7年(行情)諮問第1008号)

② 同日諮問庁から理由説明書を収受(同上)

③ 同年10月7日諮問の受理(令和7年(行情)諮問第11

64号及び同第1165号)

④ 同日諮問庁から理由説明書を収受(同上)

⑤ 令和8年2月13日審議(令和7年(行情)諮問第1008号、同第1164号及び同第1165号)

⑥ 同年3月13日令和7年(行情)諮問第1008号、同第

1164号及び同第1165号の併合並びに

審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件各開示請求について

本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、形式上の不備(対象文書の不特定)があり、補正を求めたが、補正されなかったとして不開示とする原処分を行った。

これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。

2 原処分の妥当性について

(1)諮問庁は、原処分の妥当性について、上記第3の2及び3のとおり説明する上、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、おおむね以下のとおり補足して説明する。

ア 本件各開示請求書には、陸上自衛隊、海上自衛隊及び統合幕僚監部において、「2019.7.8-本本B448で特定された文書と同様な性格を持つ文書(最新版)」を求める旨の記載があるところ、「2019.7.8-本本B448で特定された文書」とは、航空自衛隊報告管理規則(昭和38年2月5日航空自衛隊達第9号)9条に基づき、航空自衛隊独自で作成・管理している「航空自衛隊登録報告一覧表」という文書であるが、「同様な性格をもつ文書」の意味するところが必ずしも明らかではない。

したがって、本件開示請求文言からは、行政文書の個別具体的な名称や記録されている情報の概要、年月日その他開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項が記載されているとは認められず、仮に、文書を探索するとしても、本件開示請求文言のみでは、開示請求時点に陸上自衛隊、海上自衛隊及び統合幕僚監部において保有している全ての行政文書の内容を逐一確認しなければならないなど、当該自衛隊等の事務の遂行に著しい支障が生じることから、開示請求に係る行政文書を具体的に特定することができない形式上の不備があると判断し、開示請求者が具体的にどのような文書を想定しているのか確認するため、令和元年12月24日付けで補正のための問合せを行った。

イ これに対し、開示請求者からは、補正の参考情報の提供を求める旨の回答が令和元年12月25日にあったところ、本件各開示請求書及び開示請求者からの回答をもってしても、上記アのとおり、開示請求に係る文書を具体的に特定することができない形式上の不備が続いていると判断し、同日付け及び令和2年1月15日付けで、参考情報を提供するに足りる事項を含め、具体的にどのような文書を想定しているのか、再度回答するよう補正を求めた。

ウ 上記イの求めに対する開示請求者からの回答はなく、今後も具体的にどのような文書を想定しているのかについて回答を得られる見込みがなかったことから、原処分を行った。

(2)形式上の不備の有無について

ア 開示請求書に記載を求められる「行政文書を特定するに足りる事項」(法4条1項2号)は、行政機関の職員が、当該記載から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書から識別できる程度の記載を要するものと解される。

イ 本件各開示請求は、「陸自、海自及び統幕において2019.7.8-本本B448で特定された文書と同様な性格を持つ文書(最新版)」を対象としているが、そもそも「同様な性格を持つ文書」が意味するところが明らかではなく、本件各開示請求文言では、開示請求者が求める行政文書を他の行政文書から識別することができず、開示請求時点で各自衛隊の全ての部署で保有している行政文書の内容を逐一確認しなければならないなど、各自衛隊等の事務の遂行に著しい支障が生じることは、否定することができない。

ウ そうすると、「行政文書を特定するに足りる事項」の記載としては、開示請求者は、少なくとも、請求する行政文書の具体的な分野を特定すること等により、開示を求める文書自体を識別し得る事項を明らかにする必要があると解すべきところ、本件各開示請求は、いかなる文書の開示を求めるのかを識別し得る事項が示されていないから、請求の対象となる文書の特定が不十分という形式上の不備があると認められる。

(3)求補正の経緯等について

当審査会において、諮問書に添付された補正に係る各文書を確認したところ、その内容は上記(1)及び上記第3の2の諮問庁の説明のとおりと認められ、その手続は、法4条2項の規定の趣旨に照らして特段不適切な点があるとは認められない。

(4)したがって、本件各開示請求には形式上の不備があると認められ、処分庁による求補正によっても当該不備は補正されず、開示請求の対象となる文書を特定することができなかったことから、処分庁が本件各開示請求に形式上の不備があることを理由に原処分を行ったことは妥当である。

3 付言

本件は、各審査請求から諮問までに、それぞれ約5年7か月、約5年8か月及び約5年8か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。

4 本件各不開示決定の妥当性について

以上のことから、本件対象文書につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定については、開示請求に行政文書の不特定という形式上の不備があると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。

(第1部会)

委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美

別紙本件対象文書

文書1陸自において2019.7.8-本本B448で特定された文書と同様な性格を持つ文書(最新版)。

文書2海自において2019.7.8-本本B448で特定された文書と同様な性格を持つ文書(最新版)。。(原文ママ)

文書3統幕において2019.7.8-本本B448で特定された文書と同様な性格を持つ文書(最新版)。

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0721.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。