諮問庁：資源エネルギー庁長官
諮問日：令和６年１２月２３日（令和６年（行情）諮問第１４３８号）
答申日：令和７年５月２日（令和７年度（行情）答申第１２号）
事件名：特定事件に係る裁決書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年９月１７日付け２０２４０８２１公開資第４号により資源エネルギー庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について疑義があるので、審査請求する。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書、審査請求書別紙及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書
具体的主張については開示文書ならびに行政処分庁の意見を聞いてから主張する。
現段階では、下記主張を行う。審査請求人が調べたところ、当該裁決書は裁決された日から１０年間が保存期間である。なので、仮に平成１４年下期に裁決されたとすると平成２４年下期に保存期間を迎えたと考えられる。当時の破棄記録が残っており、そこに当該裁決書が記載されていたという趣旨により本処分が下されたと考えて良いか。審査会による審査を求める。
また、本件裁決書は、他の裁決書とは異なる面がある。それまで最高裁の判例によりあったが、これは情報公開条例に基づくものに対する判例であった。いわゆる行政文書情報公開法に対する判断として最高裁判例とは異なる判断を示したという点で、この裁決書は特質がある。そのため、重要公文書として特例的に保存してあったり、国立公文書館に当該文書を移設していてもなんら不思議でないし、むしろその内容からすると現在も電子ファイル化するなどして、保存していて差し支えないと考えるが、それもしていないということでよいか。
つまり、満了していても存在していれば、開示する義務があると考えるのが審査請求人である。
現にとある裁判で、すでに保存期間を過ぎていたが、まだ記録が残っていて記録の閲覧ができたことがある。
口頭陳述権は不服審査で認められている法令、情報公開・個人情報保護審査会設置法、行政不服審査法に基づき行使することを申し入れる。（２）審査請求書別紙
本件は原子力政策の中での開示請求において、いわゆる独立一体性説を是認した最高裁判所判例を否定した答申に基づく、裁決書の開示請求である。
不存在により、不開示とされたが、保存期間１０年の経過により破棄された、破棄記録も確認されており、仮に当該破棄記録を開示請求されたとしても開示することができる状態にあるということが、明確となっていない。
他方、当該裁決書の重要性から保存期間１０年によらず、延長して保存したり、国立公文書館での保存はないのか。その点も審査請求で審理したい。
また、諮問庁の理由説明書における記載で考えられるものは、当該裁決書は、答申データベースに現存する答申に基づいてなされており、答申を諮問庁が訂正や変更したり付け加えた事実はない。この事実の提示を本理由説明書により提示することで、裁決書が現存する答申により作成されたことを諮問庁自身が認めたことになり、当時の裁決書を構成することと同じ効果をもたらすと考える。これにより審査請求の利益はないと諮問庁は主張する。
などの記載が考えられる。
さらに、特記事項として原子力政策は日本国は放棄していない。今後も継続していく。ところが、原子力政策はうまくいっていないと評価できる。二酸化炭素排出の観点から原子力は有用との立場をとっているが、建設・稼働・廃炉・使用済み核燃料の処理までトータルでみると二酸化炭素排出は他の発電より多く、電力生産コストも高い可能性がある。ただ、その政策検証に長期間かかるので、日本国は原子力政策を廃棄しない余地があるだけである。
ところでおよそ日本国が民主政の国家であると言い張るならば、行政文書、公文書を所定の文書保存期間により算定するのではなく、核燃料の放射能の半減期を参考に見直すか、運用するべきである。すでに、そのように運用していて、心配しなくてもよいと理由説明書に記載できるのであれば良い。失礼をご容赦願いたい。
（略）
（３）意見書
〇本件裁決書は保存期間が過ぎたものである
保存期間が過ぎたものであるから、破棄されており、不開示は妥当である。というのが、諮問庁の理由説明書に記載する事項であると予想する。
まず、この事実関係について、インハウス審理を求める。つまり、破棄記録が現にあるのか、という点である。ある、なしについて、答申にて示すことが必要である。
なしならば、諮問庁は適当な取り扱いをしていないということになる。
あるならば、次の論点に移る。
〇本件裁決書はいわゆる情報単位論を否定した歴史的裁決書である本件裁決書はいわゆる情報単位論を否定した歴史的裁決書である。とすると、単純に保存期間が過ぎたから、破棄することが適当かという論点がある。
例えば、答申において、「破棄することについて、適当だったか疑問が残る」など、行政について今後、改める答申を出すことが適当ではないかと考える。例えば、「特定歴史公文書等」とし、保存期間が過ぎたとしても一定の歴史的意義のある行政文書については、国立公文書館に移管することが適当と考える。そして、当該裁決書は、そうすべきだった。もっとも当時、そのような環境になかったとか、答申が答申データベースにのっているから代替はありうるという主張も成り立ちうる。とすると、答申データベースも今後、過去何年のものまで収載していくかは、不明なところがある。本件の答申については、今からでも、特定歴史公文書等とし、国立公文書館に移管すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は、令和６年８月１８日付けで、法４条１項の規定に基づき、処分庁に対し、本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は、同年８月２１日付けでこれを受け付けた。（２）本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書を下記２のとおり特定し、法９条２項の規定に基づき、令和６年９月１７日付け２０２４０８２１公開資第４号をもって、下記３のとおり、開示請求時点において保有していないため、不開示とする決定（原処分）を行った。
（３）原処分に対し、開示請求者である審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき、令和６年９月２２日付けで、諮問庁に対し、原処分を取り消して本件対象文書を改めて特定して開示することを求める審査請求（以下、第３において「本件審査請求」という。）を行った。なお、当該審査請求書中に諮問庁以外の行政機関の長の記載があったが、諮問庁は、審査請求人に確認した上、これを諮問庁宛ての審査請求として受け付けた。審査請求人から、当該記載内容を訂正した審査請求書も改めて送付されたが、原処分に対する審査請求内容は、当初の審査請求書と同旨である。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁において、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ、本件審査請求には理由がないと認められるため、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書
本件対象文書は、別紙に掲げる文書である。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は、上記２に該当する行政文書は、資源エネルギー庁では、文書管理規則上の保存期間が満了したため既に廃棄済みであり、開示請求時点において保有していないため、不開示とする原処分を行った。
４ 審査請求人の主張
（１）本件審査請求の趣旨は、上記第２の１のとおりである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された審査請求の理由は、概ね上記第２の２のとおりである。
５ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は、本件開示請求に対し処分庁が行った原処分を取り消し、本件対象文書を改めて特定して開示することを求めているので、以下、資源エネルギー庁での本件対象文書の保有の有無について、具体的に検討する。
（２）資源エネルギー庁においては、資源エネルギー庁行政文書管理規程（以下、第３において「行政文書管理規程」という。）に従い、適正な文書管理を行っている。
本件対象文書についても、行政文書管理規程に従い、文書作成時に文書登録を行い、保存期間満了時の翌年度に廃棄を行ったことを処分庁において改めて確認している。
本件対象文書について、処分庁において、担当部署の書架及び書庫に加え、電子媒体を格納している共有フォルダ内等を改めて探索したが、本件対象文書の存在を確認することはできなかった。
上記のとおり、本件対象文書は、既に保存期間を満了し廃棄しており、開示請求時点において、資源エネルギー庁では保有していないことが明らかであるため、法９条２項の規定に基づき不開示とした原処分は妥当である。
（３）審査請求人が主張する「重要公文書」とは、国立公文書館法における「歴史資料として重要な公文書等」（以下「重要な公文書等」という。）に相当するものと推測されるが、重要な公文書等は、①我が国政府の過去の主要な活動を跡づけるために必要な、国政上の重要な事項又はその他の所管行政上の重要な事項のうち所管行政に係る重要な政策等国政上の重要な事項に準ずる重要性があると認められるものに係る意思決定、②上記①の決定に至るまでの審議、検討又は協議の過程及びその決定に基づく施策の遂行過程とされており、本件対象文書については、当時、重要な公文書等に該当し国立公文書館に移管するとは判断されていない。以上のことから、本件対象文書は、行政文書管理規程により適正に管理され、開示請求時点において廃棄済みにより保有していないため、不開示とした原処分は妥当である。
６ 結論
以上により、本件審査請求については何ら理由がなく、原処分の正当性を覆すものではない。
したがって、本件審査請求については、棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年４月１６日審査請求人から意見書を収受
④ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求め、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ、上記第３の５に加え、以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は、平成１４年度に作成された行政文書ファイルに編てつされたが、同ファイルは既に廃棄されている。
イ 文書が重要な公文書等に該当し、国立公文書館に移管すると判断された場合には、国立公文書館のデジタルアーカイブに登録されるが、本件対象文書は登録されていないことを確認した。
（２）当審査会において、諮問庁から上記（１）アで説明する行政文書ファイルの廃棄簿の提示を受けて確認したところ、同ファイルは既に廃棄されていることが認められる。
前記第３の５（２）の探索状況、上記（１）の国立公文書館での登録の確認状況や、他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、資源エネルギー庁において本件対象文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
（３）したがって、本件対象文書を保有していないとして不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、資源エネルギー庁において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙本件対象文書
諮問庁、資源エネルギー庁長官、諮問日、平成１３年９月１９日、答申日、平成１４年７月１７日、事件名、原子力発電の経済性試算における設定単価の根拠の一部開示決定に関する件（平成１３年諮問第１４２号）の裁決書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0701.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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