諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１０月１７日（令和６年（行情）諮問第１１２２号）
答申日：令和７年６月２０日（令和７年度（行情）答申第１１５号）
事件名：特定の開示請求で求められた文書及び当該文書に関連して行政文書ファイルにつづられた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる１７文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１７」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した各決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年５月１８日付け防官文第８２２１号及び同年６月１５日付け同第９７５７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」）という。）について、他の文書の特定等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１関係
ア 文書に漏れがないか確認を求めるものである。
少なくとも、文書番号（１）（文書１を指す。）に対する「かがみ」に相当する文書が存在するはずである。
イ 一部対する（原文ママ）不開示決定の取消し。
本件開示決定では、請求されていた「当該文書に関連して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て」を特定していないので、この部分は実質的な不開示決定（かつその決定の事実の隠蔽）であり、その取消しと文書の特定を求めるものである。
ウ 不開示決定の取消し（他にも文書が存在すると思われる）。（ア）国の解釈によると、「行政文書とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁）【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）【別紙２（未添付）】は、「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には、文書又は図画について、スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目（未添付））と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは、実質的な不開示決定（かつその決定の事実の隠蔽）であり、その取消しと、具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
エ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
オ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書（第２においては、各原処分の対象である文書を指す。）の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
カ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（２）原処分２関係
不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）。本件対象文書にはアンケートに回答した用紙が存在するはずである。それを特定していないのは、実質的な不開示決定（かつその決定の事実の隠蔽）であり、その取消しと、改めて対象文書の特定を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年５月１８日付け防官文第８２２１号により、文書１ないし文書７について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、同年６月１５日付け防官文第９７５７号により、文書８ないし文書１７について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年４か月及び約６年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「文書に漏れがないか確認を求めるものである」、「一部対する不開示決定の取消し」及び「不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に該当する行政文書は保有していない。
（２）審査請求人は、「不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）」として、電磁的記録形式の特定及び明示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
（３）審査請求人は、「履歴情報の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、いわゆる変更履歴情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
（４）審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（５）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年５月１６日審議
④ 同年６月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、法１１条の規定を適用した上、本件対象文書を特定し、その全部を開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、他の文書の特定を求めているものと解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求文言にいう「２０１６．１２．１２－本本Ｂ１３７６」とは、審査請求人が行った別件開示請求に係る開示請求受付番号であることから、本件開示請求は、別件開示請求において特定した文書及び当該文書に関連する行政文書の全ての開示を求めるものと解した。
イ そのため、原処分においては、別件開示請求で特定した「平成２７年度隊員意識調査結果（空幕人事計第６０号（２８．３．２４）別冊）」（文書１）及びこれに関連する行政文書として、文書２ないし文書１７の１７文書を本件対象文書として特定した。
ウ 審査請求人は「少なくとも、文書番号（１）（文書１を指す。）に対する「かがみ」に相当する文書が存在するはずである。」と主張するが、文書１６を当該対象文書として特定している。
エ 審査請求人が存在する旨主張する「アンケートに回答した用紙」とは、回答様式である文書６の「隊員意識調査回答票（Ⅰ）（Ⅱ）」（以下「回答票」という。）に、隊員が回答を記入した後の回答票であると解されるが、記入後の回答票については、集計をとりまとめ、集計結果を作成した後は必要がないため、速やかに廃棄している。
オ 本件開示請求受付時点において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成・取得しておらず、保有もしていない。
カ 本件審査請求を受け、関係部署において、書庫、倉庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）これを検討するに、本件開示請求文言を踏まえて本件対象文書を特定したものであり、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の上記（１）アないしオ及び上記第３の２（１）の諮問庁の説明は不自然、不合理とはいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。
また、上記（１）カの探索の範囲等についても、特段の問題があるものとは認められない。
したがって、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までにそれぞれ約６年４か月及び約６年３か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
請求受付番号：２０１６．１２．１２－本本Ｂ１３７６、及び当該文書に関連して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１平成２７年度隊員意識調査結果（空幕人計第６０号（２８．３．２４）別冊）
文書２隊員意識調査について（空幕人計第１１０号（２７．６．２３））起案用紙
文書３隊員意識調査について（原議）本紙及び別表（添付書類１）文書４隊員意識調査実施結果一覧（別紙様式）（文書３添付書類２）文書５隊員意識調査票（文書３添付書類３）
文書６隊員意識調査回答票（Ⅰ）（Ⅱ）（文書３添付書類４、５）文書７隊員意識調査について（空幕人計第１１０号（２７．６．２３））（文書３浄書）
文書８平成２７年度隊員意識調査の調査項目について（２７．５．１８）文書９平成２７年度隊員意識調査項目一覧表
文書１０平成２７年度隊員意識調査項目検討表（２７．５．２１）文書１１平成２７年度隊員意識調査結果について（２８．３．１０）文書１２隊員意識調査の結果について（空幕人計第６０号。２８．３．２４）（起案用紙）
文書１３隊員意識調査の結果について（原議）本紙
文書１４配布先一覧表（文書１３別表）
文書１５平成２７年度隊員意識調査結果（文書１３別冊）
文書１６隊員意識調査の結果について（空幕人計第６０号。２８．３．２４）（本紙のみ）（文書１３浄書）
文書１７平成２７年度隊員意識調査結果（空幕人計第６０号。２８．３．２４）別冊（表紙のみ）（文書１５の１枚目浄書）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0703.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。