諮問庁：金融庁長官
諮問日：令和６年１２月１９日（令和６年（行情）諮問第１４２９号）
答申日：令和７年５月２日（令和７年度（行情）答申第１１号）
事件名：特定重要設備に関する届出に係る文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年９月９日付け金総政第５４４１号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」ともいう。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下とおりである。なお、添付資料及びＵＲＬは省略する。（１）存否につき明らかとされるべきこと
私は、本件開示請求において、以下のように、開示請求に係る行政文書を特定しています。
特定重要設備（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律４３号）にいう特定重要設備を指します。）に関して届出のされたもの（導入等計画書、及び案（導入等計画書の変更の案））（当該届出において添付のされたものを含みます。）（［特定業］に関するものに限ります。）
なお、この開示請求対象記載部における略称、総称等については以下のとおりです。
「特定業」とは、［１］（金融商品取引法（昭和２３年法律２５号）２条１７項に規定する取引所金融商品市場の開設の業務を行う事業）、［２］（同条２８項に規定する金融商品債務引受業）をいいます。本件処分において、行政文書の存否を答えるだけで、事柄（非公開の特定重要設備の導入の内容及び時期、または重要維持管理等の委託の内容及び時期または期間）が特定されるおそれがあるから、不開示情報を開示することとなるとして、存否が答えられていません。
しかし、行政文書が存在しているという事実、または存在していないという事実が公にされたとして、事柄（非公開の特定重要設備の導入の内容、または重要維持管理等の委託の内容）が明らかになるということは、到底考えられません。時期・期間についても、例えば、行政文書が存在しているという事実が公になったとして、何らかの非公開の特定重要設備の導入の時期については、せいぜい半年間単位程度でしかわからないといえるところ、特定の半年間の間に何らかの特定重要設備が導入されるということまでしかわからないのであり、どの事業者か、や、どのような内容なのか、も特定できない以上、まったく問題はないものといえます（※重要維持管理等の委託の時期または期間についても同様のことがいえます。）。
ここまでを措くとしても、事業者が自ら、ソフトウェアやハードウェアの導入、更改等を公表している例が存在しており、そのような例にあたる、以下の２件に関する、事柄（特定重要設備及び重要維持管理等）に係る行政文書（本件開示請求に係る行政文書）が、存在しているのかどうかの確認がされるべきです。そして、もし存在しているのであれば、（存否を答えないことの理由が無い以上）存在していると答えたうえで、法律所定の決定をするべきです。
・事業者が自ら、ソフトウェアやハードウェアの導入、更改等を公表している例（本書の末尾付近において、それぞれのウェブページのキャプチャ（一部）を示します。）
（１）特定法人Ａ「特定システムＡ」
ＵＲＬ（略）
（２）特定法人Ｄ「特定システムＢ」
ＵＲＬ（略）
（２）行政文書上の不開示とされた情報が開示されるべきこと本件決定において、（１）法５条４号、（２）同条６号柱書き、及び（３）同条１号に該当する情報があるとされています。
うち、法５条４号について、すべての行政文書（本件開示請求に係る行政文書）のすべての情報が、開示されればサイバー攻撃等を誘発する情報であるとされていますが、そのようなことはあり得ないものと言わざるを得ません。例えば設備や利用場所の立地、または通信方式などについては、開示されればサイバー攻撃等を誘発する情報といえますが、それら以外の情報については、サイバー攻撃等を誘発する情報とは考えられません。
次に、法５条６号柱書きについて、（行政文書（本件開示請求に係る行政文書）の内容のうち）特定業者の非公開情報が、（金融庁の立場から）業者からの協力を得られなくなるなどのおそれがあるとされています。これについて、業者からの協力を得られなくなるような情報の類型は限られている以上、法６号柱書きの情報に該当するのかどうか、精査がされるべきです。
続いて、法５条１号について、同号イの情報（うち特に、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報）に該当していないか、精査がされるべきです。
加えて、「存否につき明らかとされるべきこと」の「事業者が自ら、ソフトウェアやハードウェアの導入、更改等を公表している例」に記した具体的な例について、自ら公表している情報が行政文書（本件開示請求に係る行政文書）に含まれるのであれば、それについては上記の法定情報類型（開示しないこととされているもの）に該当しないことは明らかであることから、自ら公表している情報が行政文書（本件開示請求に係る行政文書）に含まれるのかどうか、精査がされるべきです。なお、本件開示請求に対する開示決定等の通知書は、本件通知書以外は受け取っていません。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が、令和６年８月９日付け（同月１３日受付）で、処分庁に対して行った行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に関し、処分庁が、同年９月９日付け金総政第５４４１号において、法９条２項に基づく行政文書不開示決定処分（法８条の規定により、開示請求を拒否したもの。原処分。）をしたところ、これに対し審査請求（以下「本件審査請求」という。）があったが、以下のとおり、原処分を維持すべきものと思料する。
１ 本件審査請求に係る行政文書について
本件審査請求に係る行政文書（本件対象文書）は、別紙のとおりである。
２ 原処分について
原処分は、以下のとおり、本件開示請求について、法８条に基づき、その存否を明らかにせず不開示とする旨の決定を行った。
「本件開示請求は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）（以下、経済安全保障推進法とする。）第５２条第１項の規定により特定重要設備（※１）の導入を行う場合、又は第５４条第１項の規定により導入等計画書の変更を行う場合、金融庁長官に届出した文書の開示を求めるものである。（※１）特定重要設備とは、特定社会基盤事業の用に供される設備、機器、装置又はプログラムのうち、特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるもの。
導入等計画書には、特定重要設備の概要等が記載されている。また、供給者等の役員の旅券の写し等や特定社会基盤事業者（※２）が講ずる特定妨害行為を防止するための措置を証する書類が添付されている。（※２）特定社会基盤事業者とは、特定社会基盤役務（国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるもの）の提供を行うものとして政令で定められた事業を行う者のうち、主務省令で定める基準に該当する者。
そのため、当該開示請求に係る行政文書を公にすることにより、特定重要設備等に対する特定妨害行為の端緒を与えることで、特定重要設備等を狙ったサイバー攻撃等を誘発し、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから、法第５条第４号の不開示情報に該当する。また、不開示とした部分には、特定業者の非公開情報、かつ、法第５条第４号の不開示情報に該当する情報が記載されている。このため、これを公にすることになれば、金融庁は、報告対象となる業者から協力を得られなくなるおそれがあり、ひいては、必要とする正確な事実の把握が困難になるなど、監督事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法第５条第６号柱書の不開示情報に該当する。
更に、供給者の役員等に関する情報（氏名、生年月日、国籍等）は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができることから、法第５条第１項（原文ママ）の不開示情報に該当する。
加えて、当該開示請求に係る行政文書については、当該開示請求書において「［特定業］に関するものに限ります。」とされ、『「特定業」とは、［１］（金融商品取引法（昭和２３年法律２５号）２条１７項に規定する取引所金融所品市場の開設の業務を行う事業）、［２］（同条２８項に規定する金融商品債務引受業）をいいます。』と対象が限定されている。当該特定業のうち、経済安全保障推進法に基づき指定された者は、［１］金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場の開設の業務を行う事業として３者（特定法人Ａ、特定法人Ｂ、特定法人Ｃ）、［２］金融商品取引法第二条第二十八項に規定する金融商品債務引受業として３者（特定法人Ｄ、特定法人Ｅ、特定法人Ｃ）と極めて対象が限定されている。したがって、当該開示請求に係る行政文書の存否を答えるだけで、非公開の特定重要設備の導入の内容及び時期、または重要維持管理等の委託の内容及び時期又は期間が特定されるおそれがあり、不開示情報を開示することとなる。」
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２と同旨。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は、前記のとおり、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「経済安全保障推進法」という。）における特定社会基盤事業者が、特定重要設備の導入を行う場合又はその導入の計画を変更する場合に金融庁長官へ届出した書面（添付資料を含む。以下、第３において「導入等計画書等」という。）であって、当該届出が、金融商品取引法（以下「金商法」という。）２条１７項に規定する取引所金融商品市場の開設の業務を行う事業又は同条２８項に規定する金融商品債務引受業に関するものである。（２）本件対象文書の存否応答拒否について
ア 経済安全保障推進法における特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度について
経済安全保障推進法は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本方針を策定するとともに、安全保障の確保に関する経済施策として、所要の制度を創設することを目的としており（１条）、同制度として、同法第３章（４９条から５９条）において、特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度について定めている。
そして、特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度とは、概要、基幹インフラの重要な設備が我が国の外部から行われる役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されることを防止するため、国が基幹インフラ事業を定め、一定の基準に該当する事業者を指定し、国が定めた重要な設備の導入・維持管理等の委託をしようとする際に、事前に届出を行い、審査を受ける制度である。具体的には、国は、特定社会基盤事業（同法５０条１項各号に掲げる事業のうち、特定社会基盤役務（国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるもの）の提供を行うものとして政令で定めるもの）を行う者のうち、その使用する特定重要設備（特定社会基盤事業の用に供される設備、機器、装置又はプログラムのうち、特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるもの）の機能が停止し、又は低下した場合に、その提供する特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生じ、これによって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものとして主務省令で定める基準に該当する者を、特定社会基盤事業者に指定することができ（同法５０条１項）、この指定を受けた特定社会基盤事業者は、特定重要設備の導入や維持管理等の委託をしようとする際又はこの導入等について重要な変更をしようとする際には、事前に届出書（導入等計画書等）を提出して、国の審査を受けなければならない。導入等計画書には、特定重要設備の概要、導入の内容及び時期のほか、特定重要設備の供給者に関する事項等を記載する。（同法５２条、５４条）
イ 金融庁における経済安全保障推進法に関する対応等について（ア）経済安全保障推進法８７条２項において、同法の規定による権限のうち、金融庁の所掌に係るもの（政令で定めるものは除く。）については、内閣総理大臣から金融庁長官へ委任されているところ、金融庁長官は、同法５０条１項に基づいて、特定の金融機関を特定社会基盤事業者に指定するとともに、その指定した特定社会基盤事業者から、同法５２条又は５４条に基づいて、特定重要設備の導入や維持管理等の委託を行う際又はこの導入等の計画を変更する際に、事前に導入等計画書等の提出を受け、審査を行っている。本件対象文書にある、金商法２条１７項に規定する取引所金融商品市場の開設の業務を行う事業又は同条２８項に規定する金融商品債務引受業に関する特定社会基盤事業者（以下「本件対象事業者」という。）は、金融庁長官が指定する（経済安全保障推進法５０条１項１３号ハ）。原処分時、金商法２条１７項に規定する取引所金融商品市場の開設の業務を行う事業に関する事業者としては３者（特定法人Ａ、特定法人Ｂ、特定法人Ｃ）が、同条２８項に規定する金融商品債務引受業に関する事業者としては３者（特定法人Ｄ、特定法人Ｅ、特定法人Ｃ）が、それぞれ特定社会基盤事業者に指定されている。
金商法２条１７項に規定する取引所金融商品市場の開設の業務を行う事業に関し、指定を受けた特定社会基盤事業者は、特定重要設備として、当該業務のうち、その開設する取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引に係る業務や金商法１３０条の規定による通知又は公表に係る業務に関するデータの処理を行うよう構成された情報処理システムや、当該情報処理システムを稼働させる情報処理システムを導入等する際に、導入等計画書等を提出しなければならない。また、金商法２条２８項に規定する金融商品債務引受業に関し、指定を受けた特定社会基盤事業者は、特定重要設備として、金融商品取引所に上場されている有価証券の売買、デリバティブ取引及び国債証券の売買の各取引について行う金融商品債務引受業に係る業務に関するデータの処理を行うよう構成された情報処理システムや、当該情報処理システムを稼働させる情報処理システムを導入等する際に、導入等計画書等を提出しなければならない。（経済安全保障推進法５２条、５４条、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（以下「府令」という。）１条６号、７号）
（イ）金融庁ウェブサイトにおいては、特定社会基盤事業者として指定を受けた者の名称及び住所、当該指定に係る特定社会基盤事業の種類並びに当該指定をした日を公表する（経済安全保障推進法５０条２項）とともに、金融庁長官が提出を受ける同法５２条又は５４条に基づく各種届出の様式（導入等計画書等を含む。）を掲載している。
（ウ）導入等計画書等の届出は、特定社会基盤事業者の指定から６か月の経過措置期間を経た令和６年５月１７日より開始された。
ウ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（ア）前記イ（イ）のとおり、金融庁においては、経済安全保障推進法に関して、金融庁長官が指定する特定社会基盤事業者の情報や、特定社会基盤事業者が同法に基づいて提出する必要がある届出の様式について公表している一方、具体的にどの特定社会基盤事業者が、何の届出を提出したのかについては、その有無を含めて公表していないことから、導入等計画書等についても、その提出の有無を含め、公になっていない。
（イ）本件対象文書は、特定社会基盤事業者のうち、本件対象事業者が金融庁長官に提出する導入等計画書等であるところ、前記ア及びイより、金融庁長官は、自ら指定した特定社会基盤事業者が特定重要設備の導入や維持管理等の委託を行う際又はこの導入等の計画を変更する際に、事前に導入等計画書等の提出を受け、審査を行うことからすると、処分庁が本件対象文書の存否を答えることで、公にされていない、本件対象事業者から金融庁長官に対して導入等計画書等の届出があったかどうかの情報が明らかとなり、それによって、本件対象事業者における特定重要設備に係る導入、変更、維持管理等の委託の予定又は実績の有無（以下、第３において「本件存否情報」という。）が判明することとなる。
（ウ）その上で、まず、一般に、金融分野において、個別の特定社会基盤事業者における特定重要設備に係る導入、変更、維持管理等の委託の予定又は実績の有無が明らかとなった場合を考えると、これらの情報が利用されれば、特定重要設備の導入や変更、委託のタイミングといった、セキュリティに対するリスクが高まる時期を狙って、特定重要設備等に対するサイバー攻撃等の妨害行為が行われる可能性が十分に考えられる。（特に、導入等計画書等の提出が令和６年５月１７日に開始されたばかりであることも踏まえると、セキュリティに対するリスクが高まる時期がより絞られることになり、妨害行為の可能性もより高まる。）サイバー攻撃等の妨害行為は、その性質上、一度攻撃を許せば、その影響が際限なく拡大するおそれがある上、妨害行為に対する防御・排除にも困難を来たす可能性が非常に高い。前記アのとおり、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大している状況下にあることも踏まえると、国民生活及び経済活動の基盤となる役務の用に供される特定重要設備等への妨害行為は、国家及び国民の安全、特に財産に対する安全を直接的かつ壊滅的に損なう事態を生じさせるものといえ、その結果としての国民生活や経済活動への悪影響は計り知れない。そうである以上、個別の特定社会基盤事業者における特定重要設備に係る導入、変更、維持管理等の委託の予定又は実績の有無に関する情報は「公にすることにより・・・公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」ものといえ、法５条４号に該当する。
また、金融庁及び特定社会基盤事業者の双方において、具体的に何が特定重要設備に該当するかや、その導入や委託の時期・期間・実績等について何も公表しておらず、これを前提に、導入等計画書等の届出や審査がなされているが、仮に、金融庁において個別の特定社会基盤事業者における特定重要設備に係る導入、変更、維持管理等の委託の予定又は実績の有無を明らかにすれば、前記のとおり、特定社会基盤事業者からしてみれば、サイバー攻撃等の妨害行為を受ける危険性に晒されることに繋がるため、特定重要設備の導入等後の報告や資料の提出等の場面において、金融庁への協力に消極的にならざるを得ないおそれが生じる。そうすれば、金融庁において特定社会基盤事業者から正確な情報を把握することが困難となり、特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度に係る監督事務について適正な遂行に支障を及ぼすことになる。よって、個別の特定重要設備に係る導入、変更、維持管理等の委託の予定又は実績の有無に関する情報は、「公にすることにより・・・事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」ものといえ、法５条６号柱書きに該当する。
以上より、個別の特定重要設備に係る導入、変更、維持管理等の委託の予定又は実績の有無に関する情報は、法５条４号、６号柱書きに該当するため、個別の特定社会基盤事業者における導入等計画書等の存否を答えること自体が、法５条４号、６号柱書きに該当する不開示情報を開示することになる。
（エ）その上で、本件開示請求では、本件対象文書としては、導入等計画書等の提出者を個別には特定されておらず、「特定業」として、本件対象事業者の業種を指定するに留まっているが、前記イ（ア）のとおり、本件対象事業者としては６者（なお、うち１者は、取引所金融商品市場の開設の業務を行う特定社会基盤事業者としても、金融商品債務引受業を行う特定社会基盤事業者としても指定されているため、実際上は５者である。）という極めて少ない数に限定されることとなる。特定社会基盤事業者が完全に特定されないまでも、対象が少ない数に限定されるほど、前記（ウ）で検討した個別の特定社会基盤事業者における特定重要設備に係る導入、変更、維持管理等の委託の予定又は実績の有無が明らかとなった場合と同様に、各本件対象事業者が本件存否情報を端緒に妨害行為を受ける可能性が高まり、その結果、各本件対象事業者からの協力が得られなくなるおそれが生じる可能性も高まるといえ、それらによる結果の重大性は前記（ウ）のとおりである。特に、すべての本件対象事業者が導入等計画書等を提出している場合又は提出していない場合には、本件対象文書の存否について回答することが、結局、各本件対象事業者の本件存否情報について公にすることと同義になることも考慮しなければならない。以上からすれば、本件存否情報は、前記（ウ）における不開示事由の説明と同じく、法５条４号、６号柱書きに該当する。
（オ）これに対し、審査請求人は、①本件開示請求は、本件対象事業者を個別に特定したものではなく、各本件対象事業者を特定できるものではないから、本件対象文書の存否を答えたとしても、各本件対象事業者の本件存否情報は明らかにはならず、問題にならない、②本件開示請求は、時期を特定したものではないから、本件存否情報が明らかになっても、特定重要設備の導入等もある程度の幅のある期間でしか把握できないから、サイバー攻撃等の妨害行為のおそれが高まるとはいえない、③事業者自らが、ソフトウェアやハードウェアの導入、更改等を公表している例については不開示とする理由がない、などと主張する。
しかし、①本件開示請求が事業者を個別に特定していないとしても、例えば、「特定業」の記載を変える等の方法をとった上で同様の開示請求を繰り返すことにより、結局は、各本件対象事業者が個別に特定され、特定された当該事業者における特定重要設備に係る導入、変更、維持管理等の委託の予定又は実績の有無が明らかとなるおそれがあることを踏まえると、本件開示請求が本件対象事業者を個別に特定していないことは、本件存否情報が法５条４号、６号柱書きに該当することを妨げる事情にはならない。また、②期間を特定しない請求であったとしても、定期的に同様の開示請求が繰り返されることにより、不存在以外の回答があった時点で、特定の時期に特定重要設備に係る導入、変更、維持管理等の委託の予定があることを推知させることとなるのだから、期間を特定しない請求であることも同様、本件存否情報が不開示事由に該当することを妨げる事情にはならない。さらに、③前記（ア）のとおり、金融庁ウェブサイトにおいて、特定社会基盤事業者の情報については公表されているものの、金融庁と各特定社会基盤事業者の双方において、具体的にどの設備やシステム等が特定重要設備にあたるのかについては公表されていないのだから、事業者自らがソフトウェアやハードウェアの導入、更改等を公表している例があったとしても、それが特定重要設備に関する公表であるのかどうかは公になっているとはいえず、本件対象文書を開示しても問題ないことにはならない。よって、審査請求人のいずれの主張も前記判断を左右するものではない。
エ 小括
以上のことから、本件存否情報は法５条４号、６号柱書きの不開示情報に該当し、本件対象文書の存否を答えること自体が当該不開示情報を開示することになるため、法８条により本件対象文書の存否を応答せずに不開示とした原処分は妥当である。
なお、原処分では法５条１号の不開示事由についても記載されているところ、これは、導入等計画書に、特定重要設備の供給者の氏名等の個人情報を記載する必要がある（経済安全保障推進法５２条２項２号ロ、府令１１条）ため、導入等計画書等の内容に法５条１号に該当する情報が含まれる旨の説明となっている。当該記載は、本件対象文書の存否応答拒否の理由とはならないものであるから、存否応答拒否を理由に不開示決定をするにあたっては必ずしも必要な記載ではなかったといわざるを得ないものの、飽くまでも余事記載に過ぎない上、誤った説明をしているものではなく、さらに、最終的な判断に影響を与えるものともいえないことから、原処分の理由の説明として問題になるものではない。
５ 結語
よって、審査請求人の主張は理由がなく、原処分は妥当であるから、諮問庁は、これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年３月７日審議
④ 同年４月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで、法５条１号、４号及び６号柱書きの不開示情報を開示することとなるとして、法８条に基づき、その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁は、不開示理由を改め、法５条４号及び６号柱書きとした上で、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）経済安全保障推進法は、安全保障の確保に関する経済施策として、特定社会基盤役務（国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるもの）等の安定的な提供の確保に関する制度等を創設すること等により、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的としている（同法１条）。
本件対象文書は、経済安全保障推進法に基づき、特定社会基盤事業者（同法５０条１項）として指定された、金商法に規定する取引所金融商品市場の開設の業務を行う事業を行う者及び同法に規定する金融商品債務引受業を行う者（合計５社）が、主務大臣である処分庁に届け出た、特定重要設備（経済安全保障推進法５０条１項）である売買システム又は清算システムの導入又は重要維持管理等の委託に関する計画書（同法５２条１項。導入等計画書。）及びこの導入等計画書の所定の重要な変更をする場合に処分庁へあらかじめ届け出た当該導入等計画書の変更の案（同法５４条１項。以下、併せて「導入等計画書等」という。）であると解されるところ、その存否を答えることは、上記５社のうちいずれかが処分庁に対し導入等計画書等を提出した事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなると認められる。
（２）そこで、本件存否情報が不開示情報に該当するかについて検討する。特定社会基盤事業者は、特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託等を行うに当たり、原則として、主務大臣に対して当該特定重要設備の導入等計画書等を届け出て当該導入等計画書等に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうかの審査を受けることとされている（経済安全保障推進法５２条１項、４項、６項及び１０項、導入等計画書の変更の案の届出につき同法５４条２項）が、特定社会基盤事業者は公表されているものの、導入等計画書等の届出の有無は公にされておらず、上記５社の特定重要設備（以下「本件特定重要設備」という。）の具体的内容や、その導入等の時期、実績等は公表されていない。
そして、本件存否情報が公になれば、本件特定重要設備の導入等の計画の有無やその時期が明らかになり、導入等がされるまでの時期を狙って、本件特定重要設備に対するサイバー攻撃等の特定社会基盤役務の安定的な提供を妨げる妨害行為がされるおそれがあることは否定できない。これは、金融庁が国の機関であり、本件特定重要設備の導入等計画書等の届出を受け審査を行うことは、その事務又は事業であるところ、本件存否情報を公にすれば、かえって本件特定重要設備の導入等が完了するまでの時期における妨害行為等を誘発し、その適正な導入等の確保に障害を招くおそれを生じさせることとなり、上記の事業又は事務の目的に相反する結果を招くおそれがあることとなるから、その事業又は事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであるということができる。この点において、上記第３の４（２）ウ（ウ）の諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、本件存否情報は、国の機関が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、当該事務又は事業の性質上、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであると認められるから、法５条６号柱書きの不開示情報に該当するということができる。（３）以上によれば、本件存否情報は、法５条６号柱書きの不開示情報に該当するから、同条４号について判断するまでもなく、法８条の規定により、本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号、４号及び６号柱書きに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について、諮問庁が当該情報は同条４号及び６号柱書きに該当することから、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては、当該情報は同号柱書きに該当すると認められるので、同条４号について判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙（本件対象文書）
「特定重要設備（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律４３号）にいう特定重要設備を指します。）に関して届出のされたもの（導入等計画書、及び案（導入等計画書の変更の案））（当該届出において添付のされたものを含みます。）（［特定業］に関するものに限ります。）
なお、この開示請求対象記載部における略称、総称等については以下のとおりです。
「特定業」とは、［１］（金融商品取引法（昭和２３年法律２５号）２条１７項に規定する取引所金融商品市場の開設の業務を行う事業）、［２］（同条２８項に規定する金融商品債務引受業）をいいます。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0701.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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