諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年１１月１８日（令和６年（行情）諮問第１２６７号）
答申日：令和７年６月２０日（令和７年度（行情）答申第１１８号）
事件名：特定年度「職員事故報告」（特定刑事施設保有）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年度「職員事故報告」（特定刑事施設保有）」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１月１６日付け〇管発第７５号により特定矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
決定はされたものの、（すべて消されている）この様な開示は初めてであるが、〇管は嫌らせ（原文ママ）を続けているので驚きはしないが、これはもはや開示ではなく証拠を消しているだけである。
何をしたのかも、これでは全くわからず、事故の内容と何年何月の事件で処分の結果等は開示されるべきである。
この塗り潰しの決定の取消しを求める。
矯正管区等の開示妨害行為が多発し、民事提訴をする書面を作成中であるが、次から次へと出て来る為、準備書面が進まないが、この件も提訴し、これも証拠として採用させて頂きます。
（２）意見書
法務省理由説明書（下記第３を指す。）についての意見
ア 下記第３の２（１）では個人に関する情報であり、個人を識別することができる情報と言っているが、この度の私え（原文ママ）の開示（一部決定）は一部とは言っているが何を開示したのか、特定年だけである。
イ 最低でも（年月日、処分日、事故内容）は公表しなければならない。国家機関のすべてが個人情報だからと不開示にしているが、個人情報だけの理由で自分らの犯罪行為を隠蔽しているだけである。
一般国民が事件を起こすと新聞等に出る理由でも個人情報になるが、事件そのものが発覚して事件になるからである。
しかし法務省のように、すべて消してしまえば事故内容が見えず、国民は内容を踏まえ告発することも出来なくなる。
それは憲法の法の下の平等を無視した行為である（１４条）、同（３３条）逮捕の要件には犯罪を明示しなければ逮捕できないわけであり、すなわち国民が開示請求により犯罪があったと知りえても、告発に必要な事件年月日や事件内容が明示されていなければ、国民は法務省関係者を誰れ（原文ママ）一人告発できないと言うことになる。
ウ 法務省は個人情報を拡大して都合の良いように解釈しているにすぎず、事故を発生させた者、処分を受けた者に、個人情報のすべては当て嵌まらない。
犯罪を犯した者（権力側）に個人情報ですべて消されて逃げられるのであれば、もはや裁判所もいらなくなる。
個人情報よりも憲法を優先しなければならない。（理由）憲法は最高法規であり、権力は国民の代表者が行使し、その福利は国民が受け憲法に反する法令及び詔勅を排除するとなっているから、法務省の理由は却下されなければならない。
エ 特定事件でも、法務省は第３者委員会に矯正職員の懲戒処分（特定年Ａ～特定年Ｂ）を提出、それを開示した物を証拠として提出します。この証拠のようにすべて開示されていて、事件を起こした者に個人情報すべてが適用されるわけではない為、処分庁の理由は失当であり取消しを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が特定矯正管区長（処分庁）に対し、令和５年１１月８日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書について行った一部開示決定（原処分）に対するものであり、審査請求人は、原処分において不開示とされた部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されることから、以下、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）職員事故報告は、矯正施設の職員による犯罪又は事故があった場合、緊急報告規程（平成８年法務省矯総訓第５１６号法務大臣訓令）に基づき、当該矯正施設の長が、当該犯罪又は事故の内容について、矯正局長及び当該矯正施設を所管する矯正管区の長宛てに速やかに報告するために作成される文書であり、本件対象文書では、特定職員事故に係る事案の発生日時、経過及び特殊性に係る情報等、特定職員の職務の級、号俸、官職、氏名、年齢、勤務状況及び具体的言動等、関係職員等の職名、氏名及び具体的な言動等、関係人の氏名及び具体的言動等、報道機関の取扱い状況、特定刑事施設に勤務する職員の氏名が不開示とされているところ、これらの情報は全体として当該職員事故に係る事故者（以下「事故者」という。）の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であることから、法５条１号に規定される不開示情報に該当する。
（２）次に同号ただし書該当性を検討すると、当該職員事故は、報道機関に対する公表等がなされていないことから、同号イには該当しない。また、本件不開示部分に記載された情報が、人の生命、健康、生活又は財産を保護するために、何人に対しても開示することが必要であると認めるべき特段の事情があるとはいえないことから、同号ロにも該当しない。さらに、事故者が公務員であり、不開示部分に事故者の職務に関する部分が含まれているとしても、事故を起こしたとして報告の対象とされることは、当該職員の職務の遂行に係る情報とは認められないことから、同号ハにも該当しない。
（３）また、法６条２項に規定される部分開示について検討すると、本件対象文書については、当該事故が発生した日時、場所その他当該事故に係る具体的な状況等のほか、事故者の事故事実の端的な内容を開示した場合、事故者の同僚等の関係者にとっては、事故者を相当程度特定することが可能となり、一般的に、他人に知られることを忌避する性質の情報である、事故者の事故事実及びその具体的な内容が当該関係者に知られることになり、事故者の権利利益を害するおそれがあると認められるため、部分開示の余地はない。
３ 本件一部不開示決定の妥当性について
以上のとおり、本件不開示部分について、法５条１号に規定される不開示情報に該当するとして不開示とした原処分は、妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月５日審議
④ 令和７年１月６日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年４月２５日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年６月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は、矯正緊急報告規程に基づき、特定刑事施設長が矯正局長及び矯正管区長に、特定職員事故について報告を行った文書であり、①「事故者」欄（その中に「現級・号俸」欄、「官職」欄、「氏名」欄及び「年齢」欄が設けられている。）、②「事故の内容」欄、③「発覚年月日及び端緒」欄、④「事故発生後の処置」欄、⑤「本人の平素の勤務状態」欄、⑥「本人及び関係監督者に対する処分」欄、⑦「捜査、調査及び関係機関への通報等の状況」欄、⑧「報道機関の取扱い状況」欄及び⑨「その他参考事項」欄で構成されている。
このうち、本件不開示部分は、①欄ないし⑨欄の記載内容の全て並びに本件対象文書を矯正局長及び矯正管区長に報告した欄外の月日部分であると認められる。
（２）本件対象文書は、事故者による事故の内容等を取りまとめたものであり、当該事故者の氏名が記載されていることから、本件不開示部分は、全体として、当該事故者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（３）次に、法５条１号ただし書該当性について検討する。
諮問庁の説明によると、当該事故は報道発表等されていないとのことであるが、これを覆すに足りる事情は認められない。また、本件不開示部分については、他に法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であると認めるべき事情は存しない。そうすると、本件不開示部分は、法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。また、同号ただし書ロに該当する事情も認められない。さらに、職員事故報告の性格に鑑みると、本件対象文書に記載された情報が公務員である当該事故者の職務に関係する部分を含むとしても、事故を起こしたとして報告の対象とされることは、当該事故者に分任された職務の遂行に係る情報とはいえないことから、同号ただし書ハに該当しない。
（４）法６条２項による部分開示の可否について検討すると、当該部分のうち、当該事故者の職務の級、号俸、官職、氏名及び年齢については、個人識別部分であることから、同項による部分開示の余地はなく、その余の部分については、これを公にすると、当該事故者の同僚等の関係者にとっては、当該事故者を特定することが可能となるものと認められ、その結果、これまで知られていなかった事故の詳細な内容等がこれらの者に明らかになることにより、当該事故者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから、同項による部分開示をすることはできない。
（５）したがって、本件不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0703.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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