諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年４月４日（令和６年（行情）諮問第３８９号）
答申日：令和７年６月２０日（令和７年度（行情）答申第１１２号）
事件名：統合運用教範の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書３及び文書４（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成２９年１１月３０日付け防官文第１７２２９号及び平成３０年１月１６日付け同第３７２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１関係
ア 不開示処分の対象部分の特定を求める。
内閣府情報公開・個人情報保護審査会（原文ママ）の審議において異議申立人（原文ママ）は書面を通じてしか意見を申し立てることができない。従って不開示部分を直接指さして特定するという方法が採れないため、本決定における特定の仕方では不十分である。何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がされないと審査会の審議における書面での申立に支障が生じること、及び平成２２年度（行情）答申第５３８号で指摘されたような原本と開示実施文書の相違の発生防止の観点から、更に特定を求めるものである。
イ 本来の電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁。別紙１（略））である。
そこで電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定を求めるものである。
（２）原処分２関係
ア 上記（１）アと同じ
イ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
ウ 上記（１）イと同じ（ただし、「（略）」を「（未添付）」に改める。）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「「統合運用教範」及び「統合運用教範編さんの趣旨」。」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書を含む４文書を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成２９年１１月３０日付け防官文第１７２２９号により、別紙に掲げる文書１及び文書２について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、平成３０年１月１６日付け防官文第３７２号により、本件対象文書について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年３か月及び約６年を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分２において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分２において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
（２）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分２においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（３）審査請求人は、「本来の電磁的記録についても特定を求める」としているが、原処分においては、本件対象文書を含む４文書の電磁的記録も特定している。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年４月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審議
④ 令和７年５月１６日委員の交代に伴う所要の手続の実施並びに本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めているが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の２（別表）のとおり説明するので、当審査会において本件対象文書を見分したところにより、以下検討する。
（１）別表番号１に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、自衛隊の防空作戦に係る防護対象及び役割に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の防空作戦に係る具体的な運用要領が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。（２）別表番号２に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、自衛隊の空地作戦に係る役割及び実施要領に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の空地作戦に係る具体的な運用要領が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。（３）別表番号３に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、自衛隊の海空作戦に係る編成等、役割及び実施要領に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の海空作戦に係る具体的な運用要領が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。（４）別表番号４に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、自衛隊の機雷戦に係る編成等、役割及び実施要領に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の機雷戦に係る運用要領が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（５）別表番号５に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、自衛隊の着上陸作戦に係る編成等及び役割に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の着上陸作戦に係る具体的な運用要領が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。（６）別表番号６に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、自衛隊の空挺作戦に係る編成等及び役割に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の空挺作戦に係る具体的な運用要領が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。（７）別表番号７に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、自衛隊の弾道ミサイル迎撃作戦に係る意義等及び役割に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の弾道ミサイル攻撃対処に係る具体的な運用要領が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（８）別表番号８に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、自衛隊の電子戦に係る実施要領に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の電子戦に係る対処能力が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（９）別表番号９に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、自衛隊の心理戦に係る実施要領に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の心理戦に係る対処能力が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（１０）別表番号１０に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、自衛隊における作戦の計画の一般的事項に係るターゲティングの意義等及び着意事項に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊のターゲティングに係る目標決定における重視事項及び具体的な手順が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（１１）別表番号１１に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、自衛隊の作戦の準備に係る一般的要領における作戦の準備態勢への移行段階、作戦の準備の実施段階及び着意事項に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の作戦の準備に係る重視事項、具体的な手順及び運用要領が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（１２）別表番号１２に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、自衛隊の治安出動に係る役割に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の治安出動に係る具体的な運用要領が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（１３）別表番号１３に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、自衛隊の海上における警備行動に係る役割に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の海上における警備行動に係る具体的な運用要領が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（１４）別表番号１４に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、自衛隊の在外邦人等の輸送の実施等に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の在外邦人輸送に係る具体的な運用要領が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（１５）別表番号１５に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、自衛隊の統合運用教範における用語の使用のうち、保全及び情報保全に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の情報保全に係る具体的な運用要領が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（１６）別表番号１６に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、自衛隊における作戦の計画の一般的事項に係るターゲティングに関する情報が記載されていると認められる。これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊のターゲティングに係る手順が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（１７）別表番号１７に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、自衛隊の領空侵犯に対する措置に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の領空侵犯に係る体制が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（１８）別表番号１８に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、自衛隊の在外邦人等の輸送に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、在外邦人等の輸送に係る自衛隊と外務省との分担が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までにそれぞれ約６年３か月及び約６年が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
原処分で特定された文書
文書１統合教範３－５統合運用教範平成２９年３月１４日統合幕僚監部（表紙からｉｖページまで）
文書２統合教範３－５別冊統合運用教範（編さんの趣旨）平成２９年３月１４日統合幕僚監部（表紙から４枚目まで）
文書３統合教範３－５統合運用教範平成２９年３月１４日統合幕僚監部（表紙からｉｖページまでを除く。）
文書４統合教範３－５別冊統合運用教範（編さんの趣旨）平成２９年３月１４日統合幕僚監部（表紙から４枚目までを除く。）
別表（不開示とした部分及び理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書３３５ページ及び３６ペ自衛隊の運用に係る情報でージの各一部あり、これを公にすることにより、防空作戦に係る各自衛
隊の具体的な運用要領が推察
され、自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし、ひい
ては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条
３号に該当するため不開示と
した。
２ 文書３３８ページの一部自衛隊の運用に係る情報であり、これを公にすることに
より、空地作戦に係る各自衛
隊の具体的な運用要領が推察
され、自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし、ひい
ては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条
３号に該当するため不開示と
した。
３ 文書３４０ページの一部自衛隊の運用に係る情報であり、これを公にすることに
より、海空作戦に係る各自衛
隊の具体的な運用要領が推察
され、自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし、ひい
ては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条
３号に該当するため不開示と
した。
４ 文書３４３ページ及び４４ペ自衛隊の運用に係る情報でージの各一部あり、これを公にすることにより、機雷戦に係る各自衛隊
の具体的な運用要領が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし、ひいて
は我が国の安全を害するおそ
れがあることから、法５条３
号に該当するため不開示とし
た。
５ 文書３４６ページ及び４７ペ自衛隊の運用に係る情報でージの各一部あり、これを公にすることにより、着上陸作戦に係る各自
衛隊の具体的な運用要領が推
察され、自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を害する
おそれがあることから、法５
条３号に該当するため不開示
とした。
６ 文書３４９ページの一部自衛隊の運用に係る情報であり、これを公にすることに
より、空挺作戦に係る各自衛
隊の具体的な運用要領が推察
され、自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし、ひい
ては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条
３号に該当するため不開示と
した。
７ 文書３５１ページ及び５２ペ自衛隊の運用に係る情報でージの各一部あり、これを公にすることにより、弾道ミサイル攻撃対処
に係る各自衛隊の具体的な運
用要領が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
８ 文書３６０ページの一部自衛隊の運用に係る情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の電子戦に係る能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
９ 文書３６１ページの一部自衛隊の運用に係る情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の心理戦に係る能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
１０ 文書３７２ページの一部自衛隊の運用に係る情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の目標決定における重視事項や具体的な手順が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
１１ 文書３８４ページ及び８５ペ自衛隊の運用に係る情報でージの各一部あり、これを公にすることにより、作戦の準備に係る重視
事項、具体的な手順及び運用
要領が推察され、自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障を及
ぼし、ひいては我が国の安全
を害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するた
め不開示とした。
１２ 文書３８９ページの一部自衛隊の運用に係る情報であり、これを公にすることに
より、治安出動に係る具体的
な運用要領が推察され、自衛
隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし、ひいては我が国
の安全を害するおそれがある
ことから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
１３ 文書３９２ページの一部自衛隊の運用に係る情報であり、これを公にすることに
より、海上における警備行動
に係る具体的な運用要領が推
察され、自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を害する
おそれがあることから、法５
条３号に該当するため不開示
とした。
１４ 文書３１０９ページの一部在外邦人輸送の運用に係る情報であり、これを公にする
ことにより、在外邦人輸送に
係る具体的な運用要領が推察
され、自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし、ひい
ては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条
３号に該当するため不開示と
した。
１５ 文書４５ページの一部自衛隊の運用に係る情報であり、これを公にすることに
より、情報保全に係る自衛隊
の具体的な運用要領が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし、ひいて
は我が国の安全を害するおそ
れがあることから、法５条３
号に該当するため不開示とし
た。
１６ 文書４３６ページ及び３７ペ自衛隊の運用に係る情報でージの各一部あり、これを公にすることに
より、ターゲティングに係る
自衛隊の手順が推察され、自
衛隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし、ひいては我が
国の安全を害するおそれがあ
ることから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
１７ 文書４４４ページ第２編第４自衛隊の運用に係る情報で章第２節第１０款の一あり、これを公にすることに部より、領空侵犯に対する自衛
隊の体制が推察され、自衛隊
の任務の効果的な遂行に支障
を及ぼし、ひいては我が国の
安全を害するおそれがあるこ
とから、法５条３号に該当す
るため不開示とした。
１８ 文書４４４ページ第２編第４自衛隊の運用に係る情報で章第２節第１３款の一あり、これを公にすることに部より、在外邦人等の輸送に係
る自衛隊と外務省との分担が
推察され、自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼし、
ひいては我が国の安全を害す
るおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0703.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。