諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和７年８月２２日（令和７年（行情）諮問第９３６号及び同第９３７号）、同年９月１９日（同第１０６７号）、同年１２月２日（同第１３６５号）及び同月２２日（同第１４６５号）
答申日：令和８年３月２５日（令和７年度（行情）答申第１０６５号、同第１０６６号及び同第１０６８号ないし第１０７０号）
事件名：特定職員の人事記録の一部開示決定に関する件
特定職員の人事記録の一部開示決定に関する件
特定職員の人事記録の一部開示決定に関する件
特定職員の人事記録の一部開示決定に関する件
特定職員の人事記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書２１」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年１１月２日付け２０２１０８１２特許１及び同２７ないし同４３並びに令和４年１月２０日付け２０２１０８１２特許４４ないし同４６により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分２１」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１（令和７年（行情）諮問第９３６号）
原処分１は、違法かつ不当である。即ち、発令者等の記載は、本来公開が予定されている情報として公開されるべきである。
もし該当すれば、国費留学に関する記載も、留学期間等の記載は開示されるべきである。
特に、ＨＰで公開されている情報によると、特定イベントにおいて、特定職員Ａは、次のように述べている。
「（記載は省略する。）」
上記説明によると、特定職員Ａは、特許庁から特定機関に出向したことになっているが、開示された人事記録によると、特定職員Ａは、特許庁を辞職したうえで特定機関に採用されたことになっているが、この理由を明確にするためにも不開示部分は、開示されるべきである。また、公益性の観点から開示されるべきである。
よって、原処分１を取り消すべきであるとの決定を求める。
（２）原処分２（令和７年（行情）諮問第９３６号）
原処分２は、違法かつ不当である。即ち、発令者等の記載は、本来公開が予定されている情報として公開されるべきである。
もし該当すれば、国費留学に関する記載も、留学期間等の記載は開示されるべきである。
また、公益性の観点から開示されるべきである。
よって、原処分２を取り消すべきであるとの決定を求める。
（３）原処分３ないし原処分２１（令和７年（行情）諮問第９３７号、同第１０６７号、同第１３６５号及び同第１４６５号）
上記（２）と同旨（ただし、「原処分２」とあるのを、それぞれ、「原処分３」ないし「原処分２１」と読み替える。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は、各理由説明書によれば、おおむね以下のとおりである。
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は、令和３年８月１０日付けで、法３条に基づき、処分庁に対し、別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求を行い、処分庁は、同月１２日付けでこれを受理した。その後、処分庁は、請求する行政文書の名称等の補正を経て、当該開示請求は、２１件の文書を求める開示請求（以下「本件各開示請求」という。）であるとし、審査請求人に開示請求手数料の追加納付を求めるとともに、法１０条２項の規定に基づき、開示決定等の期限の延長をした。（２）本件各開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書１ないし本件対象文書１８につき、その一部を不開示とする原処分１ないし原処分１８を令和３年１１月２日付け、本件対象文書１９ないし本件対象文書２１につき、その一部を不開示とする原処分１９ないし原処分２１を令和４年１月２０日付けでそれぞれ行った。
（３）これに対して、審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、令和４年１月２４日付けで、処分庁に対して、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件各審査請求」という。）をそれぞれ行い、諮問庁は同月２６日付けでこれを受理した。（４）本件各審査請求を受け、諮問庁は、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが、本件各審査請求については理由がないと認められるので、諮問庁による裁決で本件各審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件各開示請求に対し、処分庁は、別紙の２に掲げる２１文書（本件対象文書）を特定し、その一部につき、法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
本件対象文書のうち、本件対象文書１、本件対象文書２、本件対象文書１０及び本件対象文書２０については、氏名や生年月日、最終学歴等幹部公務員として公にすることが予定されている情報を除き、非公表の個人に関する情報については、特定の個人を識別することができるものであるため、不開示とした。
本件対象文書のうち、本件対象文書３ないし本件対象文書９、本件対象文書１１ないし本件対象文書１９及び本件対象文書２１については、氏名、表題及び項目名以外の情報は、非公表の個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができるものであるため、不開示とした。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、原処分に対して、上記第２の２のとおり主張している。よって、不開示部分の法５条１号の該当性について、以下検討する。（１）本件対象文書１、本件対象文書２、本件対象文書１０及び本件対象文書２０は、それぞれ、特定職員Ａ、特定職員Ｂ、特定職員Ｊ及び特定職員Ｕに係る人事記録である。各不開示部分には、人事管理のための当該各職員に関する極めて詳細な経歴等の情報が記載されており、これは、全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該各職員は、それぞれ、原処分１、原処分２、原処分１０及び原処分２０の時点において、本省課長級以上の職員として、「国の行政機関における幹部公務員の略歴の公表の在り方について」（平成１９年５月２２日付け総務省行政管理局長通知）（以下「略歴通知」という。）の対象に該当していたため、略歴通知において公表対象とされている略歴相当部分の情報については、公表慣行があるものとして開示した。一方で、発令日及び発令者に関する記録、国費留学に関する記載及び留学期間等の項目は、いずれも法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいい難く、法５条１号ただし書イに該当するものではない。
また、人事記録に記載された情報は、公務員の人事に関して記録された情報であって、公務員としての職務遂行に係る情報であるとは認められないことから、不開示部分は、法５条１号ただし書ハに該当せず、同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
したがって、本件対象文書１、本件対象文書２、本件対象文書１０及び本件対象文書２０に係る不開示部分は法５条１号に該当し、これを不開示とした原処分は妥当である。
なお、本件対象文書２０は、令和７年度（行情）答申第３５１号により、同一の文書の開示に関する答申は既に行われており、事情の変更もない。
（２）本件対象文書のうち、本件対象文書３ないし本件対象文書９、本件対象文書１１ないし本件対象文書１９及び本件対象文書２１は、それぞれ、特定職員Ｃないし特定職員Ｉ、特定職員Ｋないし特定職員Ｔ及び特定職員Ｖに係る人事記録である。各不開示部分には，人事管理のための当該各職員に関する極めて詳細な経歴等の情報が記載されており、これは、全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
また、当該各職員は、原処分３ないし原処分９、原処分１１ないし原処分１９及び原処分２１の時点において、本省課長級未満の職位にある職員であり、略歴通知の対象に該当せず、特許庁において当該各職員の略歴は公表した事実もないことから、公表慣行があるとは認められず、法５条１号ただし書イに該当しない。
さらに、人事記録に記載された情報は、公務員の人事に関して記録された情報であって、公務員としての職務遂行に係る情報であるとは認められないことから、不開示部分は、法５条１号ただし書ハに該当せず、同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
したがって、本件対象文書３ないし本件対象文書９、本件対象文書１１ないし本件対象文書１９及び本件対象文書２１に係る不開示部分は法５条１号に該当し、これを不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件各審査請求には理由がなく、原処分は適法かつ妥当であると考えられることから、本件各審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年８月２２日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第９３６号及び同第９３７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年９月８日審議（同上）
④ 同月１９日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１
０６７号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年１０月６日審議（同上）
⑦ 同年１２月２日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１
３６５号）
⑧ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑨ 同月２２日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１
４６５号）
⑩ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑪ 令和８年１月１３日審議（令和７年（行情）諮問第１３６５号）
⑫ 同月２０日審議（令和７年（行情）諮問第１４６５
号）
⑬ 同年３月１８日令和７年（行情）諮問第９３６号、同
第９３７号、同第１０６７号、同第１３
６５号及び同第１４６５号の併合、本件
対象文書の見分並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書である人事記録は、国家公務員法等の規定に基づき、職員の人事に関する一切の事項について、職員ごとに作成するものである。不開示部分には、勤務記録事項として、採用からの勤務経歴や給与に関する記録等、人事管理のための特定職員に関する具体的で詳細な情報が記載されており、これらは、一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（２）次に法５条１号ただし書イ該当性について検討する。
ア 法５条１号ただし書イ該当性について、諮問庁は、上記第３の３（１）及び（２）のとおり説明する。
イ 当審査会において略歴通知を確認したところ、略歴を公表すべき幹部公務員の範囲は、本府省課長相当職以上であり、略歴の記載項目は、氏名、生年月日、出身地、最終学歴、採用試験の種類及び区分並びに職歴であることが認められる。
ウ 本件対象文書１、本件対象文書２及び本件対象文書２０を見分したところ、当該各文書において、略歴通知に基づく上記の記載項目は、原処分１、原処分２及び原処分２０において開示されている部分であると認められることから、不開示部分であるその余の勤務経歴等の詳細については、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいい難く、法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。その他不開示部分に記載された情報に関し、特許庁において公表した事実があるとも認められない。本件対象文書１０を見分したところ、特定職員Ｊの職位は、特許庁がウェブサイトに掲載する幹部名簿には記載のない職位であると認められる。この点につき、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該職員は本省課長級以上の職員には該当せず、本来であれば、原処分１０において、本件対象文書３ないし本件対象文書９、本件対象文書１１ないし本件対象文書１９及び本件対象文書２１と同様の判断をすべきだったとの説明があった。そうすると、本件対象文書１０に係る不開示部分に記載された勤務経歴等の詳細は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいい難く、法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。その他不開示部分に記載された情報に関し、特許庁において公表した事実があるとも認められない。
エ 本件対象文書３ないし本件対象文書９、本件対象文書１１ないし本件対象文書１９及び本件対象文書２１を見分したところ、特定職員Ｃないし特定職員Ｉ、特定職員Ｋないし特定職員Ｔ及び特定職員Ｖの職位は、特許庁がウェブサイトに掲載する幹部名簿には記載のない職位であると認められる。
そうすると、当該各職員は本省課長級以上の職員には該当しないとする上記第３の３（２）の諮問庁の説明は首肯でき、また、特許庁において当該各職員の略歴は公表していない旨の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえず、その他不開示部分に記載された情報に関し、特許庁において公表した事実があるとも認められない。
オ したがって、不開示部分について、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている事情も認められないから、不開示部分は、法５条１号ただし書イには該当しない。（３）また、人事記録に記載された情報は、公務員の人事に関して記録された情報であって、公務員としての職務遂行に係る情報であるとは認められないことから、不開示部分は、法５条１号ただし書ハに該当せず、同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
さらに、原処分において、特定職員Ａないし特定職員Ｖの氏名が開示されていることから、法６条２項による部分開示の余地はない。（４）したがって、不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、各審査請求書（上記第２の２（１）ないし（３））において、本件対象文書の不開示部分について、法７条に基づく裁量的開示を求めているものと解される。
審査請求人は、その理由として、公益性の観点から開示すべきであるとしているが、不開示規定の例外として、公益上開示することが特に必要であるとするに足る具体的な理由を示しているとは必ずしもいえない。上記２において当審査会が不開示とすることが妥当と判断した部分については、これを開示することによる利益が、これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから、法７条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに、それぞれ、約３年７か月、約３年８か月及び約３年１１か月が経過しており、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした各決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
国家公務員採用Ⅰ種試験（準ずる試験を含む。）・国家公務員採用Ⅱ種試験・国家公務員採用Ⅲ種試験に合格し、平成５年度に特許庁で新規採用された職員のうち、特許庁において在職中及び退職した女性職員の人事記録（甲及び乙）。
２ 本件対象文書
本件対象文書１人事記録（特定職員Ａ）（原処分１。諮問第９３６号）本件対象文書２人事記録（特定職員Ｂ）（原処分２。諮問第９３６号）本件対象文書３人事記録（特定職員Ｃ）（原処分３。諮問第９３７号）本件対象文書４人事記録（特定職員Ｄ）（原処分４。諮問第９３７号）本件対象文書５人事記録（特定職員Ｅ）（原処分５。諮問第９３７号）本件対象文書６人事記録（特定職員Ｆ）（原処分６。諮問第９３７号）本件対象文書７人事記録（特定職員Ｇ）（原処分７。諮問第９３７号）本件対象文書８人事記録（特定職員Ｈ）（原処分８。諮問第９３７号）本件対象文書９人事記録（特定職員Ｉ）（原処分９。諮問第９３７号）本件対象文書１０人事記録（特定職員Ｊ）（原処分１０。諮問第１４６５号）
本件対象文書１１人事記録（特定職員Ｋ）（原処分１１。諮問第９３７号）
本件対象文書１２人事記録（特定職員Ｌ）（原処分１２。諮問第９３７号）
本件対象文書１３人事記録（特定職員Ｍ）（原処分１３。諮問第９３７号）
本件対象文書１４人事記録（特定職員Ｎ）（原処分１４。諮問第９３７号）
本件対象文書１５人事記録（特定職員Ｏ）（原処分１５。諮問第９３７号）
本件対象文書１６人事記録（特定職員Ｐ）（原処分１６。諮問第９３７号）
本件対象文書１７人事記録（特定職員Ｑ）（原処分１７。諮問第９３７号）
本件対象文書１８人事記録（特定職員Ｓ）（原処分１８。諮問第９３７号）
本件対象文書１９人事記録（特定職員Ｔ）（原処分１９。諮問第１０６７号）
本件対象文書２０人事記録（特定職員Ｕ）（原処分２０。諮問第１３６５号）
本件対象文書２１人事記録（特定職員Ｖ）（原処分２１。諮問第１０６７号）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0722.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。