諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年２月１日（令和６年（行情）諮問第１０８号）
答申日：令和８年３月２５日（令和７年度（行情）答申第１０５３号）
事件名：陸上自衛隊幹部学校における調査研究に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる３９文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３９」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成２８年１１月２４日付け防官文第１９８６３号及び平成２９年６月３０日付け同第１０２８７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１
アないしカ（略）
（２）審査請求書２
アないしカ（略）
キ 一部に対する不開示決定の取消し
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は、別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる３９文書（本件対象文書）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成２８年１１月２４日付け防官文第１９８６３号により、本件対象文書のうち、別紙の２に掲げる文書１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、平成２９年６月３０日付け防官文第１０２８７号により、本件対象文書のうち、別紙の２に掲げる文書２ないし文書３９について、法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約７年及び約６年５か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分２において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）ないし（４）（略）
（５）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分２においては本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号及び５号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（６）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり調査審議を行った。
① 令和６年２月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１６日審議
④ 令和８年２月１７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件諮問において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件開示実施文書を確認したところ、文書４の２７枚目ないし２９枚目、３１枚目及び３２枚目のそれぞれマスキング処理により不開示として取り扱われている部分は、原処分２に係る開示決定通知書の別紙第２の「不開示とした部分」欄に含まれておらず、当該部分は、原処分２においては不開示とされていないものと認めるほかないことから、当該部分の不開示情報該当性については判断しない。（２）別表の番号１に掲げる部分には、陸上自衛隊の行った防衛構想に資するための諸研究に係る情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、陸上自衛隊の防衛体制及び防衛力の現状等が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号２に掲げる部分には、自衛隊の通信システムに関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の通信要領等が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）別表の番号３及び番号６に掲げる部分には、陸上自衛隊の運用に関する情報が具体的に記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条５号について検討するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（５）別表の番号４に掲げる部分には、自衛隊の緊急時の内線番号が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、緊急時の連絡先や連絡体制が明らかとなり、有事等の際に、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を来すなど、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（６）別表の番号５に掲げる部分には、自衛隊の各教範類の改訂等にあたって、自衛隊内において検討した内容が記載されていると認められる。当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊内で行われた検討の具体的な内容が明らかとなり、将来の同種の検討作業において自衛隊での自由かっ達な議論に支障を来す等、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあると認められるので、法５条５号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（７）別表の番号７に掲げる部分には、陸上自衛隊の編制に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の態勢が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約７年及び約６年５か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、各審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条３号及び５号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
「調査研究」（「陸上自衛隊幹部学校組織規則」（昭和３４年陸上自衛隊訓令第１５号）第１３条に該当するもの全て。ウラ面に参考プリントアウト
２ 本件対象文書
文書１陸自教範「警務科運用」起草要領（案）に対する意見提出について（回答）（業連研第３号。２８．６．２７）（別紙を除く）
文書２平成２７年度研究計画（２７．３．２）研究課
文書３平成２７年度部隊実験計画について（通知）（研本研第５９号。２７．６．２９）
文書４平成２７年度部隊実験実動検証実施に関する第２師団一般命令（２師般命第４２号電。２７．８．１７）
文書５「平成２７年度部隊実験実動検証実施に関する第２師団一般命令」の一部を変更する第２師団一般命令（２師般命第４４号電。２７．８．１９）
文書６部隊実験全般計画について（通知）（陸幕情研第６３号。２８．３．１８）
文書７平成２７年度部隊実験の研究成果について（報告）」（研定第３号）（研本研第２７号。２８．３．２８）
文書８平成２８年度部隊実験（前段）実施計画について（通知）（研定第１号）（研本研第２９号。２８．３．２８）
文書９平成２８年度部隊実験（前段）及び第１次夏季訓練検閲実施に関する第２師団一般命令（２師般命第２２号電。２８．４．６）
文書１０平成２８年度部隊実験（前段）及び第１次夏季訓練検閲実施に関する第２師団一般命令の一部を変更する第２師団一般命令（２師般命第３１号電。２８．４．２５）
文書１１平成２８年度部隊実験（前段）及び第１次夏季訓練検閲実施に関する第２師団一般命令の一部を変更する第２師団一般命令（２師般命第３７号電。２８．５．２２）
文書１２平成２８年度部隊実験（後段）実動検証実施に関する第２師団一般命令（２師般命第５８号電。２８．７．１９）
文書１３起草要領（案）及び起草計画（案）について（回答）（幹学研第２号。２７．５．２５）
文書１４陸自教範「機動戦闘車中隊（仮称）（試行案）」起草要領、陸自教範「戦闘上陸中隊（仮称）（試行案）」起草要領、訓練資料
「機動戦闘車（仮称）（試行案）」起草計画及び訓練資料「水陸両用車（仮称）（試行案）」起草計画について（申請）（富学機第１４４号。２７．７．２３）
文書１５陸自教範「即応機動連隊（仮称）（試行案）」一次案概案及び同「水陸機動中隊（仮称）（試行案）」一次案概案に対する意見提出について（依頼）（幕通研第４号。２８．１．１９）
文書１６陸自教範「即応機動連隊（仮称）（試行案）」一次案（概案）、同「水陸機動中隊（仮称）（試行案）」一次案に対する意見について（回答）（幹学研第３号電。２８．２．１８）
文書１７陸自教範「機動戦闘中隊（仮称）（試行案）」１次案概案及び同「戦闘上陸中隊（仮称）（試行案）」１次案概案に対する意見提出について（依頼）（幕通研第１号。２８．１．８）
文書１８陸自教範「「機動戦闘中隊」（仮称）（試行案）」及び「「戦闘上陸中隊」（仮称）（試行案）」に関する意見照会について（幹学研第２号電。２８．２．３）
文書１９起草要領（案）及び起草計画（案）について（回答）（幹学研第４号。２７．６．３０）
文書２０陸自教範「基本教練」（一次案）に対する意見について（回答）（幹学研第５号電。２８．５．１３）
文書２１起草要領（案）及び起草計画（案）について（回答）（幹学研第３号。２７．６．１５）
文書２２陸自教範「野戦特科大隊（試行案）」及び同「野戦特科中隊（試行案）」起草要領（案）について（申請）（富学特第１５４号電。２７．６．３０）
文書２３陸自教範「野戦特科大隊（試行案）」（一次案）及び陸自教範「野戦特科中隊（試行案）」（一次案）に対する意見の提出について（依頼）（幕通研第１０号。２８．３．３１）
文書２４陸自教範「野戦特科大隊（試行案）」（一次案）及び陸自教範「野戦特科中隊（試行案）」（一次案）に対する意見について（回答）（幹学研第６号電。２８．５．１３）
文書２５陸自教範「通信科運用（試行案）」起草要領（案）に対する意見提出について（回答）（業連研第８号。２７．６．２９）
文書２６陸自教範「通信科運用（試行案）」起草要領（案）について（申請）（通学研第８３号。２７．７．２７）
文書２７陸自教範「通信科運用（試行案）」１次案に対する意見の提出について（依頼）（幕通研第１６号。２８．６．２）
文書２８陸自教範の起草要領について（上申）（武学研第１１号。２７．７．９）
文書２９陸自教範「化学科運用」一次案に対する意見提出について（依頼）（業連研第３６号。２７．９．１４）
文書３０陸自教範「化学科運用」一次案に対する意見提出について（依頼）（幕通研第１９号。２７．１０．９）
文書３１陸自教範「化学科運用」一次案に対する意見提出について（回答）（業連研第１９号。２７．１０．２９）
文書３２陸自教範「化学科運用」研究成果（終了報告）について（報告）（研定第３号）（化学研第６号。２８．４．６）
文書３３陸自教範「普通科運用」改正案（案）等について」に関する意見提出（依頼）（幕通研第２４号。２７．１２．２２）
文書３４陸自教範「普通科運用」（改正案）（案）等に関する意見について（回答）（幹学研第１号。２８．２．３）
文書３５教範類の起草要領（案）及び起草計画（案）に対する意見について（回答）（幹学研第７号電。２８．５．１３）
文書３６陸自教範「警務科運用」起草要領（案）に対する意見提出について（回答）（業連研第３号。２８．６．２７）（別紙のみ）
文書３７陸自教範「衛生科運用」起草要領（案）に対する意見の提出について（回答）（業連研第４号。２８．６．２７）
文書３８陸自教範「普通科運用（試行案）」起草要領（案）について（回答）（幹学研第１１号電。２８．８．９）
文書３９陸自教範「機甲科運用（戦車）」改正案（一次案）に対する意見について（依頼）（幕通研第２１号。２８．８．１０）
別表（原処分で不開示とした部分及び理由）
番号文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書３３枚目～６枚目、９枚陸上自衛隊の作成した防衛構目～１９枚目及び２２想に資するための諸研究に係る枚目～２６枚目のそれ情報であり、これを公にするこぞれ一部とにより、防衛体制及び防衛力
文書４３枚目、６枚目～８枚の現状等が推察され、陸上自衛目、１０枚目～１３枚隊の任務の効果的な遂行に支障目、１５枚目～２６枚を及ぼし、ひいては我が国の安目、３０枚目、３３枚全を害するおそれがあることか目～６２枚目、６４枚ら、法５条３号に該当するため目、７０枚目、７１枚不開示とした。
目、７６枚目及び９９
枚目のそれぞれ一部
文書６３枚目～５枚目及び８
枚目～１０枚目のそれ
ぞれ一部
文書７２～６、８、９、１３
及び１８～１７８枚目
のそれぞれ一部
文書８３枚目、４枚目、６枚
目、７枚目、１２枚
目、１４枚目～２１枚
目、２３枚目、２５枚
目及び２８枚目～３４
枚目のそれぞれ一部
文書９４枚目～６枚目、１０
枚目～１４枚目、１６
枚目～２４枚目、２６
枚目～４３枚目、４５
枚目及び４６枚目のそ
れぞれ一部
文書１０３枚目～６枚目、１０
枚目～１４枚目、１６
枚目～２４枚目、２６
枚目～４３枚目及び４
５枚目～４９枚目の一
部
文書１２４枚目、５枚目、１１
枚目及び１３枚目～５
４枚目のそれぞれ一部
文書３４４枚目～１１枚目のそ
れぞれ一部
２ 文書４７９枚目～８２枚目の陸上自衛隊の通信システムにそれぞれ一部関する情報であり、これを公に
文書９５６枚目、５７枚目のすることにより、通信要領等がそれぞれ一部推察され、陸上自衛隊の任務の
文書１０５９枚目及び６０枚目効果的な遂行に支障を及ぼし、のそれぞれ一部ひいては我が国の安全を害する
文書１２６２枚目～６４枚目のおそれがあることから、法５条それぞれ一部３号に該当するため不開示とし
た。
３ 文書５５枚目～１３枚目のそ陸上自衛隊の運用に係る情報れぞれ一部であり、これを公にすることに
文書１１５枚目～１７枚目の一より、陸上自衛隊の運用要領が部推察され、陸上自衛隊の任務の
文書１８４枚目及び５枚目のそ効果的な遂行に支障を及ぼし、れぞれ一部ひいては我が国の安全を害する
おそれがあることから、法５条
３号に該当するため不開示とし
た。
４ 文書９７２枚目の一部緊急時の連絡先に関する情報文書１０７５枚目の一部であり、これを公にすることに文書１２８１枚目の一部より、緊急時の連絡態勢が推察され、有事等の際に攻撃、妨害
等の目標になるなど、我が国の
安全を害するおそれがあること
から、法５条３号に該当するた
め不開示とした。
５ 文書１３２枚目～５枚目のそれ陸上自衛隊の検討に係る情報ぞれ一部であり、これを公にすることに
文書１６２枚目～５枚目のそれより、率直な意見の交換若しくぞれ一部は意思決定の中立性が不当に損
文書１８２枚目及び３枚目のそなわれるおそれがあることかれぞれ一部ら、法５条５号に該当するため
文書１９２枚目及び３枚目のそ不開示とした。
れぞれ一部
文書２０２枚目及び３枚目のそ
れぞれ一部
文書２１２枚目の一部
文書２３２枚目及び４枚目～６
枚目のそれぞれ一部
文書２４２枚目～４枚目のそれ
ぞれ一部
文書２７３枚目～５枚目のそれ
ぞれ一部
文書３１２枚目～６枚目のそれ
ぞれ一部
文書３４２枚目及び３枚目のそ
れぞれ一部
文書３５２枚目の一部
文書３６１枚目の一部
文書３７２枚目の一部
文書３８２枚目及び３枚目のそ
れぞれ一部
６ 文書１５５枚目、７枚目～２４陸上自衛隊の運用に係る情報５枚目、２４７枚目～であり、これを公にすることに３１７枚目及び３１９より、運用要領等が推察され、枚目～４４６枚目のそ陸上自衛隊の任務の効果的な遂れぞれ一部行に支障を及ぼし、ひいては我
文書２９４枚目～７７枚目、７が国の安全を害するおそれがあ文書３０９枚目～３１３枚目、ることから、法５条３号に該当３２２枚目～３３５枚するとともに、陸上自衛隊の検目、３３８枚目～３８討に係る情報であり、これを公６枚目、３８８枚目～にすることにより、率直な意見４０８枚目及び４１３の交換若しくは意思決定の中立枚目のそれぞれ一部性が不当に損なわれるおそれが文書３９７枚目～７７枚目のそあることから、同条５号に該当れぞれ一部するため不開示とした。
７ 文書２６９枚目～１２枚目のそ陸上自衛隊の編制に関する情れぞれ一部報であり、これを公にすることにより、陸上自衛隊の態勢が推
察され、陸上自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条３
号に該当するため不開示とし
た。
※当審査会事務局にて整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0722.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。