諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年７月４日（令和６年（行情）諮問第７６８号及び同第７６９号）
答申日：令和８年３月２５日（令和７年度（行情）諮問第１０５６号及び同第１０５７号）
事件名：「飛行と安全」の一部開示決定に関する件
「飛行と安全」のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる６文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」を「本件対象文書１」といい、「文書４」ないし「文書６」を「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年５月１９日付け防官文第１０８７７号、令和６年３月１５日付け同第５８４９号、令和５年７月３１日付け同第１６５０７号及び令和６年３月１４日付け同第５８４７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１に係るもの。諮問第７６８号）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カないしク（略）
（２）審査請求書２（原処分２に係るもの。諮問第７６８号）
アないしエ（略）
オ 上記（１）オと同旨。
カ （略）
キ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
（３）審査請求書３（原処分３に係るもの。諮問第７６９号）アないしエ（略）
オ 上記（１）オと同旨。
カないしク（略）
（４）審査請求書４（原処分４に係るもの。諮問第７６９号）アないしエ（略）
オ 上記（１）オと同旨。
カ （略）
キ 上記（２）キと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１及び原処分２について（諮問第７６８号）
（１）経緯
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（１）に掲げる３文書（本件対象文書１）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年５月１９日付け防官文第１０８７７号により、本件対象文書１のうち、文書１ないし文書３のそれぞれ表紙及び目次について、法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後、令和６年３月１５日付け同第５８４９号により、本件対象文書１のうち、文書１ないし文書３のそれぞれ目次及び表紙を除いた部分について、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）法５条該当性について
原処分１及び原処分２において不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表の番号１及び番号２（原処分１）並びに番号３ないし番号２２（原処分２）のとおりであり、本件対象文書１のうち、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
アないしウ（略）
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分１及び原処分２においては、本件対象文書１の法５条該当性を十分に検討した結果、上記（２）のとおり、本件対象文書１の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
オないしク（略）
ケ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書１のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
コ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分２を維持することが妥当である。
２ 原処分３及び原処分４について（諮問第７６９号）
（１）経緯
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（２）に掲げる３文書（本件対象文書２）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年７月３１日付け防官文第１６５０７号により、本件対象文書２のうち、文書４の１枚目ないし５枚目について、法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った後、令和６年３月１４日付け同第５８４７号により、本件対象文書２のうち、文書４（１枚目ないし５枚目を除く。）、文書５及び文書６について、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。
本件審査請求は、原処分３及び原処分４に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。（２）法５条該当性について
原処分３及び原処分４において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表の番号２３（原処分３）及び番号３ないし番号２２（原処分４）のとおりであり、本件対象文書２のうち、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
アないしウ（略）
エ 上記１（３）エと同旨（ただし、「原処分１及び原処分２」は「原処分３及び原処分４」と、「本件対象文書１」は「本件対象文書２」と読み替える。）。
オないしク（略）
ケ 上記１（３）ケと同旨（ただし、「本件対象文書１」は「本件対象文書２」と読み替える。）。
コ 上記１（３）コと同旨（ただし、「原処分１及び原処分２」は「原処分３及び原処分４」と読み替える。）。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年７月４日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第７６８及び同第７６９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２２日審議（同上）
④ 令和８年３月１８日委員の交代に伴う所要の手続の実施、併合、本件対象文書の見分及び審議（同上）
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性等について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は、隊員の安全意識の高揚と安全知識の向上を図り、事故の未然防止に資することを目的とした部内向けの文書として、航空自衛隊航空安全管理隊が編集し、航空幕僚監部が発行した「飛行と安全」である。
イ 本件請求文書に係る各開示請求書には、「２０２３．２．１０－本本Ｂ２５７６で特定された後に作成されたもの」（本件請求文書１）及び「防官文第１０８７７号（２０２３．３．２２―本本Ｂ３２８２）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２３．３．２２―本本Ｂ３２８２）の後に作成された全て」（本件請求文書２）と記載されていることから、本件請求文書１につき、２０２３．２．１０－本本Ｂ２５７６（以下「別件開示請求」という。）の開示請求受付日の翌日である令和５年２月１１日から本件請求文書１の開示請求受付日である同年３月２２日までに作成した文書の開示を求めているものと解し、本件請求文書２につき、本件請求文書１の先行決定（原処分１）に係る開示決定通知書（令和５年５月１９日付け防官文第１０８７７号）で残りの部分とされた文書及び本件請求文書１の開示請求受付日の翌日である同年３月２３日から本件請求文書２の開示請求受付日である同年５月３０日までに作成した文書の開示を求めているものと解した。
ウ 本件請求文書１に該当するものとして、「飛行と安全」２０２３年３月号ないし５月号（本件対象文書１）を特定し、本件請求文書２に該当するものとして、「飛行と安全」２０２３年３月号ないし５月号のそれぞれ表紙及び目次を除く部分（本件対象文書２）を特定した。本件対象文書の外に本件開示請求に係る行政文書は作成・保有していない。
エ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）当審査会において、諮問庁から提示を受けた別件開示請求に係る開示決定通知書を確認したところ、上記（１）イ及びウで諮問庁が説明する本件対象文書の特定方法に不自然、不合理な点は認められない。また、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の上記（１）エの諮問庁の説明に不自然、不合理な点はない。したがって、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）自衛隊員及び民間人等の写真の顔部分について
下記（２）ないし（５）に掲げる部分以外の不開示部分には、自衛隊員、隊員家族及び民間人等の写真の顔部分が記載されていると認められる。
当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして、自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ、諮問庁から、防衛省・自衛隊においては、自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供するなど、これを公にする慣行があるが、当該不開示部分の自衛隊員については公表慣行がなく、ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明があった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると、法５条１号ただし書イに該当しないと認められるほか、民間人等についても、その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから、いずれも同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該各部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）隊員等の情報について
別表の番号２に掲げる不開示部分及び番号１５に掲げる不開示部分の一部（写真の顔部分を除く。）には、民間人の氏名が記載されていると認められる。
当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
また、別表の番号３、番号５、番号９、番号１０、番号１３、番号１５、番号２０及び番号２１に掲げる不開示部分のそれぞれ一部（それぞれ写真の顔部分を除く。番号１５については民間人の氏名を除く。）には、記事を寄稿した自衛隊員の年齢、着任時期、特技等が記載されていると認められる。
当該部分は、氏名等の記載とあいまって、記事全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該自衛隊員の氏名等は原処分において開示されていることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）自衛隊の運用、教育訓練及び他国に関する情報について別表の番号４、番号８、番号１１、番号１３、番号１４、番号１６、番号１７、番号１８及び番号１９に掲げる不開示部分のそれぞれ一部（写真の顔部分及び個人情報に該当する部分を除く。）には、自衛隊の運用、教育訓練、他国との共同訓練に係る他国に関する情報等が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用能力、運用要領、練度及び他国に関する情報が明らかとなり、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、又は他国との信頼関係が損なわれ、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）自衛隊の組織、編成等に関する情報について
別表の番号５、番号６、番号１０、番号１２、番号２０、番号２１及び番号２２に掲げる不開示部分のそれぞれ一部（写真の顔部分及び個人情報に該当する部分を除く。）には、自衛隊の組織、編成等に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の態勢が明らかとなり、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（５）自衛隊の施設の配置に関する情報について
別表の番号７に掲げる不開示部分の一部（写真の顔部分を除く。）には、自衛隊の施設の配置に関する情報が記載されていると認められる。当該部分は、これを公にすることにより、当該施設の防御能力が明らかとなり、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号及び３号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（諮問第７６８号）
『飛行と安全』のうち２０２３.２.１０―本本Ｂ２５７６で特定された後に作成されたもの全て。
（２）本件請求文書２（諮問第７６９号）
『飛行と安全』のうち防官文第１０８７７号（２０２３．３．２２―本本Ｂ３２８２）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２３．３．２２―本本Ｂ３２８２）の後に作成された全て。
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１（諮問第７６８号）
文書１飛行と安全２０２３年３月号（Ｎо．７９８）
文書２飛行と安全２０２３年４月号（Ｎо．７９９）
文書３飛行と安全２０２３年５月号（Ｎо．８００）
（２）本件対象文書２（諮問第７６９号）
文書４飛行と安全２０２３年３月号（Ｎо．７９８）（表紙及び目次を除く。）
文書５飛行と安全２０２３年４月号（Ｎо．７９９）（表紙及び目次を除く。）
文書６飛行と安全２０２３年５月号（Ｎо．８００）（表紙及び目次を除く。）
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）番不開示とした部分
文書不開示とした理由
号
１ 文書２原２枚目及び３枚目のそれぞ個人に関する情報であり、こ処れ写真の顔部分（識別が容れを公にすることにより、特分易でないと認められるもの定の個人を識別することがで
１ 及び法５条１号ただし書イきることから、法５条１号にに該当するものを除く。）該当するため不開示とした。
２ 文書３原２枚目の部外者の氏名個人に関する情報であり、こ処れを公にすることにより、特
分定の個人を識別することがで
１ き、又は特定の個人を識別す
ることはできないが、なお個
人の権利利益を害するおそれ
があることから、法５条１号
に該当するため不開示とし
た。
３ 文書１原２枚目ないし６枚目、１２個人に関する情報であり、特処枚目、２１枚目、２５枚定の個人を識別することがで分目、３０枚目ないし３３枚き、又は、特定の個人を識別
２ 目、４１枚目、４４枚目なすることはできないが、これいし４６枚目、５７枚目なを公にすることにより、なおいし６０枚目及び９０枚目個人の権利利益を害するおそのそれぞれ一部れがあることから、法５条１
文書４原１枚目、７枚目、１６枚号に該当するため不開示とし処目、２０枚目、２５枚目なた。
分いし２８枚目、３６枚目、
４ ３９枚目ないし４１枚目、
５２枚目ないし５５枚目及
び８５枚目のそれぞれ一部
４ 文書１原１７枚目の一部個人に関する情報であり、特処定の個人を識別することがで
分き、又は、特定の個人を識別
２ することはできないが、これ
文書４原１２枚目の一部を公にすることにより、なお処個人の権利利益を害するおそ
分れがあるとともに、自衛隊の
４ 運用に関する情報であり、こ
れを公にすることにより、自
衛隊の運用能力が推察され、
自衛隊の任務の効果的な遂行
に支障を及ぼし、ひいては我
が国の安全を害するおそれが
あることから、法５条１号及
び３号に該当するため不開示
とした。
５ 文書１原２９枚目及び４７枚目のそ個人に関する情報であり、特処れぞれ一部定の個人を識別することがで
分き、又は、特定の個人を識別
２ することはできないが、これ
文書４原２４枚目及び４２枚目のそを公にすることにより、なお処れぞれ一部個人の権利利益を害するおそ
分れがあるとともに、自衛隊の
４ 組織、編成等に関する情報で
あり、これを公にすることに
より、自衛隊の態勢が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし、ひいて
は我が国の安全を害するおそ
れがあることから、法５条１
号及び３号に該当するため不
開示とした。
６ 文書１原３５枚目、４０枚目及び８自衛隊の組織、編成等に関す処６枚目のそれぞれ一部る情報であり、これを公にす分ることにより、自衛隊の態勢
２ が推察され、自衛隊の任務の
文書４原３０枚目、３５枚目及び８効果的な遂行に支障を及ぼ処１枚目のそれぞれ一部し、ひいては我が国の安全を分害するおそれがあることか
４ ら、法５条３号に該当するた
め不開示とした。
７ 文書１原３７枚目の一部個人に関する情報であり、特処定の個人を識別することがで
分き、又は、特定の個人を識別
２ することはできないが、これ
文書４原３２枚目の一部を公にすることにより、なお
処個人の権利利益を害するおそ
分れがあるとともに、自衛隊の
４ 施設の配置に関する情報であ
り、これを公にすることによ
り、当該施設の防御能力が推
察され、自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を害する
おそれがあることから、法５
条１号及び３号に該当するた
め不開示とした。
８ 文書１原３９枚目、７０枚目、７１自衛隊の運用に関する情報で処枚目、７３枚目、８３枚目あり、これを公にすることに分及び８４枚目のそれぞれ一より、自衛隊の運用能力が推
２ 部察され、自衛隊の任務の効果
文書４原３４枚目、６５枚目、６６的な遂行に支障を及ぼし、ひ処枚目、６８枚目、７８枚目いては我が国の安全を害する分及び７９枚目のそれぞれ一おそれがあることから、法５
４ 部条３号に該当するため不開示
とした。
９ 文書２原２枚目、３枚目、５枚目、個人に関する情報であり、特処７枚目、１０枚目、１３枚定の個人を識別することがで分目、１６枚目ないし２０枚き、又は、特定の個人を識別
２ 目、２５枚目ないし３２枚することはできないが、これ文書５原目、３７枚目、４０枚目、を公にすることにより、なお処４６枚目、５３枚目、５７個人の権利利益を害するおそ分枚目、６８枚目及び７２枚れがあることから、法５条１
４ 目のそれぞれ一部号に該当するため不開示とし
た。
１ 文書２原６枚目及び３３枚目のそれ個人に関する情報であり、特
０ 処ぞれ一部定の個人を識別することがで
分き、又は、特定の個人を識別
２ することはできないが、これ
文書５原を公にすることにより、なお
処個人の権利利益を害するおそ
分れがあるとともに、自衛隊の
４ 組織、編成等に関する情報で
あり、これを公にすることに
より、自衛隊の態勢が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし、ひいて
は我が国の安全を害するおそ
れがあることから、法５条１
号及び３号に該当するため不
開示とした。
１ 文書２原９枚目、１１枚目、４４枚自衛隊の運用に関する情報で
１ 処目、４５枚目、７３枚目及あり、これを公にすることに分び７４枚目のそれぞれ一部より、自衛隊の運用能力が推
２ 察され、自衛隊の任務の効果
文書５原的な遂行に支障を及ぼし、ひ
処いては我が国の安全を害する
分おそれがあることから、法５
４ 条３号に該当するため不開示
とした。
１ 文書２原３４枚目、３５枚目、６４自衛隊の組織、編成等に関す
２ 処枚目及び６５枚目のそれぞる情報であり、これを公にす分れ一部ることにより、自衛隊の態勢
２ が推察され、自衛隊の任務の
文書５原効果的な遂行に支障を及ぼ
処し、ひいては我が国の安全を
分害するおそれがあることか
４ ら、法５条３号に該当するた
め不開示とした。
１ 文書２原３６枚目の一部個人に関する情報であり、特
３ 処定の個人を識別することがで
分き、又は、特定の個人を識別
２ することはできないが、これ
文書５原を公にすることにより、なお
処個人の権利利益を害するおそ
分れがあるとともに、自衛隊の
４ 運用に関する情報であり、こ
れを公にすることにより、自
衛隊の運用能力が推察され、
自衛隊の任務の効果的な遂行
に支障を及ぼし、ひいては我
が国の安全を害するおそれが
あることから、法５条１号及
び３号に該当するため不開示
とした。
１ 文書２原５４枚目の一部自衛隊の教育訓練に関する情
４ 処報であり、これを公にするこ
分とにより、自衛隊の能力及び
２ 練度が推察され、自衛隊の任
文書５原務の効果的な遂行に支障を及
処ぼし、ひいては我が国の安全
分を害するおそれがあることか
４ ら、法５条３号に該当するた
め不開示とした。
１ 文書３原５枚目、６枚目、１１枚個人に関する情報であり、特
５ 処目、１２枚目、１４枚目な定の個人を識別することがで分いし１７枚目、２６枚目、き、又は、特定の個人を識別
２ ３０枚目、３８枚目、４５することはできないが、これ文書６原枚目、４８枚目ないし５０を公にすることにより、なお処枚目、５２枚目、６０枚個人の権利利益を害するおそ分目、６１枚目、７０枚目及れがあることから、法５条１
４ び７２枚目のそれぞれ一部号に該当するため不開示とした。
１ 文書３原２９枚目、４０枚目、６５自衛隊の運用に関する情報で
６ 処枚目及び６６枚目のそれぞあり、これを公にすることに分れ一部より、自衛隊の運用能力が推
２ 察され、自衛隊の任務の効果
文書６原的な遂行に支障を及ぼし、ひ
処いては我が国の安全を害する
分おそれがあることから、法５
４ 条３号に該当するため不開示
とした。
１ 文書３原３１枚目及び３６枚目のそ他国に関する情報であり、こ
７ 処れぞれ一部れを公にすることにより、他
分国との信頼関係が損なわれ、
２ ひいては我が国の安全を害す文書６原るおそれがあることから、法処５条３号に該当するため不開
分示とした。
１ 文書３原３２枚目、３５枚目及び３自衛隊の運用及び訓練に関す
８ 処７枚目のそれぞれ一部る情報であり、これを公にす分ることにより、自衛隊の運用
２ 要領及び練度が推察され、自文書６原衛隊の任務の効果的な遂行に処支障を及ぼすとともに、他国
分に関する情報であり、これを
４ 公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれ、ひい
ては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条
３号に該当するため不開示と
した。
１ 文書３原３４枚目の一部個人に関する情報であり、特
９ 処定の個人を識別することがで分き、又は、特定の個人を識別
２ することはできないが、これ文書６原を公にすることにより、なお処個人の権利利益を害するおそ
分れがあるとともに、他国に関
４ する情報であり、これを公にすることにより、他国との信
頼関係が損なわれ、ひいては
我が国の安全を害するおそれ
があることから、法５条１号
及び３号に該当するため不開
示とした。
２ 文書３原４２枚目の一部個人に関する情報であり、特
０ 処定の個人を識別することがで分き、又は、特定の個人を識別
２ することはできないが、これ文書６原を公にすることにより、なお処個人の権利利益を害するおそ
分れがあるとともに、自衛隊の
４ 組織、編成及び運用に関する情報であり、これを公にする
ことにより、自衛隊の態勢及
び運用能力が推察され、自衛
隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし、ひいては我が国
の安全を害するおそれがある
ことから、法５条１号及び３
号に該当するため不開示とし
た。
２ 文書３原４３枚目、４４枚目及び５個人に関する情報であり、特
１ 処７枚目ないし５９枚目のそ定の個人を識別することがで分れぞれ一部き、又は、特定の個人を識別
２ することはできないが、これ文書６原を公にすることにより、なお処個人の権利利益を害するおそ
分れがあるとともに、自衛隊の
４ 組織、編成等に関する情報であり、これを公にすることに
より、自衛隊の態勢が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし、ひいて
は我が国の安全を害するおそ
れがあることから、法５条１
号及び３号に該当するため不
開示とした。
２ 文書３原６８枚目の一部自衛隊の組織、編成等に関す
２ 処る情報であり、これを公にす分ることにより、自衛隊の態勢
２ が推察され、自衛隊の任務の文書６原効果的な遂行に支障を及ぼ処し、ひいては我が国の安全を
分害するおそれがあることか
４ ら、法５条３号に該当するため不開示とした。
２ 文書４原２枚目ないし５枚目のそれ個人に関する情報であり、特
３ 処ぞれ写真の顔部分（識別が定の個人を識別することがで分容易でないと認められるもきることから、法５条１号に
３ の及び法５条１号ただし書該当するため不開示とした。イに該当するものを除
く。）
※当審査会事務局において整理した。
※原処分４の文書４の枚数の表記は、原処分３で決定した１枚目ないし５枚目を除いて記載した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0722.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。