諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和７年２月４日（令和７年（行情）諮問第１５１号）
答申日：令和７年６月１８日（令和７年度（行情）答申第１１１号）
事件名：特定期間に特定の指摘がウェブサイトに掲載されたことに係る文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年８月３１日付け２０２２０７１１特許１２により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は、違法かつ不当である。ＨＰへの掲載事項として特許庁内部において決裁文書が作成されているはずである。また、「平成３０年の周知以降「当該指摘がなされなくなるまでの庁内の内部手続に関する文書」に該当する行政文書は、特許庁において、作成も取得もしておらず保有していない」旨記載されている。
しかし、特定年月日、審査請求人は、特許庁ＨＰから特許庁担当部署に次のメールを送信し、特許庁ＨＰにて審査請求人を暗に名指しする出願料金不払いを問題視する記事を今後一切控えるよう求めた。「（記載は省略する。）」このメールの影響だと思うが、令和元年春からは、特許庁ＨＰには、審査請求人の出願活動を問題化する記事は、掲載されていないが、この審査請求人から特許庁へのメールが開示文書になると思われるので開示していただきたい。
よって、原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は、令和４年７月６日付けで、法３条に基づき、処分庁に対し、本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は同月１１日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書につき、その全部を不開示とする決定（原処分）を令和４年８月３１日付けで行った。（３）原処分に対して、審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、令和４年１１月１４日付けで、処分庁に対して、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、処分庁は同月１６日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁は、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが、本件審査請求には理由がないと認められるので、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し、処分庁は、令和４年８月３１日付けで、本件対象文書の全部を不開示とする決定を行った。本件対象文書を不開示とした理由は、情報公開請求がなされた時点で保有していなかったためである。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、原処分に対して、特定年月日頃、審査請求人から特許庁へ送付したメールを開示するべき旨主張している。
しかし、審査請求人が主張するメールは、開示請求時点において保有していなかった。また、仮にメールを受領していたとしても、特許庁における文書の保存期間を定めた特許庁行政文書管理規則において、１年以上の長期の保存期間が定められている文書に該当せず、またその性質上、原則として１年以上の保存期間を定めることとされている文書にも当たらないことから、保存期間を１年未満とすることができるものであるところ、開示請求時点では既に廃棄されたものと考えられる。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求には理由がなく、原処分は適法かつ妥当であると考えられることから、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１４日審議
④ 同年６月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象文書は存在する旨主張し、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして特許庁のウェブサイトを確認させたところ、開示請求文言に記載された各文書（以下、併せて「本件周知文書」という。）が掲載されていることが認められる。
これを踏まえ、本件対象文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、本件周知文書そのものではなく、当該文書を特許庁のウェブサイトに掲載するための内部手続に関する文書（以下「手続文書」という。）を求めているものと解した。
イ 本件周知文書は、商標出願者に対する広報用途のために作成し、特許庁のウェブサイトに掲載したものである。当該文書を作成した当時の特許庁行政文書管理規則（以下「管理規則」という。）において、広報資料は、管理規則別表第１において保存期間が定められた類型の行政文書のいずれにも該当せず、保存期間を１年未満としていた。本件周知文書に対する個別の意見メール等も同じである。したがって、本件開示請求時点において、本件周知文書は特許庁のウェブサイトに掲載されているものの、手続文書は保存期間満了により既に廃棄されている。また、特定年月日に本件周知文書に対する個別の意見メール等を取得していたとしても同じ理由で廃棄されている。
ウ 本件審査請求を受け、念のため、特許庁の担当課の書架、書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが、本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において、本件周知文書及び諮問庁から提示を受けた管理規則を確認したところ、本件周知文書は広報用途のために作成したものであり、手続文書及び本件周知文書に対する個別の意見メール等は本件開示請求時点において保存期間満了により既に廃棄されているとする上記（１）イの説明は、不自然、不合理とはいえない。
また、本件開示請求は手続文書を求めるものと解したとする上記（１）アの諮問庁の説明は不合理とはいえず、上記（１）ウの探索の方法及び範囲も不十分とはいえない。
したがって、特許庁において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約２年３か月が経過しており、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙本件対象文書
平成２８年５月１７日付で日本特許庁ＨＰにおいて「自らの商標を他人に商標登録出願されている皆様へ（ご注意）」と題して、請求人の多出願を暗に指しながら概ね次のような指摘がなされている。「最近、一部の出願人の方から他人の商標の先取りとなるような出願などの商標登録出願が大量に行われています。しかも、これらのほとんどが出願手数料の支払いのない手続上の瑕疵のある出願となっています。特許庁では、このような出願については、出願の日から一定の期間は要するものの、出願の却下処分を行っています。」「また、仮に出願手数料の支払いがあった場合でも、出願された商標が、出願人の業務に係る商品・役務について使用するものでない場合（商標法第３条第１項柱書）や、他人の著名な商標の先取りとなるような出願や第三者の公益的なマークの出願である等の場合（同法第４条第１項各号）には、商標登録されることはありません。したがいまして、仮にご自身の商標について、このような出願が他人からなされていたとしても、ご自身の商標登録を断念する等の対応をされることのないようご注意ください。」さらに、平成２９年６月２１日付で日本特許庁ＨＰにおいて「手続上の瑕疵のある出願の後願となる商標登録出願の審査について（お知らせ）」と題して、請求人の多出願を暗に指しながら概ね次のような指摘がなされている。「特許庁では、従来から、手続上の瑕疵のある出願の後願となる商標登録出願について、当該後願となる商標登録出願に手続上の瑕疵がないことが確認できれば、先願となる手続上の瑕疵のある出願が却下されるのを待つことなく、実体審査を開始する運用を行ってきています。その実体審査においては、先願となる手続上の瑕疵のある出願が却下されるまでの間に、いったん拒絶理由を通知する場合がありますが、審査官が当該先願となる出願の却下を確認次第、登録査定を行います（他の拒絶理由等がない場合に限る）。」「また、今後、上記の拒絶理由を通知する場合においては、拒絶理由となる先願が手続上の瑕疵のある出願に該当し、当該先願となる出願の却下を確認次第、登録査定を行う旨を、拒絶理由通知に明示的に記載するよう、運用を変更します。」さらに、平成３０年春にも日本特許庁ＨＰにおいて請求人の多出願を暗に指しながら同様の指摘がなされている。このように、平成２８年乃至平成３０年の春頃に３年連続して請求人の多出願を暗に指す指摘が特許庁ＨＰにおいてなされているとともに令和元年からは当該指摘がなされなくなったが、これらの指摘がなされるとともに令和元年からは当該指摘がなされなくなるまでの庁内の内部手続に関する文書（例えば、会議開催の経緯・調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・検討書・報告書等）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0703.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。