諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１１月７日（令和６年（行情）諮問第１２１９号ないし同第１２２４号）
答申日：令和７年６月１８日（令和７年度（行情）答申第１０５号ないし同第１１０号）
事件名：「訓練資料３－０４－０２－１８－２８－０水陸両用車」の一部開示決定に関する件
「訓練資料３－０４－０２－１８－２８－０水陸両用車」の一部開示決定に関する件
「訓練資料３－０４－０２－１８－２８－０水陸両用車」の一部開示決定に関する件
「訓練資料３－０４－０２－１８－２８－０水陸両用車」の一部開示決定に関する件
「訓練資料３－０４－０２－１８－２８－０水陸両用車」の一部開示決定に関する件
「訓練資料３－０４－０２－１８－２８－０水陸両用車」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和４年５月２０日付け防官文第９７８８号、同年８月１日付け防官文第１４９４３号、同年１０月６日付け防官文第１８８３６号、令和５年３月３１日付け防官文第７４４５号、同年６月９日付け防官文第１２５１５号、同年８月２１日付け防官文第１７５６８号及び令和６年５月３１日付け防官文第１２９２７号ないし同第１２９３２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分１２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１及び審査請求書４（原処分１及び原処分４）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
（イ）国が情報公開法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（略）及びプロパティ情報（略）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
（２）審査請求書２（原処分２）
アないしオ上記（１）アないしオと同旨。
カ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（３）審査請求書３、審査請求書５及び審査請求書６（原処分３、原処分５及び原処分６）
アないしエ上記（１）アないしエと同旨。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 上記（１）オと同旨。
ク 上記（２）カと同旨。
（４）審査請求書７ないし審査請求書１２（原処分７ないし原処分１２）
ア 電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い、本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
イないしエ上記（１）イないしエと同旨。
オ及びカ上記（３）オ及びカと同旨。
キ 上記（２）カと同旨。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分７について（諮問第１２１９号）
本件開示請求は、別紙の１（１）に掲げる文書（以下「本件請求文書１」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（１）に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書１」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年５月２０日付け防官文第９７８８号により、本件対象文書１のうち、別紙の２（１）アについて、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和６年５月３１日付け防官文第１２９２７号により、本件対象文書１のうち、別紙の２（１）イについて、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分７）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分７に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約２年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）原処分２及び原処分８について（諮問第１２２０号）
本件開示請求は、別紙の１（２）に掲げる文書（以下「本件請求文書２」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（２）に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書２」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年８月１日付け防官文第１４９４３号により、本件対象文書２のうち、別紙の２（２）アについて、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った後、令和６年５月３１日付け防官文第１２９２８号により、本件対象文書２のうち、別紙の２（２）イについて、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分８）を行った。
本件審査請求は、原処分２及び原処分８に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分２に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約２年２か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（３）原処分３及び原処分９について（諮問第１２２１号）
本件開示請求は、別紙の１（３）に掲げる文書（以下「本件請求文書３」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（３）に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書３」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年１０月６日付け防官文第１８８３６号により、本件対象文書３のうち、別紙の２（３）アについて、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った後、令和６年５月３１日付け防官文第１２９２９号により、本件対象文書３のうち、別紙の２（３）イについて、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分９）を行った。
本件審査請求は、原処分３及び原処分９に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分３に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年１１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（４）原処分４及び原処分１０について（諮問第１２２２号）本件開示請求は、別紙の１（４）に掲げる文書（以下「本件請求文書４」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（４）に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書４」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年３月３１日付け防官文第７４４５号により、本件対象文書４のうち、別紙の２（４）アについて、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分４）を行った後、令和６年５月３１日付け防官文第１２９３０号により、本件対象文書４のうち、別紙の２（４）イについて、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１０）を行った。
本件審査請求は、原処分４及び原処分１０に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分４に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年５か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（５）原処分５及び原処分１１について（諮問第１２２３号）
本件開示請求は、別紙の１（５）に掲げる文書（以下「本件請求文書５」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（５）に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書５」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年６月９日付け防官文第１２５１５号により、本件対象文書５のうち、別紙の２（５）アについて、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分５）を行った後、令和６年５月３１日付け防官文第１２９３１号により、本件対象文書５のうち、別紙の２（５）イについて、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１１）を行った。
本件審査請求は、原処分５及び原処分１１に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分５に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年２か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（６）原処分６及び原処分１２について（諮問第１２２４号）
本件開示請求は、別紙の１（６）に掲げる文書（以下「本件請求文書６」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（６）に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書６」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年８月２１日付け防官文第１７５６８号により、本件対象文書６のうち、別紙の２（６）アについて、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分６）を行った後、令和６年５月３１日付け防官文第１２９３１号（注：「防官文第１２９３１号」は、「防官文第１２９３２号」の明白な誤記と認める。）により、本件対象文書６のうち、別紙の２（６）イについて、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１２）を行った。本件審査請求は、原処分６及び原処分１２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分６に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１及び原処分７について（諮問第１２１９号）
ア 審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
イ 審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが、本件開示請求に係る行政文書は、法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり、開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し、法所定の期間内に、開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合、他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし、その上で、本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として、原処分１を行ったものである。
オ 審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
カ 審査請求人は、「電磁的記録についても特定を求める」としているが、本件対象文書は、電磁的記録を特定している。
キ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分７においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
ク 審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
ケ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分７を維持することが妥当である。
（２）原処分２及び原処分８について（諮問第１２２０号）
アないしカ上記（１）アないしカと同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分２」と読み替える。
キ 上記（１）キと同旨。ただし、「原処分７」とあるのを「原処分２及び原処分８」と読み替える。
ク及びケ上記（１）ク及びケと同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分２」、「原処分７」とあるのを「原処分８」と読み替える。
（３）原処分３及び原処分９について（諮問第１２２１号）
アないしウ上記（１）アないしウと同旨。
エ及びオ上記（１）キ及びクと同旨。ただし、「原処分７」とあるのを「原処分３及び原処分９」と読み替える。
カ 上記（１）エと同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分３」と読み替える。
キ 上記（１）オと同旨。
ク 上記（１）カと同旨。
ケ 上記（１）ケと同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分３」、「原処分７」とあるのを「原処分９」と読み替える。
（４）原処分４及び原処分１０について（諮問第１２２２号）アないしエ上記（１）アないしエと同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分４」と読み替える。
オ 上記（１）カと同旨。
カ及びキ上記（１）キ及びクと同旨。ただし、「原処分７」とあるのを「原処分１０」と読み替える。
ク 上記（１）オと同旨。
ケ 上記（１）ケと同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分４」、「原処分７」とあるのを「原処分１０」と読み替える。（５）原処分５及び原処分１１について（諮問第１２２３号）アないしウ上記（１）アないしウと同旨。
エ及びオ上記（１）キ及びクと同旨。ただし、「原処分７」とあるのを「原処分５及び原処分１１」と読み替える。
カ 上記（１）エと同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分５」と読み替える。
キ 上記（１）オと同旨。
ク 上記（１）カと同旨。
ケ 上記（１）ケと同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分５」、「原処分７」とあるのを「原処分１１」と読み替える。（６）原処分６及び原処分１２について（諮問第１２２４号）アないしウ上記（１）アないしウと同旨。
エ及びオ上記（１）キ及びクと同旨。ただし、「原処分７」とあるのを「原処分６及び原処分１２」と読み替える。
カ 上記（１）エと同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分６」と読み替える。
キ 上記（１）オと同旨。
ク 上記（１）カと同旨。
ケ 上記（１）ケと同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分６」、「原処分７」とあるのを「原処分１２」と読み替える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年１１月７日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１２１９号ないし同第１２２４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２１日審議（同上）
④ 令和７年５月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年６月１１日令和６年（行情）諮問第１２１９号ないし同第１２２４号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は、上記第１のとおりであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、令和６年（行情）諮問第１２１９号、同第１２２０号、同第１２２２号において、諮問庁は原処分１、原処分２及び原処分４に係る各審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
別表に掲げる不開示部分には、陸上自衛隊における水陸両用車の機能、性能及び操作要領等並びに自衛隊の行動、運用及び教育訓練の細部手順等に関する情報が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。当該部分については、これを公にすることにより、自衛隊の能力及び練度並びに装備品の質的能力が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
防官文第４１２０号（２０２２．１．１４－本本Ｂ２２４６）で残りの部分とされた全て、及び当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた他の文書の全て。
（２）本件請求文書２
防官文第９７８８号（２０２２．３．２２－本本Ｂ２９０１）で残りの部分とされた全て、及び当該研究のフォローアップ作業に関して行政文書ファイルに綴られた文書の全て。＊「フォローアップ作業」の意味は、「人事関係施策等検討会議」概要の「目的」に掲載されているものと同じ。（３）本件請求文書３
防官文第１４９４３号（２０２２．５．３１－本本Ｂ３８５）で「残りの部分」とされた全て。
（４）本件請求文書４
防官文第１８８３６号（２０２２．８．８－本本Ｂ８３０）で残りの部分とされた全て。
（５）本件請求文書５
防官文第７４４５号（２０２３．２．３－本本Ｂ２４９６）で残りの部分とされた全て。
（６）本件請求文書６
防官文第１２５１５号（２０２３．４．１１－本本Ｂ６６）で残りの部分とされた全て、及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られている他の文書の全て。
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１
ア 訓練資料３－０４－０２－１８－２８－０水陸両用車（仮称）（試行案）富士学校平成２９年３月（表紙から改正意見提出要領までを除く。）（目次のみ。）
イ 訓練資料３－０４－０２－１８－２８－０水陸両用車（仮称）（試行案）富士学校平成２９年３月（表紙から目次までを除く。）（２）本件対象文書２
ア 訓練資料３－０４－０２－１８－２８－０水陸両用車（仮称）（試行案）富士学校平成２９年３月（表紙から目次までを除く。）（１ページ及び２ページのみ。）
イ 訓練資料３－０４－０２－１８－２８－０水陸両用車（仮称）（試行案）富士学校平成２９年３月（表紙から本文の２ページまでを除く。）
（３）本件対象文書３
ア 訓練資料３－０４－０２－１８－２８－０水陸両用車（仮称）（試行案）富士学校平成２９年３月（表紙から本文の２ページまでを除く。）（本文の３ページから９ページの次の白紙まで。）
イ 訓練資料３－０４－０２－１８－２８－０水陸両用車（仮称）（試行案）富士学校平成２９年３月（表紙から本文の９ページの次の白紙までを除く。）
（４）本件対象文書４
ア 訓練資料３－０４－０２－１８－２８－０水陸両用車（仮称）（試行案）富士学校平成２９年３月（表紙から本文の９ページの次の白紙までを除く。）（本文の１１ページのみ。）
イ 訓練資料３－０４－０２－１８－２８－０水陸両用車（仮称）（試行案）富士学校平成２９年３月（表紙から本文の１１ページまでを除く。）
（５）本件対象文書５
ア 訓練資料３－０４－０２－１８－２８－０水陸両用車（仮称）（試行案）富士学校平成２９年３月（表紙から本文の１１ページまでを除く。）（本文の１２ページのみ。）
イ 訓練資料３－０４－０２－１８－２８－０水陸両用車（仮称）（試行案）富士学校平成２９年３月（表紙から本文の１２ページまでを除く。）
（６）本件対象文書６
ア 訓練資料３－０４－０２－１８－２８－０水陸両用車（仮称）（試行案）富士学校平成２９年３月（表紙から本文の１２ページまでを除く。）（本文の１３ページのみ。）
イ 訓練資料３－０４－０２－１８－２８－０水陸両用車（仮称）（試行案）富士学校平成２９年３月（表紙から本文の１３ページまでを除く。）
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）
不開示とした部分不開示とした理由
原処分３、原本文の３ページないし９ページま自衛隊の装備品に関す処分７及び原でのそれぞれ一部る情報であり、これを公
処分８にすることにより、自衛
原処分５及び本文の１２ページの一部隊の装備品の質的能力が原処分７ない推察され、自衛隊の任務
し原処分１０の効果的な遂行に支障を
原処分６ない本文の１３ページの一部及ぼし、ひいては我が国し原処分１１の安全を害するおそれが
原処分７ない本文の１４ページないし２０ペーあることから、法５条３し原処分１２ジ、２２ページないし２６ペー号に該当するため不開示ジ、２８ページないし３３ペーとした。
ジ、３６ページないし４０ペー
ジ、５３ページないし５７ペー
ジ、６１ページ、６９ページ、８
１ページ、８３ページないし８５
ページ、９０ページ、９３ページ
ないし９５ページ、１０７ペー
ジ、１０９ページ、１２９ペー
ジ、１７６ページ、１８８ページ
ないし１９１ページ、１９３ペー
ジないし１９７ページ、１９９ペ
ージないし２０６ページ、２１６
ページ、２１７ページ、２１９ペ
ージないし２２３ページ、２２６
ページないし２３７ページ及び２
４６ページのそれぞれ一部
原処分２及び本文の１ページ及び２ページのそ自衛隊の行動、運用及原処分７れぞれ一部び教育訓練に関する情報
原処分７ない本文の３７ページないし５１ペーであり、これを公にするし原処分１２ジ及び１４７ページないし１６０ことにより、自衛隊の能ページのそれぞれ一部力及び練度が推察され、
自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を害
するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当す
るため不開示とした。
※当審査会において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0703.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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