諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和６年４月１８日（令和６年（行情）諮問第４５６号）
答申日：令和８年３月２５日（令和７年度（行情）答申第１０５４号）
事件名：不動産鑑定士名簿等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年１２月１日付け国近整総情第３４９７号により近畿地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）開示されていない文書及びその文字の開示を求めるものである。（２）開示決定通知書を受け、特定職員より非開示と説明を受け行政行為に当たらないと拒絶されたが、対象事業者や個人はその経済的損失を受けていると認められるため。
（３）本件処分により、審査請求人は、法的権利又は利益を侵害されている。（４）その対象に行政上の公文書（国近整建二産第８４号平成２９年９月８日、国近整建二産第２２７号平成２９年１２月１２日）も含まれるため開示すべき公文書である。安全と秩序の維持に支障を生ずる恐れがなく、その日本国民やその国内事業者に説明する義務がある。
申請者にとって対象を特定する存在文章であり公開性の向上と構成の確保は図られず損なわれている。以上の点から、本件開示請求を求めるため、審査請求を提起した。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
審査請求人は、法４条１項に基づき、処分庁に対して、別紙の３に掲げる文書の開示を求めた（令和４年１１月１０日付け）。
これを受け、処分庁は、本件対象文書を特定し、その全部を開示する決定（原処分）をした（令和４年１２月１日付け国近整総情第３４９７号）。これに対して、審査請求人は、諮問庁に対し本件審査請求を提起した（令和４年１２月１１日付け）。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
審査請求人の主張は容れることができない。理由は以下のとおりである。審査請求人は、開示されていない文書及びその文字の開示を求めるが、原処分は、本件対象文書を全部開示するものであり、審査請求人は不服の利益を有しない。以上により、審査請求人の主張は失当であり、原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年４月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年３月５日審議
④ 同月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その全部を開示する原処分を行った。
審査請求人は本件対象文書の外にも開示請求の対象として特定すべき文書が存在するとして、原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求における当初の開示請求書の記載は、別紙の３に掲げるとおりであった。
当該請求に対する文書の特定については、令和４年１１月１７日に特定職員から特定個人Ａへ電話をした際に、文書によっては不開示となる場合があり、開示請求者本人のものであれば個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求により開示できる場合がある旨を案内したところ、請求人から一部文書については、同法に基づく開示請求をする旨の回答を受け、本件開示請求において開示する文書は、法で開示できる範囲で開示する旨了承を得た。その上で、請求文書を「不動産鑑定士特定個人Ａが記載されている不動産鑑定士名簿、不動産鑑定業者一覧（和歌山県）」（本件請求文書）とすることについて、同意を得て補正を行い、特定した。
したがって、原処分において特定された文書の外に、本件請求文書に該当する文書は存在しない。
諮問庁としても、上記の対応に特段問題点はないと考える。
なお、審査請求人は「特定法人代表取締役特定個人Ｂ」であるところ、補正に係る連絡を特定個人Ａに対して行ったことについては、特定個人Ａも同法人の代表取締役であり、また、補正の内容について審査請求人から不服が申し立てられておらず、実態として本件開示請求を行っている者が特定個人Ａであることから、特定個人Ａに確認の上、補正を行ったものである。
イ 審査請求人は、審査請求書において開示されていない文書が存在する旨主張するが、処分庁に確認したところ、本件開示請求における文書の特定については、上記アのとおり確認を取り補正を行っていることから、審査請求人の主張には理由がない。
（２）上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、近畿地方整備局において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約１年４か月が経過しており、簡易迅速な手続による処理とはいい難く、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでにこれほどの長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、近畿地方整備局において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
不動産鑑定士特定個人Ａが記載されている不動産鑑定士名簿、不動産鑑定業者一覧（和歌山県）
２ 本件対象文書
・不動産鑑定士特定個人Ａに関する不動産鑑定士名簿閲覧書類・不動産鑑定業者一覧（和歌山県）（２／３）
３ 本件開示請求における当初の開示請求書の記載
令和３年１０月２８日以前平成２６年１月１日以降で国不地第２８号以外の文書で「特定法人」を記載した文書
不動産鑑定士業、不動産鑑定評価に関する文書を扱う部署地価調査課、近畿整備局、土地鑑定委員会等
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0722.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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