諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年８月１日（令和６年（行情）諮問第８７１号ないし同第８７４号）
答申日：令和８年３月２５日（令和７年度（行情）答申第１０５８号ないし同第１０６１号）
事件名：「航空安全情報」の一部開示決定に関する件
「航空安全情報」の一部開示決定に関する件
「航空安全情報」の一部開示決定に関する件
「航空安全情報」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」を併せて「本件対象文書１」といい、「文書３」及び「文書４」を併せて「本件対象文書２」といい、「文書５」及び「文書６」を併せて「本件対象文書３」といい、「文書７」及び「文書８」を併せて「本件対象文書４」といい、「本件対象文書１」ないし「本件対象文書４」を併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３１年３月７日付け防官文第３７１０号、令和元年９月１３日付け同第７１４１号、同年５月７日付け同第４９号、同年１１月７日付け同第９７２１号、同年７月２日付け同第３５７７号、令和２年１月２３日付け同第７９８号、令和元年８月２９日付け同第６４３１号及び令和２年３月６日付け同第３２３４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定及び各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分８」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１に係るもの。諮問第８７１号）
アないしエ（略）
（２）審査請求書２（原処分２に係るもの。諮問第８７１号）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（３）審査請求書３（原処分３に係るもの。諮問第８７２号）アないしエ（略）
（４）審査請求書４（原処分４に係るもの。諮問第８７２号）アないしエ（略）
オ 上記（２）オと同旨。
カ （略）
（５）審査請求書５（原処分５に係るもの。諮問第８７３号）アないしエ（略）
（６）審査請求書６（原処分６に係るもの。諮問第８７３号）アないしエ（略）
オ 上記（２）オと同旨。
カ （略）
（７）審査請求書７（原処分７に係るもの。諮問第８７４号）アないしオ（略）
（８）審査請求書８（原処分８に係るもの。諮問第８７４号）アないしエ（略）
オ 上記（２）オと同旨。
カ （略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１及び原処分２について（諮問第８７１号）
（１）経緯
本件開示請求は、「『航空安全情報』２０１８年１１～１２月号。」（以下「本件請求文書１」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の１に掲げる文書１及び文書２（本件対象文書１）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年３月７日付け防官文第３７１０号により、本件対象文書１のうち、文書１の１枚目及び２枚目並びに文書２の１枚目及び２枚目について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和元年９月１３日付け同第７１４１号により、本件対象文書１のうち、別紙の１に掲げる文書１（１枚目及び２枚目を除く。）及び文書２（１枚目及び２枚目を除く。）について、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１及び原処分２に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年３か月及び約４年９か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。（２）法５条該当性について
原処分２において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表１の番号１ないし番号１０のとおりであり、本件対象文書１のうち、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
アないしエ（略）
オ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分２においては、本件対象文書１の法５条該当性を十分に検討した結果、上記（２）のとおり、本件対象文書１の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
カ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分２を維持することが妥当である。
２ 原処分３及び原処分４について（諮問第８７２号）
（１）経緯
本件開示請求は、「『航空安全情報』２０１９年１～２月号。＊目次箇所を先に開示戴ければ、２回目の開示決定までに必要な記事のみ請求を絞ります。」（以下「本件請求文書２」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる文書３及び文書４（本件対象文書２）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和元年５月７日付け防官文第４９号により、本件対象文書２のうち、別紙の２に掲げる文書３の１枚目及び２枚目並びに文書４の１枚目及び２枚目について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分３）を行った後、同年１１月７日付け同第９７２１号により、本件対象文書２のうち、別紙の２に掲げる文書３（１枚目及び２枚目を除く。）及び文書４（１枚目及び２枚目を除く。）について、法５条１号、３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。
本件審査請求は、原処分３及び原処分４に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分３及び原処分４に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年及び約４年８か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。（２）法５条該当性について
原処分４において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表１の番号１１ないし番号１７のとおりであり、本件対象文書２のうち、法５条１号、３号及び５号に該当する部分を不開示とした。
本件審査請求を受け、本件対象文書２の同条該当性を改めて検討した結果、不開示とした部分のうち、別表２に掲げる部分については同条３号に該当せず、開示することとするが、そのほかの部分については、原処分４のとおり同条１号、３号及び５号に該当するため不開示を維持する。
（３）審査請求人の主張について
アないしウ（略）
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、上記（２）のとおり、本件対象文書２の法５条該当性を改めて検討した結果、不開示とした部分のうち一部を開示することとするが、そのほかの部分については、同条１号、３号及び５号に該当することから当該部分を不開示としたものである。
オ （略）
カ 以上のことから、上記（２）及び上記エのとおり不開示とした部分の一部を開示することとするが、審査請求人のその他の主張にはいずれも理由がなく、原処分３及び原処分４を維持することが妥当である。
３ 原処分５及び原処分６について（諮問第８７３号）
（１）経緯
本件開示請求は、「『航空安全情報』２０１９年３～４月号。」（以下「本件請求文書３」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の３に掲げる文書５及び文書６（本件対象文書３）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和元年７月２日付け防官文第３５７７号により、本件対象文書３のうち、文書５の１枚目及び２枚目並びに文書６の１枚目及び２枚目について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分５）を行った後、令和２年１月２３日付け同第７９８号により、本件対象文書３のうち、文書５（１枚目及び２枚目を除く。）及び文書６（１枚目及び２枚目を除く。）について、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分６）を行った。本件審査請求は、原処分５及び原処分６に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分５及び原処分６に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１１か月及び約４年５か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。（２）法５条該当性について
原処分６において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表１の番号１８ないし番号２３のとおりであり、本件対象文書３のうち、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
アないしウ（略）
エ 上記１（３）オと同旨（ただし、「原処分２」は「原処分６」と、「本件対象文書１」は「本件対象文書３」と読み替える。）。
オ （略）
カ 上記１（３）カと同旨（ただし、「原処分１及び原処分２」は「原処分５及び原処分６」と読み替える。）。
４ 原処分７及び原処分８について（諮問第８７４号）
（１）経緯
本件開示請求は、「『航空安全情報』２０１９年５～６月号。」（以下「本件請求文書４」といい、「本件請求文書１」ないし「本件請求文書３」と併せて「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の４に掲げる文書７及び文書８（本件対象文書４）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和元年８月２９日付け防官文第６４３１号により、本件対象文書４のうち、文書７の１枚目及び２枚目並びに文書８の１枚目及び２枚目について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分７）を行った後、令和２年３月６日付け同第３２３４号により、本件対象文書４のうち、別紙の４に掲げる文書７（１枚目及び２枚目を除く。）及び文書８（１枚目及び２枚目を除く。）について、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分８）を行った。
本件審査請求は、原処分７及び原処分８に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分７及び原処分８に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年９か月及び約４年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。（２）法５条該当性について
原処分８において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表１の番号２４ないし番号３８のとおりであり、本件対象文書４のうち、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
アないしエ（略）
オ 上記１（３）オと同旨（ただし、「原処分２」は「原処分８」と、「本件対象文書１」は「本件対象文書４」と読み替える。）。
カ （略）
キ 上記１（３）カと同旨（ただし、「原処分１及び原処分２」は「原処分７及び原処分８」と読み替える。）。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年８月１日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第８７１号ないし同第８７４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年９月９日審議（同上）
④ 令和８年３月１８日委員の交代に伴う所要の手続の実施、併合、本件対象文書の見分及び審議（同上）
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めているところ、諮問庁は、不開示とされた部分のうち、別表２に掲げる部分は開示するが、その余（以下「不開示維持部分」という。）の原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性等について検討する。
なお、各諮問において、諮問庁は全部開示した原処分１、原処分３、原処分５及び原処分７に係る各審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）自衛隊員及び民間人等の写真の顔部分について
下記の（２）ないし（７）に掲げる部分以外の不開示部分には、自衛隊員、隊員家族及び民間人等の写真の顔部分が記載されていると認められる。
当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして、自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ、諮問庁から、防衛省・自衛隊においては、自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供するなど、これを公にする慣行があるが、当該不開示部分の自衛隊員については公表慣行がなく、ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明があった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると、法５条１号ただし書イに該当しないと認められるほか、民間人等についても、その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから、いずれも同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該各部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示とすることは妥当である。
（２）隊員の情報について
別表１の番号２、番号１１、番号１５、番号１８及び番号２２に掲げる不開示部分の一部（それぞれ写真の顔部分を除く。）並びに番号３２ないし番号３４に掲げる不開示部分には、記事を寄稿した自衛隊員の入隊時期、着任時期、在任期間等が記載されていると認められる。当該部分は、氏名等の記載とあいまって、記事全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該自衛隊員の氏名等は原処分において開示されていることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、当該部分は法５条１号に該当し、不開示とすることは妥当である。
（３）自衛隊の行動、運用、組織等に関する情報について
別表１の番号１、番号５ないし番号７、番号８の２９ページの一部、番号９、番号１２、番号１６、番号１９、番号２５ないし番号２７、番号２９及び番号３０に掲げる不開示維持部分には、自衛隊の行動、運用、組織等に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領、能力、練度及び態勢が明らかとなり、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることは妥当である。
（４）自衛隊の装備品等に関する情報について
別表１の番号１０、番号１３、番号１７、番号２１、番号２３及び番号３５ないし番号３７に掲げる不開示部分には、自衛隊の装備品等の機能及び性能に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、装備品の能力が明らかとなり、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることは妥当である。
（５）米軍との協力等に関する情報について
別表１の番号２０及び番号２８に掲げる不開示部分には、自衛隊による米軍施設の使用に関する情報及び自衛隊と米陸軍との協力に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊と米軍との連携要領等が推察され、自衛隊の任務の効率的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることは妥当である。
（６）他国に関する情報について
別表１の番号８（２９ページの一部を除く。）及び番号３８に掲げる不開示部分の一部には、他国に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、当該他国との信頼関係が損なわれ、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることは妥当である。
（７）国の機関等の審議、検討又は協議に関する情報について
ア 別表の番号１４に掲げる不開示部分について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は以下のとおり説明した。当該不開示部分には、特定飛行場における航空機の安全運航のため、戦術航法装置（タカン）を用いた飛行方式設定の設置検討に関する情報が記載されているところ、当該不開示部分は、検討段階の数値や条件を含む内部資料であり、確定した基準や運用内容を示すものではない。
当該タカンは、原処分時点で整備前であり、これを公にした場合、当該記載内容が決定されたものと誤解されるおそれがあり、また、既に飛行方式が設定され、特定飛行場における航空機運航上の改善が図られたとの誤解を招くなど、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。
イ 当審査会において、当該部分を見分したところ、上記アの諮問庁の説明の記載であることが認められる。そうすると、当該部分を公にすることにより、政府部内の検討段階の未成熟な考えが明らかとなり、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあると認められるので、法５条５号に該当し、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約５年３か月、約４年９か月、約５年、約４年８か月、約５年１１か月、約４年５か月、約４年９か月及び約４年３か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、３号及び５号に該当するとして不開示とした各決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条１号、３号及び５号に該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
本件対象文書
１ 本件対象文書１（令和６年（行情）諮問第８７１号）文書１航空安全情報平成３０年１１月号Ｎｏ.５４６文書２航空安全情報平成３０年１２月号Ｎｏ.５４７
２ 本件対象文書２（令和６年（行情）諮問第８７２号）文書３航空安全情報平成３１年１月号Ｎｏ.５４７文書４航空安全情報平成３１年２月号Ｎｏ.５４９
３ 本件対象文書３（令和６年（行情）諮問第８７３号）文書５航空安全情報平成３１年３月号Ｎｏ.５５０文書６航空安全情報平成３１年４月号Ｎｏ.５５１
４ 本件対象文書４（令和６年（行情）諮問第８７４号）文書７航空安全情報令和元年５月号Ｎｏ.５５２
文書８航空安全情報令和元年６月号Ｎｏ.５５３
別表１（原処分において不開示とした部分及び理由）
番号文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１１ページ、２ページ、５７自衛隊の行動、運用等に関すページ及び６０ページのそる情報であり、これを公にす
れぞれ一部ることにより、自衛隊の運用
要領、能力及び練度が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし、ひいて
は我が国の安全を害するおそ
れがあることから、法５条３
号に該当するため不開示とし
た。
２ 文書１４ページ、８ページ、１４個人に関する情報であり、特ページ、２０ページ、２１定の個人が識別され、又は特
ページ、４８ページ、６２定の個人を識別することはで
ページ、６４ページ、６６きないが、これを公にするこ
ページ、６７ページ、６９とにより、なお個人の権利利
ページないし７７ページ、益を害するおそれがあること
８１ページ及び裏表紙のそから、法５条１号に該当する
れぞれ一部ため不開示とした。
３ 文書２２ページ、９ページ、４２個人に関する情報であり、特ページ、５６ページないし定の個人が識別され、又は特
５９ページ、６５ページ、定の個人を識別することはで
７１ページ及び裏表紙のそきないが、これを公にするこ
れぞれ一部とにより、なお個人の権利利
４ 文書２８ページ、６３ページ及び益を害するおそれがあること６４ページのそれぞれ写真から、法５条１号に該当する
の顔部分ため不開示とした。
５ 文書２７ページ、１５ページ、６自衛隊の行動、運用、訓練等２ページ及び６６ページのに関する情報であり、これを
それぞれ一部公にすることにより、自衛隊
６ 文書２８ページ「図：天候急変時の運用要領、能力及び練度がの管制員の対応」の全部推察され、自衛隊の任務の効
７ 文書２６３ページ及び６４ページ果的な遂行に支障を及ぼし、のそれぞれ一部（写真の顔ひいては我が国の安全を害す
部分を除く。）るおそれがあることから、法
５条３号に該当するため不開
示とした。
８ 文書２２８ページ及び２９ページ自衛隊と米軍の共同訓練に関のそれぞれ一部する情報であり、これを公に
することにより、自衛隊の運
用要領、能力及び練度が推察
され、自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし、ひい
ては我が国の安全を害するお
それがあるとともに、他国に
関する情報であり、これを公
にすることにより、他国との
信頼関係が損なわれるおそれ
があることから、法５条３号
に該当するため不開示とし
た。
９ 文書２４０ページの一部自衛隊の組織及び編成に関する情報であって、これを公に
することにより、自衛隊の態
勢が推察され、自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するた
め不開示とした。
１０ 文書２５１ページの一部自衛隊の装備品の構造に関する情報であり、これを公にす
ることにより、自衛隊の装備
品の能力が推察され、自衛隊
の任務の効果的な遂行に支障
を及ぼし、ひいては我が国の
安全を害するおそれがあるこ
とから、法５条３号に該当す
るため不開示とした。
１１ 文書３４ページ、８ページ、２０個人に関する情報であり、特ページ、２３ページ、３２定の個人が識別され、又は特ページ、５１ページないし定の個人を識別することはで５７ページ、６０ページ、きないが、これを公にするこ６７ページ及び７２枚目のとにより、個人の権利利益をそれぞれの一部害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するた
め不開示とした。
１２ 文書３１８ページ、２３ページ、自衛隊の行動・運用に係る情４４ページ、４７ページ、報であり、これを公にするこ６１ページ、６２ページ及とにより、自衛隊の運用要び６６ページのそれぞれ一領、能力及び練度が推察さ部れ、自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし、ひいて
は我が国の安全を害するおそ
れがあることから、法５条３
号に該当するため不開示とし
た。
１３ 文書３２４ページ及び２５ページ自衛隊の装備品等の機能、性それぞれの一部能に係る情報であり、これを
公にすることにより、装備品
の能力が推察され、自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障を
及ぼし、ひいては我が国の安
全を害するおそれがあること
から、法５条３号に該当する
ため不開示とした。
１４ 文書３６２ページの一部国の機関等の内部又は相互間における審議、検討又は協議
に関する情報であり、当該情
報を開示することにより、不
当に国民の間に混乱が生じる
おそれがあることから、法５
条５号に該当するため不開示
とした。
１５ 文書４８ページ、１３ページ、２個人に関する情報であり、特３ページ、３８ページない定の個人が識別され、又は特し４１ページ、５２ペー定の個人を識別することはでジ、５３ページ及び５８枚きないが、これを公にするこ目のそれぞれの一部とにより、個人の権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するた
め不開示とした。
１６ 文書４１２ページ、２０ページ、自衛隊の行動・運用に係る情２１ページ、４４ページな報であり、これを公にするこいし４８ページのそれぞれとにより、自衛隊の運用要一部領、能力及び練度が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし、ひいて
は我が国の安全を害するおそ
れがあることから、法５条３
号に該当するため不開示とし
た。
１７ 文書４１４ページ、１７ページ及自衛隊の装備品等の機能、性び２０ページのそれぞれ一能に係る情報であり、これを部公にすることにより、装備品
の能力が推察され、自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障を
及ぼし、ひいては我が国の安
全を害するおそれがあること
から、法５条３号に該当する
ため不開示とした。
１８ 文書５２枚目、５枚目、３６枚個人に関する情報であって、目、４０枚目、４２枚目これを公にすることにより、（「１はじめに」）、４特定の個人を識別でき、又は６枚目、５１枚目、６２枚特定の個人を識別することは目ないし６５枚目及び７０できないが、公にすることに枚目のそれぞれ一部より、なお個人の権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するた
め不開示とした。
１９ 文書５１５枚目、１７枚目ないし自衛隊の運用及び行動に関す１９枚目、２１枚目、４２る情報であって、これを公に枚目（「１はじめに」をすることにより、自衛隊の能除く。）ないし４４枚目、力及び練度が推察され、自衛５０枚目及び５３枚目のそ隊の任務の効率的な遂行に支れぞれ一部障を及ぼし、ひいては我が国
の安全を害するおそれがある
ことから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
２０ 文書５３７枚目及び３８枚目のそ自衛隊による米軍施設の使用れぞれ一部に係る情報であって、これを
公にすることにより、自衛隊
と米軍との連携要領等が推察
され、自衛隊の任務の効率的
な遂行に支障を及ぼし、ひい
ては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条
３号に該当するため不開示と
した。
２１ 文書５３４枚目、４１枚目、４６自衛隊の装備品等の機能及び枚目、４８枚目及び４９枚性能に係る情報であって、こ目のそれぞれ一部れを公にすることにより、装
備品の能力が推察され、自衛
隊の任務の効果的遂行に支障
を及ぼし、ひいては我が国の
安全を害するおそれがあるこ
とから、法５条３号に該当す
るため不開示とした。
２２ 文書６２枚目、５枚目、８枚目、個人に関する情報であって、９枚目、１２枚目、１９枚これを公にすることにより、目（「１はじめに」）、特定の個人を識別でき、又は２２枚目、２５枚目、２８特定の個人を識別することは枚目、３４枚目ないし３８できないが、公にすることに枚目、４０枚目、４１枚より、なお個人の権利利益を目、４３枚目、５０枚目及害するおそれがあることかび５１枚目のそれぞれ一部ら、法５条１号に該当するた並びに４２枚目上段の投稿め不開示とした。
文の一部、投稿の写真の顔
部分及び下段の投稿の写真
の顔部分
２３ 文書６１９枚目の「２通信班の自衛隊の装備品等の機能及び状況について」の一部及び性能に係る情報であって、こ４２枚目の下段の投稿文のれを公にすることにより、装一部備品の能力が推察され、自衛
隊の任務の効果的遂行に支障
を及ぼし、ひいては我が国の
安全を害するおそれがあるこ
とから、法５条３号に該当す
るため不開示とした。
２４ 文書７２枚目、４１枚目ないし４個人に関する情報であって、７枚目、４９枚目ないし５特定の個人が識別され、又は
１枚目、５５枚目ないし５特定の個人を識別することは
７枚目及び６２枚目のそれできないが、これを公にする
ぞれ写真の顔部分ことにより、なお個人の権利
利益を害するおそれがあるこ
とから、法５条１号に該当す
るため不開示とした。
２５ 文書７１５枚目、１８枚目、２０自衛隊の運用及び行動に関す枚目、２６枚目、２７枚る情報であって、これを公に
目、２９枚目及び４９枚目することにより、自衛隊の能
のそれぞれ本文の一部力及び練度が推察され、自衛
２６ 文書７１５枚目の図の一部隊の任務の効率的な遂行に支
２７ 文書７１６枚目の写真の説明の一障を及ぼし、ひいては我が国部の安全を害するおそれがある
ことから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
２８ 文書７１７枚目の写真の一部自衛隊と米陸軍との協力に係る情報であって、これを公に
することにより、自衛隊と米
陸軍との連携要領等が推察さ
れ、自衛隊の任務の効率的な
遂行に支障を及ぼし、ひいて
は我が国の安全を害するおそ
れがあることから、法５条３
号に該当するため不開示とし
た。
２９ 文書８２枚目、２９枚目及び４６自衛隊の運用及び行動に関す枚目ないし４８枚目のそれる情報であって、これを公に
ぞれ一部することにより、自衛隊の能
３０ 文書８３４枚目の本文の６行目、力及び練度が推察され、自衛７行目、１３行目及び１４隊の任務の効率的な遂行に支
行目のそれぞれ一部障を及ぼし、ひいては我が国
の安全を害するおそれがある
ことから、法５条３号に該当
するため不開示とした
３１ 文書８３枚目、５枚目、８枚目、個人に関する情報であって、１５枚目、２３枚目、５８特定の個人が識別され、又は
枚目ないし６０枚目、６８特定の個人を識別することは
枚目、６９枚目及び７４枚できないが、これを公にする
目のそれぞれ写真の顔部分ことにより、なお個人の権利
３２ 文書８２１枚目、２４枚目及び２利益を害するおそれがあるこ７枚目のそれぞれ一部とから、法５条１号に該当す
３３ 文書８３４枚目の本文の２行目のるため不開示した。一部
３４ 文書８３１枚目及び５３枚目の
「１はじめに」の一部
３５ 文書８１９枚目の写真の一部自衛隊の装備品等の機能及び性能に関する情報であって、
３６ 文書８５３枚目及び５４枚目のこれを公にすることにより、「２広域撮影情報管理装装備品の能力が推察され、自
置の概要」の一部衛隊の任務の効果的遂行に支
障を及ぼし、ひいては我が国
の安全を害するおそれがある
３７ 文書８６３枚目の一部ことから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
３８ 文書８３１枚目の「２継続する他国に関する情報であって、ことの力」の一部これを公にすることにより、
当該他国との信頼関係が損な
われ、ひいては我が国の安全
を害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するた
め不開示とした。
（注）
※文書５及び文書６の枚数の表記は、令和元年７月２日付け防官文第３５７７号（原処分５）で決定した１枚目及び２枚目を除いて記載している。※文書７及び文書８の枚数の表記は、令和元年８月２９日付け防官文第６４３１号（原処分７）で決定した1 枚目及び２枚目を除いて記載している。別表２（諮問庁が開示すべきとする部分）開示すべきとする開示すべきとする部分文書
文書４４５ページの下から４行目の８文字目ないし１３文字目までの不開示部分
４６ページ及び４７ページの不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0722.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。