諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年４月２２日（令和６年（行情）諮問第４９４号）
答申日：令和７年６月２３日（令和７年度（行情）答申第１１９号）
事件名：中央社会保険医療協議会の特定の資料に関する検討内容が分かる文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、併せて「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示し、別紙の３に掲げる文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１０月２３日付け厚生労働省発保１０２３第３号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、文書の特定に不服がある。
２ 審査請求の理由
審査請求人の審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（なお、資料の記載は省略する。）。（１）審査請求書
ア 前提となる事実
前提となる事実を確認すると、以下のとおりである。
（ア）令和５年度（行情）答申第１７８号
令和４年２月２１日付け厚生労働省発保０２２１第１０号（以下「前回の処分」という。）に係る総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の２０２３年（令和５年）７月６日付け令和５年度（行情）答申第１７８号（以下「前回の答申」という。）の第５の２（２）には、以下の記載がなされている。
（引用開始）
（２）諮問庁は、上記（１）のとおり、原処分で特定した本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は存在しない旨説明するが、同アでは、「随時改定．ｘｌｓｘ」は計算方法を示すフォーマットであるから本件請求文書に該当しないものの、「計算に当たって入力した数値を表にしたもの」は存在する旨説明する。
そこで、当審査会事務局職員をして諮問庁に対して、「計算に当たって入力した数値を表にしたもの」の提示を求めさせ、当審査会においてその内容を確認したところ、当該文書は、「随時改定．ｘｌｓｘ」ファイルそれ自体ではないものの、令和元年７月１日から令和３年１２月１５日までの日々（土・日を除く。）の金、銀及びパラジウムの単価（安値、高値及び平均）を時系列的に整理したものであり、これに基づき中医協総会の資料が作成されたものであるから、本件請求文書に該当すると認められる。
（引用終わり）
イ 原処分における処分庁の不開示理由に対する審査請求人の認否・反論
（ア）本件対象文書の特定について
原処分で処分庁が開示した「随時改定．ｘｌｓｘの計算式に入力した数値を表にしたもの」（以下「時系列数値表」という。）について、上記ア（ア）の引用部分に記載されているとおり、時系列数値表の根拠となる資料（単価の調査方法を含む）は、本件請求文書に該当する。
（２）意見書
理由説明書（下記第３の３（２）ア）の「審査請求人が存在を主張する資料については、事務処理上、作成又は取得した事実はなく、実際に保有していない」との諮問庁の説明は認められない。
審査請求書（上記（１）ア（ア））に記載したとおり、前回の処分に係る審査会の前回の答申において、「令和元年７月１日から令和３年１２月１５日までの日々（土・日を除く。）の金、銀及びパラジウムの単価（安値、高値及び平均）を時系列的に整理したもの」とされていることから、諮問庁は、当該期間の金、銀及びパラジウムの単価（安値、高値及び平均）に係る行政文書を作成又は取得していると考えるのが経験則上自然である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、令和３年１２月２４日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件請求文書に係る開示請求を行った。（２）これに対して、処分庁が、令和４年２月２１日付け厚生労働省発保０２２１第１０号により一部開示決定（前回の処分）を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同年５月２３日付け（同月２６日受付）で審査請求（以下「前回の審査請求」という。）を提起した。
（３）前回の審査請求に対し、諮問庁は、審査会に諮問し、その答申を得た上で、令和５年９月４日付け厚生労働省発保０９０４第１号により前回の処分を取り消す旨の裁決を行い、これを受けて、処分庁は、同年１０月２３日付け厚生労働省発保１０２３第３号により改めて、一部開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、令和６年１月１６日付け（同月２２日受付）で、本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分について
原処分は、令和５年度の前回の答申を踏まえ、前回の処分で特定した行政文書に加え、同答申において特定すべきとされた時系列数値表を本件対象文書として特定し、開示したものである。処分庁は、該当する行政文書の保有について、改めて調査したが、別紙の２に掲げる本件対象文書のほかに、本件請求文書に該当する行政文書の保有は認められなかった。
（２）原処分の妥当性について
ア 審査請求人の主張について
審査請求人は、令和５年度の前回の答申を引用し、時系列数値表の根拠となる資料（単価の調査方法を含む。）は、本件請求文書に該当すると述べているが、原処分で追加開示した時系列数値表をもって審査請求人が特定すべきとする本件請求文書は開示されており、審査請求人が存在を主張する資料については、事務処理上、作成又は取得した事実はなく、実際に保有していない。審査請求人は、原処分で特定した本件対象文書以外にも本件請求文書に該当する文書が存在していると主張するが、その根拠は示されておらず、これを裏付ける内容も認められないから、あくまでも審査請求人の推測に過ぎず、その主張は失当である。
イ 文書の特定について
諮問庁において、改めて、本件請求文書に該当する文書の保有について、関係部局の書庫等を含め探索したが、原処分において特定した本件対象文書のほかに該当する文書は確認されなかった。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年４月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１２日審査請求人から意見書を収受
④ 令和７年６月９日審議
⑤ 同月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定して開示し、別紙の３に掲げる文書は存在しないとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書以外にも本件請求文書に該当する文書は存在するはずであると主張しており、諮問庁は、処分庁が原処分の際に特定した本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は存在しないので、原処分を維持すべきであるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）経緯について
ア 本件は、令和５年７月６日に答申した前回の答申（令和５年度（行情）答申第１７８号）から継続している諮問事件であり、同じく文書特定が争点となった前回の答申において、当審査会は、前回の処分で特定された文書に加え、別紙の２エに掲げる文書（時系列数値表）を追加特定し、改めて開示決定等を行うべきである旨答申した。
イ 前回の答申を受け、諮問庁は前回の処分を取り消し、原処分において、前回の答申で当審査会が追加特定すべきであると判断した別紙の２エに掲げる時系列数値表を含め、別紙の２アないしエに掲げる文書を本件対象文書として特定して開示するとともに、別紙の３に掲げる文書は保有していないとして不開示とする一部開示決定を行った。これに対し、審査請求人は文書特定に更に不服があるとしているが、諮問庁は、原処分は妥当であるとしている。
（２）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、原処分で特定された別紙の２エに掲げる時系列数値表に関して、更に「当該文書の根拠となる資料（単価の調査方法を含む）」が存在し、これが本件請求文書に該当する旨主張している。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認を求めさせたところ、別紙の２エに掲げる時系列数値表は、厚生労働省の職員が市販されている新聞のデータを確認し、それを記録して作成しているものである、とのことである。
ウ 時系列数値表に関する上記イの諮問庁の説明に、特に不自然・不合理な点はなく、また、諮問庁の当該説明を覆すに足りる特段の事情も認められない。
このため、時系列数値表の「単価の調査方法」に関する文書が存在するとは認められず、また、「根拠となる資料」は市販されている新聞であるため、法２条２項に規定する行政文書に該当しない。
エ 以上のことから、審査請求人が本件請求文書に該当する文書であるとする時系列数値表の「根拠となる資料（単価の調査方法を含む）」は、本件請求文書に該当するとは認められない。
したがって、厚生労働省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したこと及び別紙の３に掲げる文書を保有していないとして不開示としたことは、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示し、別紙の３に掲げる文書を保有していないとして不開示とした決定については、厚生労働省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したこと及び別紙の３に掲げる文書を保有していないとして不開示としたことは、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求文書
２０２１年１２月２２日中央社会保険医療協議会総会（中医協）資料「個別事項（その１１）歯科用貴金属材料の基準材料価格改定について」（以下「中医協資料」）に関する検討内容がわかる全ての資料（下記アないしエの内容を含む。なお資料は、送受信したメール及び表計算ソフトのファイル等の電磁的記録を含む）
ア 素材価格の変動幅に関する対応案（中医協資料１０頁に記載された丸数字の１、２、３）に関する検討内容
イ 「頻回な告示価格改定による医療機関におけるシステム改修等の事務負担」（中医協資料２頁）に関して、医療機関の事務負担の実態が分かる資料
ウ 随時改定に係る平均素材価格の対象期間について、「できる限り直近の素材価格を告示価格に反映する」（中医協資料１０頁）との提案に関する検討内容
エ 金パラ随時改定の見直しに関して、関係団体（歯科医師会、保険医団体及び健康保険組合、保険者等）から寄せられた意見、提案
２ 特定した本件対象文書
ア 中医協資料８頁「歯科用貴金属材料の基準材料価格改定の見直しについて②」
イ 中医協資料７頁「歯科用貴金属材料の基準材料価格改定の見直しについて①」
ウ 中医協資料６頁「歯科用貴金属材料の基準材料価格改定に係る主な指摘事項」
エ 随時改定．ｘｌｓｘの計算式に入力した数値を表にしたもの（時系列数値表）
３ 保有していないとして不開示とした文書
「頻回な告示価格改定による医療機関におけるシステム改修等の事務負担」（中医協資料２頁）に関して、医療機関の事務負担の実態が分かる資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0703.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。