諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年１０月２４日（令和６年（行情）諮問第１１４３号及び同第１１４４号）
答申日：令和７年６月２０日（令和７年度（行情）答申第１１６号及び同第１１７号）
事件名：特定個人が特定刑事施設に来てから特定日までに医務回診時に提出した医務申し出カードの写し等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定個人が特定刑事施設に来てから特定日までの懲罰審査会の開催等に関する通知書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１０月１９日付け高管発第１５９４号及び同年８月３１日付け同第１３３７号により高松矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。なお、添付資料は省略する。また、意見書は、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。
（１）原処分１（諮問第１１４３号の関係）
不開示がなされた事が管区の一方的な内容、都合であり合理性、合理的にありえない。
又、医務ビヤク官り台帳と医務カードとの内容でカードのみ、又、特定年月Ａより、特定年月Ｂ迄とした事にも全ったく開示されてない不当な開示であり全てを開示すべきである。
本件対象文書１に全て開示を求む
保管されていないのか、紛失したのか、又、不当な内容があり出せないのか全ったく理に合わない開示の指示を。
（２）原処分２（諮問第１１４４号の関係）
本件対象文書２共に特定刑事施設側が日常より、適当、虚の対応が多く、書類、書面提出に対しても全ったく対応をしない事で開示請求をした。言動、暴言は当たり前のようにあり、まともに対応しない事から信用、信頼が全てにできなくなった為である。
それに、今回不開示の理由が第八条行政文書の存否に関する情報が文面にて回答されたが、本来、保管が必要である私、個人の書面であるであり行政機関に何ら問題が起きる。生じる事は無い。よって不開示は、違法にもなる。
又、個人情報に関しての収入印紙を別途６００円分も収めている。不開示であるのなら開示手数料は必要と思うが、個人情報分の６００円分は、不当にも当たる。返納してくるべきでもある。
又、不開示の理由で法５条１号本文の（イ）、（ロ）に当たるので情報すべきことである。まして、（ロ）の人の生命、健康、生活に当たるこれを公にしなければ現実の刑務所での事を公にする必要が主な事であり隠す必要が無い。文面に表、公にできない、秘密したりする事があるのか。元々刑務所内での文書であって、特定の個人を識別することは、普通に行っわれている事である。
出せない他の理由があるのか、疑がわしい。
先にも記したが、個人情報保護法にも認めている文を送付していることから開示が当然である。
処分庁の判断は誤りである。
開示しない、できない他の理由があると思うので審査、調査も必要である。憲法１３条、１４条に受刑者は当たらないのか。
今後はこの件も含め特定刑事施設、刑務官への訴訟をする為、今回の資料は必要である。従って、できるだけ早くに開示を求む
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（諮問第１１４３号の関係）
（１）令和６年（行情）諮問第１１４３号の理由となる審査請求は、審査請求人が高松矯正管区長（処分庁）に対し、令和５年９月１１日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書１を含む複数の文書の開示請求（以下「本件開示請求１」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書１の存否を答えるだけで、法５条１号に規定される不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから、法８条の規定により本件開示請求１を拒否し、不開示決定（原処分１）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、要するに、原処分１を取り消し、本件対象文書１の開示を求めているものと解されることから、以下、原処分１の妥当性について検討する。
（２）本件対象文書１の法８条該当性について
ア 法８条の規定は、「開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。」と定めている。
また、法が定める開示請求制度は、何人に対しても、請求の目的のいかんを問わず開示請求を認めるものであることから、開示又は不開示の判断に当たっては、本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め、開示請求者が誰であるか考慮せず、たとえ本人からの開示請求であっても、特定の個人が識別される情報については、不開示情報として取り扱うべきものである。
イ 本件対象文書１は、いずれも特定の個人が特定刑事施設に収容されていた事実がなければ作成、保有されることがない行政文書であることから、その存否を答えることは、特定刑事施設への収容の事実の有無という、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報（法５条１号該当）を明らかにするのと同じ結果を生じさせるものと認められる。
ウ 次に、同号ただし書該当性について検討すると、本件対象文書１は、広く一般に公にする制度ないし実態があるものとは認められず、また、そのような性質を有するものとは考えられないことから、同号イに該当しないものと認められる。さらに、これらの情報は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するために、何人に対しても開示することが必要な情報であるとは考えられないことから、同号ロに該当する事情も認められず、同号ハに該当するとすべき事情も存しないものと認められる。
（３）以上のことから、本件対象文書１については、その存否を答えるだけで、法５条１号の規定により不開示とすべき特定の個人に関する情報を開示することとなるから、法８条の規定により本件開示請求１を拒否し、不開示とした原処分１は妥当である。
２ 原処分２（諮問第１１４４号の関係）
（１）令和６年（行情）諮問第１１４４号の理由となる審査請求は、審査請求人が高松矯正管区長（処分庁）に対し令和５年８月３日受付行政文書開示請求書により本件対象文書２の開示請求（以下「本件開示請求２」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書２の存否を答えるだけで、法５条１号に規定される不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから、法８条の規定により本件開示請求２を拒否し、不開示決定（原処分２）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、要するに、原処分２を取り消し、本件対象文書２の開示を求めているものと解されることから、以下、原処分２の妥当性について検討する。
なお、審査請求人は、令和５年８月１４日受付の保有個人情報開示請求書により本件開示請求と同趣旨の保有個人情報の開示請求を行った際に納めた開示請求手数料６００円の返納を求めていると解されるところ、処分庁に確認すると、当該手数料を受領した上で、当該保有個人情報の開示請求について、令和５年１１月２日付保有個人情報の開示をする旨の決定及び同日付保有個人情報の開示をしない旨の決定により決定がなされていると認められたため、開示請求手数料に係る手続に違法な点は認められず、当該主張は採用できない。
（２）上記１（２）と同旨（ただし「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書２」と改める）
（３）上記１（３）と同旨（ただし「本件対象文書１」、「本件開示請求１」及び「原処分１」とあるのを「本件対象文書２」、「本件開示請求２」及び「原処分２」と、それぞれ改める）
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年１０月２４日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１１４３号及び同第１１４４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月６日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 令和７年４月２５日審議
⑤ 同年６月１３日令和６年（行情）諮問第１１４３号及び
同第１１４４号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書（原処分１においては本件対象文書を含む複数の文書）の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条１号の規定により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから、法８条により不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は、いずれも、特定の個人が、特定刑事施設に収容されている又は収容されていたという事実を前提として作成・取得されるものであると認められるから、本件対象文書の存否を答えることは、当該特定の個人の特定刑事施設への収容の事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。（２）そして、本件存否情報は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものと認められることから、法５条１号本文前段に該当する。
次に、法５条１号ただし書該当性について検討すると、本件存否情報は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められないため、同号ただし書イには該当せず、また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（３）以上によれば、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定により、本件対象文書の存否を明らかにしないで、本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については、当該情報は同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙（本件対象文書）（各開示請求書に記載された内容。一部を除き原文ママ）
１ 本件対象文書１
（１）私が特定刑事施設に特定年月Ａに来てからの、特定刑事施設での私し個人が、特定刑事施設に医務回診時に提出する、私の記入した医務申し出カードの写し、特定年月Ａから特定年月日Ａまでの全ての年度の医務申し出カードの開示を求めます。その全てのカードが、正しく保管され、一方的に、改ざんされたりしていないかを知りたい。今も体が不調である為。（２）私が特定刑事施設に特定年月Ａに来てからの、特定刑事施設で受けた懲罰審査会の開催に関する通知書全ての写し、特定年月Ａから特定年月日Ａまでの全ての年度に当たる、懲罰審査会の開催に関する通知書の開示を求めます。内容、回数を確認をしたい為
（３）私が特定刑事施設に特定年月Ａに来てからの特定刑事施設での発信の回数と、受信の回数を、特定年月Ａから特定年月日Ａまでの全ての年度別での回数を、開示請求を求めます。間違いなく発信、受信がされているのか、知りたく確認をしたいため。又、審査申請の回数、再審査申請の回数、法務大臣苦情の回数は、別途表示をし開示を求めます。間違いなく発信、されているかを確認したい。
（４）私が特定刑事施設に特定年月Ａに来てからの特定刑事施設で使用をした、領置金及び報奨金の使用明詳一覧の開示を求めます。特定年月Ａより特定年月日Ａまでの全ての年度別に、出入金の全てを、求めます。私の領置金が、正しく扱われて保管、管理されているのかを確認しすためです。日用品、本類といった内容でいい細かな品名、題名は必要ない。
２ 本件対象文書２
（１）私が特定刑事施設に特定年月日Ｂに来てから現在特定年月日Ｃまでの懲罰審査会の開催等に関する通知書全てと、それに伴う私が書いた弁解書の複写全て。
（２）私が特定刑事施設に特定年月日Ｂに来てからの医務申し出カードと医務担当刑務官が回診時に私の申し出を記載している医務ビヤク管利台帳、私の個所を複写した物全て。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0703.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。