諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年６月６日（令和６年（行情）諮問第６５１号ないし同第６５８号）
答申日：令和７年６月２５日（令和７年度（行情）答申第１２０号ないし同第１２７号）
事件名：令和４年度小平法務研究シンポジウムに関して行政文書ファイルにつづられた文書の一部開示決定に関する件
令和４年度小平法務研究シンポジウムに関して行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
令和４年度小平法務研究シンポジウムに関して行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
令和４年度小平法務研究シンポジウムに関して行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
令和４年度小平法務研究シンポジウムに関して行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
令和４年度小平法務研究シンポジウムに関して行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
令和４年度小平法務研究シンポジウムに関して行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
令和４年度小平法務研究シンポジウムに関して行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書８」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる３４文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３４」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、別表の番号２１に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和４年９月２８日付け防官文第１８３２０号、同年１２月２日付け同第２２６１８号、令和５年２月１３日付け同第２６８０号、同年４月２１日付け同第９１６５号、同年６月３０日付け同第１４１２１号、同年９月１１日付け同第１９０２８号、同年１１月１７日付け同第２３６９５号、令和６年１月２６日付け同第１３４７号及び同年３月１日付け同第４３０１号ないし同第４３０８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分１６」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。なお本件申立て時には開示実施を受けていないが、過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので、事前に申し立てる次第である。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。
カ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
キ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２について）
上記（１）と同旨。
（３）審査請求書３（原処分３について）
上記（１）と同旨。
（４）審査請求書４（原処分４について）
アないしオ上記（１）アないしオと同旨。
カ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号が指摘するように、請求に係る行政文書のごく一部について決定し、実質的な判断を先送りすることは望ましくないので、サンプル的な決定を行うべきである。
キ 上記（１）キと同旨。
（５）審査請求書５（原処分５について）
アないしオ上記（１）アないしオと同旨。
カ 上記（４）カと同旨。
キ 上記（１）キと同旨。
（６）審査請求書６（原処分６について）
アないしオ上記（１）アないしオと同旨。
カ 上記（４）カと同旨。
キ 上記（１）キと同旨。
（７）審査請求書７（原処分７について）
アないしエ上記（１）アないしエと同旨。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ及びク上記（１）オ及びキと同旨。
（８）審査請求書８（原処分８について）
アないしエ上記（１）アないしエと同旨。
オ及びカ上記（７）オ及びカと同旨。
キ及びク上記（１）オ及びキと同旨。
ケ 上記（４）カと同旨。
（９）審査請求書９（原処分９ないし原処分１６について）
ア 本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い、本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
イないしエ上記（１）イないしエと同旨。
オ及びカ上記（７）オ及びカと同旨。
キ 上記（１）オと同旨。
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ケ 上記（１）キと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分９について（諮問第６５１号）
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書１ないし文書３４を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年９月２８日付け防官文第１８３２０号により、本件対象文書のうち、文書１について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和６年３月１日付け同第４３０１号により、本件対象文書のうち、文書２ないし文書３４について、法５条１号、２号イ、３号、５号、６号柱書き及び同号ハに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分９）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分９に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年６か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）原処分２及び原処分１０について（諮問第６５２号）
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書２ないし文書３４を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年１２月２日付け防官文第２２６１８号により、本件対象文書のうち、文書３１について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分２）を行った後、令和６年３月１日付け同第４３０２号により、本件対象文書のうち、文書２ないし文書３０及び文書３２ないし文書３４について、法５条１号、２号イ、３号、５号、６号柱書き及び同号ハに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１０）を行った。
本件審査請求は、原処分２及び原処分１０に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分２に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年４か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（３）原処分３及び原処分１１について（諮問第６５３号）
本件開示請求は、本件請求文書３の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書２ないし文書３０及び文書３２ないし文書３４を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年２月１３日付け防官文第２６８０号により、本件対象文書のうち、文書３２について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分３）を行った後、令和６年３月１日付け同第４３０３号により、本件対象文書のうち、文書２ないし文書３０、文書３３及び文書３４について、法５条１号、２号イ、３号、５号、６号柱書き及び同号ハに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１１）を行った。
本件審査請求は、原処分３及び原処分１１に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分３に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（４）原処分４及び原処分１２について（諮問第６５４号）
本件開示請求は、本件請求文書４の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書２ないし文書３０、文書３３及び文書３４を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年４月２１日付け防官文第９１６５号により、本件対象文書のうち、文書３３について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分４）を行った後、令和６年３月１日付け同第４３０４号により、本件対象文書のうち、文書２ないし文書３０及び文書３４について、法５条１号、２号イ、３号、５号、６号柱書き及び同号ハに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１２）を行った。本件審査請求は、原処分４及び原処分１２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分４に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（５）原処分５及び原処分１３について（諮問第６５５号）
本件開示請求は、本件請求文書５の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書２ないし文書３０及び文書３４を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年６月３０日付け防官文第１４１２１号により、本件対象文書のうち、文書３４について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分５）を行った後、令和６年３月１日付け同第４３０５号により、本件対象文書のうち、文書２ないし文書３０について、法５条１号、２号イ、３号、５号、６号柱書き及び同号ハに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１３）を行った。
本件審査請求は、原処分５及び原処分１３に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分５に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（６）原処分６及び原処分１４について（諮問第６５６号）
本件開示請求は、本件請求文書６の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書２ないし文書３０を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年９月１１日付け防官文第１９０２８号により、本件対象文書のうち、文書２８について、法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分６）を行った後、令和６年３月１日付け同第４３０６号により、本件対象文書のうち、文書２ないし文書２７、文書２９及び文書３０について、法５条１号、２号イ、３号、５号、６号柱書き及び同号ハに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１４）を行った。
本件審査請求は、原処分６及び原処分１４に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。（７）原処分７及び原処分１５について（諮問第６５７号）
本件開示請求は、本件請求文書７の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書２ないし文書２７、文書２９及び文書３０を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年１１月１７日付け防官文第２３６９５号により、本件対象文書のうち、文書３について、法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分７）を行った後、令和６年３月１日付け同第４３０７号により、本件対象文書のうち、文書２、文書４ないし文書２７、文書２９及び文書３０について、法５条１号、２号イ、３号、５号、６号柱書き及び同号ハに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１５）を行った。
本件審査請求は、原処分７及び原処分１５に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。（８）原処分８及び原処分１６について（諮問第６５８号）
本件開示請求は、本件請求文書８の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書２、文書４ないし文書２７、文書２９及び文書３０を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年１月２６日付け防官文第１３４７号により、本件対象文書のうち、文書５について、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分８）を行った後、令和６年３月１日付け同第４３０８号により、本件対象文書のうち、文書２、文書４、文書６ないし文書２７、文書２９及び文書３０について、法５条１号、２号イ、３号、５号、６号柱書き及び同号ハに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１６）を行った。
本件審査請求は、原処分８及び原処分１６に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、２号イ、３号、５号、６号柱書き及び同号ハに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１及び原処分９について（諮問第６５１号）
ア 審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
イ 審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、本件対象文書は、電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を保有していない。
オ 審査請求人は、「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが、本件開示請求に係る行政文書は、法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり、開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し、法所定の期間内に、開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合、他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし、その上で、本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として、原処分１を行ったものである。
カ 審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
キ 審査請求人は、「本件対象文書の電磁的記録の特定を求める」としているが、本件対象文書は電磁的記録を特定している。
ク 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分９においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号、２号イ、３号、５号、６号柱書き及び同号ハに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
ケ 審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分９において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
コ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
サ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分９を維持することが妥当である。
（２）原処分２及び原処分１０について（諮問第６５２号）
ア及びイ上記（１）ア及びイと同旨。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件審査請求が提起された時点においては、審査請求人は複写の交付を受けていない。
エないしサ上記（１）エないしサと同旨（ただし、「原処分１」とあるのは「原処分２」、「原処分９」とあるのは「原処分１０」と読み替える。）。
（３）原処分３及び原処分１１について（諮問第６５３号）
ア及びイ上記（１）ア及びイと同旨。
ウ 上記（２）ウと同旨。
エないしサ上記（１）エないしサと同旨（ただし、「原処分１」とあるのは「原処分３」、「原処分９」とあるのは「原処分１１」と読み替える。）。
（４）原処分４及び原処分１２について（諮問第６５４号）
ア及びイ上記（１）ア及びイと同旨。
ウ 上記（２）ウと同旨。
エないしサ上記（１）エないしサと同旨（ただし、「原処分１」とあるのは「原処分４」、「原処分９」とあるのは「原処分１２」と読み替える。）。
（５）原処分５及び原処分１３について（諮問第６５５号）
ア及びイ上記（１）ア及びイと同旨。
ウ 上記（２）ウと同旨。
エないしサ上記（１）エないしサと同旨（ただし、「原処分１」とあるのは「原処分５」、「原処分９」とあるのは「原処分１３」と読み替える。）。
（６）原処分６及び原処分１４について（諮問第６５６号）
上記（１）と同旨（ただし、「原処分１」とあるのは「原処分６」、「原処分９」とあるのは「原処分６及び原処分１４」と読み替える。）。（７）原処分７及び原処分１５について（諮問第６５７号）
ア及びイ上記（１）ア及びイと同旨。
ウ 上記（２）ウと同旨。
エないしコ上記（１）エ及びカないしサと同旨（ただし、「原処分１」とあるのは「原処分７」、「原処分９」とあるのは「原処分７及び原処分１５」と読み替える。）。
（８）原処分８及び原処分１６について（諮問第６５８号）
アないしキ上記（１）アないしエ、カ、ク及びケと同旨（ただし、「原処分９」とあるのは「原処分８及び原処分１６」と読み替える。）。
ク 審査請求人は、「平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号が指摘するように、請求に係る行政文書のごく一部について決定し、実質的な判断を先送りすることは望ましくないので、サンプル的な決定を行うべきである」としているが、本件開示請求に係る行政文書は、法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり、開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し、法所定の期間内に、開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合、他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし、その上で、本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として、原処分８を行ったものである。ケないしサ上記（１）キ、コ及びサと同旨（ただし、「原処分１及び原処分９」とあるのは「原処分８及び原処分１６」と読み替える。）。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年６月６日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第６５１号ないし同第６５８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１７日審議（同上）
④ 令和７年５月２２日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年６月１９日令和６年（行情）諮問第６５１号ないし
同第６５８号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ、３号、５号、６号柱書き及び同号ハに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、令和６年（行情）諮問第６５１号ないし同第６５６号において、諮問庁は原処分１ないし原処分６に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおりであった。
ア 本件請求文書１に係る文書の特定（諮問第６５１号）
本件各開示請求については、令和４年度「小平法務研究シンポジウム」（分科会も含む）に関して行政文書ファイル等につづられた文書の開示を求めるものであるところ、本件請求文書１に係る開示請求書には、「【裏面をご参照下さい】」と記載の上、同シンポジウムに係るインターネット記事が添付されていたことから、同記事に記載のある同シンポジウムに関する文書の開示を求めているものと解し、文書１ないし文書３４を特定した。
イ 本件請求文書２に係る文書の特定（諮問第６５２号）
本件請求文書２に係る開示請求書には、「防官文第１８３２０号（２０２２．８．１－本本Ｂ８０５）で残りの部分」及び「当該請求（２０２２．８．１－本本Ｂ８０５）の後に綴られた文書」と記載されていたことから、本件請求文書１に係る先行決定（原処分１）で残りの部分とされた文書及び本件請求文書１の開示請求受付日の翌日である令和４年８月２日から本件請求文書２の開示請求受付日である同年１０月４日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、文書２ないし文書３４を特定した。
ウ 本件請求文書３に係る文書の特定（諮問第６５３号）
本件請求文書３に係る開示請求書には、「防官文第２２６１８号（２０２２．１０．４－本本Ｂ１６２２）で残りの部分」及び「当該請求（２０２２．１０．４－本本Ｂ１６２２）の後に綴られた文書」と記載されていたことから、本件請求文書２に係る先行決定（原処分２）で残りの部分とされた文書及び本件請求文書２の開示請求受付日の翌日である令和４年１０月５日から本件請求文書３の開示請求受付日である同年１２月１３日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、文書２ないし文書３０及び文書３２ないし文書３４を特定した。
エ 本件請求文書４に係る文書の特定（諮問第６５４号）
本件請求文書４に係る開示請求書には、「防官文第２６８０号（２０２２．１２．１３－本本Ｂ２１８６）で残りの部分」及び「当該請求（２０２２．１２．１３－本本Ｂ２１８６）の後に綴られた文書」と記載されていたことから、本件請求文書３に係る先行決定（原処分３）で残りの部分とされた文書及び本件請求文書３の開示請求受付日の翌日である令和４年１２月１４日から本件請求文書４の開示請求受付日である令和５年２月２１日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、文書２ないし文書３０、文書３３及び文書３４を特定した。
オ 本件請求文書５に係る文書の特定（諮問第６５５号）
本件請求文書５に係る開示請求書には、「防官文第９１６５号（２０２３．２．２１－本本Ｂ２７９４）で残りの部分」及び「当該請求（２０２３．２．２１－本本Ｂ２７９４）の後に綴られた文書」と記載されていたことから、本件請求文書４に係る先行決定（原処分４）で残りの部分とされた文書及び本件請求文書４の開示請求受付日の翌日である令和５年２月２２日から本件請求文書５の開示請求受付日である同年５月２日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、文書２ないし文書３０及び文書３４を特定した。
カ 本件請求文書６に係る文書の特定（諮問第６５６号）
本件請求文書６に係る開示請求書には、「防官文第１４１２１号（２０２３．５．２－本本Ｂ２４９）で残りの部分」及び「当該請求（２０２３．５．２－本本Ｂ２４９）の後に綴られた文書」と記載されていたことから、本件請求文書５に係る先行決定（原処分５）で残りの部分とされた文書及び本件請求文書５の開示請求受付日の翌日である令和５年５月３日から本件請求文書６の開示請求受付日である同年７月１１日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、文書２ないし文書３０を特定した。
キ 本件請求文書７に係る文書の特定（諮問第６５７号）
本件請求文書７に係る開示請求書には、「防官文第１９０２８号（２０２３．７．１１－本本Ｂ９６３）で残りの部分」及び「当該請求（２０２３．７．１１－本本Ｂ９６３）の後に綴られた文書」と記載されていたことから、本件請求文書６に係る先行決定（原処分６）で残りの部分とされた文書及び本件請求文書６の開示請求受付日の翌日である令和５年７月１２日から本件請求文書７の開示請求受付日である同年９月１９日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、文書２ないし文書２７、文書２９及び文書３０を特定した。
ク 本件請求文書８に係る文書の特定（諮問第６５８号）
本件請求文書８に係る開示請求書には、「防官文第２３６９５号（２０２３．９．１９－本本Ｂ１３７３）で残りの部分」及び「当該請求（２０２３．９．１９－本本Ｂ１３７３）の後に綴られた文書」と記載されていたことから、本件請求文書７に係る先行決定（原処分７）で残りの部分とされた文書及び本件請求文書７の開示請求受付日の翌日である令和５年９月２０日から本件請求文書８の開示請求受付日である同年１１月２９日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、文書２、文書４ないし文書２７、文書２９及び文書３０を特定した。
ケ 本件各開示請求時において、本件対象文書をつづっている行政文書ファイルには本件対象文書のみがつづられている。
コ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）アないしクの本件対象文書の特定方法に問題はなく、上記（１）ケの保管状況及び上記（１）コの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１、２、５、７ないし１１、１４ないし１８、２０、２２ないし２５、２７ないし３０、３２ないし３６、３８ないし４１、４３ないし５３、５６、６７、７０及び７１に掲げる不開示部分について標記の不開示部分には、民間人の所属、氏名、職業及び役職等が記載されていると認められる。
当該部分は、一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、別表の番号３５、４８及び５１に掲げる不開示部分については、同条２号イについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（２）別表の番号２、５、８、１２、１５、１９、２２、２６、２８、３１及び４０に掲げる不開示部分について
標記の不開示部分には、他国に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、当該他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号３、９、１４、２０、２７、３２、３４、３８、４３、４６、５０、５３、５４、５７、５８、６０、６２、６３、６５、６８、７１及び７２に掲げる不開示部分について
標記の不開示部分には、自衛隊の運用及び教育訓練等に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の能力及び練度等が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）別表の番号３、４、６、４１、５９ないし６２、６４ないし６６及び７２に掲げる不開示部分について
標記の不開示部分には、小平法務研究シンポジウム及び特定の事項における法令等の課題について、陸上自衛隊内において検討した内容が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、小平法務研究シンポジウム等について、陸上自衛隊内で行われた検討の具体的な内容が明らかとなり、将来の同種の検討に際して自由かっ達な議論に支障を来すなど、政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあり、ひいては不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあると認められるので、法５条５号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（５）別表の番号８、１１、１８、２５、３０、３７、４２、４５、４９及び５５に掲げる不開示部分について
標記の不開示部分には、小平法務研究シンポジウムの分科会における講師の講演内容が記載されていると認められる。
当該講師の講演内容が公表されていないことを踏まえると、当該部分は、これを公にすることにより、当該講師が行う調査研究の公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ、防衛省の施設等機関である防衛研究所が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは否定できない。
そうすると、当該部分は、法５条６号柱書き及び同号ハに該当し、不開示としたことは妥当である。
（６）別表の番号１３、１６、２１、２３及び６９に掲げる不開示部分について
標記の不開示部分のうち別表の番号２１を除く部分には、小平法務研究シンポジウム開催に係る経費の費目別の見積額及び執行額が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、陸上自衛隊小平学校の特定の時期における執行可能な金額が明らかとなり、防衛省が行う会計事務に関して不適正な要求が行われるなど、国の機関の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは否定できない。
そうすると、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
しかしながら、別表の番号２１に掲げる不開示部分は、部外者の食事代に係る記載であり、これを公にしたとしても、国の機関の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、法５条６号柱書きに該当しないことから、開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ、３号、５号、６号柱書き及び同号ハに該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分のうち、別表の番号２１に掲げる部分を除く部分は、同条１号、３号、５号、６号柱書き及び同号ハに該当すると認められるので、同条２号イについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別表の番号２１に掲げる部分は、同条６号柱書きに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）令和４年度「小平法務研究シンポジウム」（分科会も含む）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。
（２）令和４年度「小平法務研究シンポジウム」（分科会も含む）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第１８３２０号（２０２２．８．１－本本Ｂ８０５）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２２．８．１－本本Ｂ８０５）の後に綴られた文書の全て。（３）令和４年度「小平法務研究シンポジウム」（分科会も含む）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第２２６１８号（２０２２．１０．４－本本Ｂ１６２２）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２２．１０．４－本本Ｂ１６２２）の後に綴られた文書の全て。
（４）令和４年度「小平法務研究シンポジウム」（分科会も含む）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第２６８０号（２０２２．１２．１３－本本Ｂ２１８６）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２２．１２．１３－本本Ｂ２１８６）の後に綴られた文書の全て。
（５）令和４年度「小平法務研究シンポジウム」（分科会も含む）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第９１６５号（２０２３．２．２１－本本Ｂ２７９４）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２３．２．２１－本本Ｂ２７９４）の後に綴られた文書の全て。
（６）令和４年度「小平法務研究シンポジウム」（分科会も含む）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第１４１２１号（２０２３．５．２－本本Ｂ２４９）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２３．５．２－本本Ｂ２４９）の後に綴られた文書の全て。（７）令和４年度「小平法務研究シンポジウム」（分科会も含む）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第１９０２８号（２０２３．７．１１－本本Ｂ９６３）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２３．７．１１－本本Ｂ９６３）の後に綴られた文書の全て。（８）令和４年度「小平法務研究シンポジウム」（分科会も含む）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第２３６９５号（２０２３．９．１９－本本Ｂ１３７３）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２３．９．１９－本本Ｂ１３７３）の後に綴られた文書の全て。
２ 本件対象文書
（１）上記１（１）の開示請求の対象として特定された文書文書１令和４年度小平法務研究シンポジウムパンフレット
文書２令和３年度法務教育部が担任する学校事業の実施可否について法務教育部
文書３令和４年度学校業計における法務教育部担任事業の見直しについて（令和４年２月１７日）法務教育部
文書４令和４年度小平法戦研究シンポジウム（仮称）の大綱（案）について（令和４年３月４日）法務教育部
文書５令和４年度小平法戦研究シンポジウム（仮称）の概要（令和４年３月１５日）小平学校
文書６０４自主研究・令和４年度小平法戦研究シンポジウム（仮称）の方向性について（令和４年３月３１日）法務教育部
文書７令和４年度小平法務研究シンポジウム＃１準備会同（令和４年４月７日）企画統制班
文書８令和４年度小平法務研究シンポジウム＃２準備会同（令和４年４月２６日）企画統制班
文書９令和４年度小平法務研究シンポジウム＃３準備会同（令和４年５月２４日）企画統制班
文書１０令和４年度小平法務研究シンポジウム実施計画部長仰指（令和４年５月２５日）事務局
文書１１令和４年度小平法務研究シンポジウム実施計画学校長報告（令和４年６月１日）法務教育部
文書１２令和４年度小平法務研究シンポジウム中間報告（令和４年６月２１日）法務教育部
文書１３令和４年度小平法務研究シンポジウム最終報告（令和４年７月１３日）法務教育部
文書１４令和４年度小平法務研究シンポジウム実施に関する陸上自衛隊小平学校一般命令（小学般命第９２号。令和４年６月９日）文書１５令和４年度小平法務研究シンポジウム＃１予行（事務局）（令和４年６月１０日）企画統制班
文書１６令和４年度小平法務研究シンポジウム＃２予行（事務局）（令和４年６月１６日）企画統制班
文書１７令和４年度小平法務研究シンポジウム＃３予行（法務教育部）（令和４年６月２９日）事務局
文書１８令和４年度小平法務研究シンポジウム＃４予行（法務教育部）（令和４年７月１２日）事務局
文書１９基調講演：ハイブリッド戦
文書２０分科会１－１講演最近の国際情勢におけるハイブリッド戦の適用状況
文書２１最近の国際情勢における各国の法的主張
文書２２統合作戦指揮体制下の戦時政治工作の実態－「三戦」の実施主体を焦点に－
文書２３法律戦の様相
文書２４サイバー法制の現状及び課題（ＧＺ事態におけるサイバー戦への対応）
文書２５「法令等の課題の検討」について（令和４年７月２２日）陸上総隊司令部法務官
文書２６分科会３（説明資料）
文書２７部隊展開等に必要な土地使用に関わる手続きの全般像文書２８予想される質問及び想定問答（Ｑ＆Ａ）（案）
文書２９小平法務研究シンポジウム概要説明（令和４年７月１９日（月））陸上自衛隊小平学校
文書３０令和４年度小平法務研究シンポジウム成果について（報告）（令和４年７月２９日）法務教育部
文書３１講師の派遣について（依頼）（小学法教第９号。令和４年６月１０日）
文書３２講師の派遣について（回答）（防研企第６９１号。令和４年７月１２日）
文書３３講師の派遣について（依頼）（小学法教第１０号。令和４年６月１０日）
文書３４令和４年度小平法務研究シンポジウムへの講師の派遣について（依頼）（小学法第１１号。令和４年６月１４日）
（２）上記１（２）の開示請求の対象として特定された文書文書２ないし文書３４
（３）上記１（３）の開示請求の対象として特定された文書文書２ないし文書３０及び文書３２ないし文書３４
（４）上記１（４）の開示請求の対象として特定された文書文書２ないし文書３０、文書３３及び文書３４
（５）上記１（５）の開示請求の対象として特定された文書文書２ないし文書３０及び文書３４
（６）上記１（６）の開示請求の対象として特定された文書文書２ないし文書３０
（７）上記１（７）の開示請求の対象として特定された文書文書２ないし文書２７、文書２９及び文書３０
（８）上記１（８）の開示請求の対象として特定された文書文書２、文書４ないし文書２７、文書２９及び文書３０
別表
番号本件対象不開示とした部不開示とした理由文書分
１ 文書２３枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個
人を識別することはできないが、これ
を公にすることにより、なお個人の権
利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
２ ４枚目及び５枚個人に関する情報であり、特定の個人目のそれぞれ一を識別することができ、又は特定の個部人を識別することはできないが、これを公にすることにより、なお個人の権
利利益を害するおそれがあるととも
に、他国に関する情報であり、これを
公にすることにより、他国との信頼関
係が損なわれ、ひいては我が国の安全
を害するおそれがあることから、法５
条１号及び３号に該当するため不開示
とした。
３ 文書３３枚目の一部自衛隊の防衛力の整備及び運用に資するための諸研究に関する情報であり、
これを公にすることにより、自衛隊の
防衛体制及び防衛力の現状が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあるとともに、国の機
関の内部における審議・検討に関する
情報であり、これを公にすることによ
り、審議・検討内容が推測され、率直
な意見の交換若しくは意思決定の中立
性が不当に損なわれるおそれがあるこ
とから、法５条３号及び５号に該当す
るため不開示とした。
４ 文書４３枚目の一部国の機関の内部における審議・検討に関する情報であり、これを公にするこ
とにより、審議・検討内容が推測さ
れ、率直な意見の交換若しくは意思決
定の中立性が不当に損なわれるおそれ
があることから、法５条５号に該当す
るため不開示とした。
５ 文書５２枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個
人を識別することはできないが、これ
を公にすることにより、なお個人の権
利利益を害するおそれがあるととも
に、他国に関する情報であり、これを
公にすることにより、他国との信頼関
係が損なわれ、ひいては我が国の安全
を害するおそれがあることから、法５
条１号及び３号に該当するため不開示
とした。
６ 文書６１枚目、３枚目国の機関の内部における審議・検討にないし６枚目及関する情報であり、これを公にするこび８枚目ないしとにより、不当に国民の間に混乱を生１１枚目のそれじさせるおそれがあることから、法５ぞれ一部条５号に該当するため不開示とした。
７ 文書７３枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個
人を識別することはできないが、これ
を公にすることにより、なお個人の権
利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
８ ５枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個
人を識別することはできないが、これ
を公にすることにより、なお個人の権
利利益を害するおそれがあるととも
に、他国に関する情報であり、これを
公にすることにより、他国との信頼関
係が損なわれ、ひいては我が国の安全
を害するおそれ、さらに自衛隊の調査
研究に係る事務に関する情報であり、
これを公にすることにより、その公正
かつ能率的な当該事務の遂行を不当に
阻害するおそれがあることから、法５
条１号、３号及び６号ハに該当するた
め不開示とした。
９ ６枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個
人を識別することはできないが、これ
を公にすることにより、なお個人の権
利利益を害するおそれがあるととも
に、自衛隊の運用及び教育訓練に関す
る情報であり、これを公にすることに
より、自衛隊の能力及び練度が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることから、法５条
１号及び３号に該当するため不開示と
した。
１０ 文書８４枚目、６枚個人に関する情報であり、特定の個人目、７枚目及びを識別することができ、又は特定の個１２枚目のそれ人を識別することはできないが、これぞれ一部を公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
１１ １１枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個
人を識別することはできないが、これ
を公にすることにより、なお個人の権
利利益を害するおそれがあるととも
に、自衛隊の調査研究に係る事務に関
する情報であり、これを公にすること
により、その公正かつ能率的な当該事
務の遂行を不当に阻害するおそれがあ
ることから、法５条１号及び６号ハに
該当するため不開示とした。
１２ １３枚目の一部他国に関する情報であり、これを公にすることにより、他国との信頼関係が
損なわれ、ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから、法５条３
号に該当するため不開示とした。
１３ １４枚目の一部国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、
当該事務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから、法５条６号柱
書きに該当するため不開示とした。
１４ １９枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個
人を識別することはできないが、これ
を公にすることにより、なお個人の権
利利益を害するおそれがあるととも
に、自衛隊の運用及び教育訓練に関す
る情報であり、これを公にすることに
より、自衛隊の能力及び練度が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることから、法５条
１号及び３号に該当するため不開示と
した。
１５ 文書９５枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個
人を識別することはできないが、これ
を公にすることにより、なお個人の権
利利益を害するおそれがあるととも
に、他国に関する情報であり、これを
公にすることにより、他国との信頼関
係が損なわれ、ひいては我が国の安全
を害するおそれがあることから、法５
条１号及び３号に該当するため不開示
とした。
１６ ６枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個
人を識別することはできないが、これ
を公にすることにより、なお個人の権
利利益を害するおそれがあるととも
に、国の機関が行う行政事務に関する
情報であり、これを公にすることによ
り、当該事務の適正な遂行に支障を及
ぼすおそれがあることから、法５条１
号及び６号柱書きに該当するため不開
示とした。
１７ １７枚目、２１個人に関する情報であり、特定の個人枚目及び２６枚を識別することができ、又は特定の個目のそれぞれ一人を識別することはできないが、これ部を公にすることにより、なお個人の権
利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
１８ ２５枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個
人を識別することはできないが、これ
を公にすることにより、なお個人の権
利利益を害するおそれがあるととも
に、自衛隊の調査研究に係る事務に関
する情報であり、これを公にすること
により、その公正かつ能率的な当該事
務の遂行を不当に阻害するおそれがあ
ることから、法５条１号及び６号ハに
該当するため不開示とした。
１９ ２７枚目の一部他国に関する情報であり、これを公にすることにより、他国との信頼関係が
損なわれ、ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから、法５条３
号に該当するため不開示とした。
２０ ３９枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個
人を識別することはできないが、これ
を公にすることにより、なお個人の権
利利益を害するおそれがあるとともに、自衛隊の運用及び教育訓練に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の能力及び練度が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条１号及び３号に該当するため不開示とした。
２１ ４４枚目の一部国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当するため不開示とした。
２２ 文書１０５枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個人を識別することはできないが、これを公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるとともに、他国に関する情報であり、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれ、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条１号及び３号に該当するため不開示とした。
２３ ６枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個人を識別することはできないが、これを公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるとともに、国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条１号及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
２４ １６枚目、２０個人に関する情報であり、特定の個人枚目及び２５枚を識別することができ、又は特定の個目のそれぞれ一人を識別することはできないが、これ部を公にすることにより、なお個人の権
利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
２５ ２４枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個
人を識別することはできないが、これ
を公にすることにより、なお個人の権
利利益を害するおそれがあるととも
に、自衛隊の調査研究に係る事務に関
する情報であり、これを公にすること
により、その公正かつ能率的な当該事
務の遂行を不当に阻害するおそれがあ
ることから、法５条１号及び６号ハに
該当するため不開示とした。
２６ ２６枚目の一部他国に関する情報であり、これを公にすることにより、他国との信頼関係が
損なわれ、ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから、法５条３
号に該当するため不開示とした。
２７ ３８枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個
人を識別することはできないが、これ
を公にすることにより、なお個人の権
利利益を害するおそれがあるととも
に、自衛隊の運用及び教育訓練に関す
る情報であり、これを公にすることに
より、自衛隊の能力及び練度が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることから、法５条
１号及び３号に該当するため不開示と
した。
２８ 文書１１４枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個
人を識別することはできないが、これ
を公にすることにより、なお個人の権
利利益を害するおそれがあるととも
に、他国に関する情報であり、これを
公にすることにより、他国との信頼関
係が損なわれ、ひいては我が国の安全
を害するおそれがあることから、法５
条１号及び３号に該当するため不開示
とした。
２９ １０枚目、１４個人に関する情報であり、特定の個人枚目、１９枚目を識別することができ、又は特定の個及び３２枚目の人を識別することはできないが、これそれぞれ一部を公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
３０ １８枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個
人を識別することはできないが、これ
を公にすることにより、なお個人の権
利利益を害するおそれがあるととも
に、自衛隊の調査研究に係る事務に関
する情報であり、これを公にすること
により、その公正かつ能率的な当該事
務の遂行を不当に阻害するおそれがあ
ることから、法５条１号及び６号ハに
該当するため不開示とした。
３１ ２０枚目の一部他国に関する情報であり、これを公にすることにより、他国との信頼関係が
損なわれ、ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから、法５条３
号に該当するため不開示とした。
３２ ３２枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個
人を識別することはできないが、これ
を公にすることにより、なお個人の権
利利益を害するおそれがあるととも
に、自衛隊の運用及び教育訓練に関す
る情報であり、これを公にすることに
より、自衛隊の能力及び練度が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることから、法５条
１号及び３号に該当するため不開示と
した。
３３ 文書１２３枚目、１０枚個人に関する情報であり、特定の個人目及び１３枚目を識別することができ、又は特定の個のそれぞれ一部人を識別することはできないが、これを公にすることにより、なお個人の権
利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
３４ ２１枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個
人を識別することはできないが、これ
を公にすることにより、なお個人の権
利利益を害するおそれがあるととも
に、自衛隊の運用及び教育訓練に関す
る情報であり、これを公にすることに
より、自衛隊の能力及び練度が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることから、法５条
１号及び３号に該当するため不開示と
した。
３５ 文書１３６枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個
人を識別することはできないが、これ
を公にすることにより、なお個人の権
利利益を害するおそれがあるととも
に、法人その他団体に関する情報であ
り、これを公にすることにより、当該
法人その他団体の権利、競争上の地位
その他正当な利益を害するおそれがあ
ることから、法５条１号及び２号イに
該当するため不開示とした。
３６ ７枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個
人を識別することはできないが、これ
を公にすることにより、なお個人の権
利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
３７ １１枚目の一部防衛省・自衛隊の調査研究に係る事務に関する情報であり、これを公にする
ことにより、その公正かつ能率的な当
該事務の遂行を不当に阻害するおそれ
があることから、法５条６号ハに該当
するため不開示とした。
３８ ２０枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個
人を識別することはできないが、これ
を公にすることにより、なお個人の権
利利益を害するおそれがあるととも
に、自衛隊の運用及び教育訓練に関す
る情報であり、これを公にすることに
より、自衛隊の能力及び練度が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることから、法５条
１号及び３号に該当するため不開示と
した。
３９ 文書１４５枚目及び６枚個人に関する情報であり、特定の個人目のそれぞれ一を識別することができ、又は特定の個部人を識別することはできないが、これ
を公にすることにより、なお個人の権
利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
４０ 文書１５５枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個
人を識別することはできないが、これを公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるとともに、他国に関する情報であり、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれ、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条１号及び３号に該当するため不開示とした。
４１ １６枚目のペー個人に関する情報であり、特定の個人ジ番号を除く全を識別することができ、又は特定の個て人を識別することはできないが、これを公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるとともに、国の機関の内部における審議・検討に関する情報であり、これを公にすることにより、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから、法５条１号及び５号に該当するため不開示とした。
４２ ２２枚目の一部国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当するため不開示とした。
４３ ２６枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個人を識別することはできないが、これを公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるとともに、自衛隊の運用及び教育訓練に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の能力及び練度が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条１号及び３号に該当するため不開示とした。
４４ 文書１６１０枚目、１１個人に関する情報であり、特定の個人枚目、２３枚目を識別することができ、又は特定の個及び２５枚目の人を識別することはできないが、これそれぞれ一部を公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
４５ ２２枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個
人を識別することはできないが、これ
を公にすることにより、なお個人の権
利利益を害するおそれがあるととも
に、自衛隊の調査研究に係る事務に関
する情報であり、これを公にすること
により、その公正かつ能率的な当該事
務の遂行を不当に阻害するおそれがあ
ることから、法５条１号及び６号ハに
該当するため不開示とした。
４６ ３０枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個
人を識別することはできないが、これ
を公にすることにより、なお個人の権
利利益を害するおそれがあるととも
に、自衛隊の運用及び教育訓練に関す
る情報であり、これを公にすることに
より、自衛隊の能力及び練度が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることから、法５条
１号及び３号に該当するため不開示と
した。
４７ 文書１７５枚目、１８枚個人に関する情報であり、特定の個人目、２０枚目、を識別することができ、又は特定の個２２枚目及び２人を識別することはできないが、これ３枚目のそれぞを公にすることにより、なお個人の権れ一部利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示とした。
４８ ８枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個人を識別することはできないが、これを公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるとともに、法人その他団体に関する情報であり、これを公にすることにより、当該法人その他団体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条１号及び２号イに該当するため不開示とした。
４９ １９枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個人を識別することはできないが、これを公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるとともに、国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条１号及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
５０ ２６枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個人を識別することはできないが、これを公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるとともに、自衛隊の運用及び教育訓練に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の能力及び練度が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条１号及び３号に該当するため不開示とした。
５１ 文書１８６枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個
人を識別することはできないが、これ
を公にすることにより、なお個人の権
利利益を害するおそれがあるととも
に、法人その他団体に関する情報であ
り、これを公にすることにより、当該
法人その他団体の権利、競争上の地位
その他正当な利益を害するおそれがあ
ることから、法５条１号及び２号イに
該当するため不開示とした。
５２ ９枚目、１６枚個人に関する情報であり、特定の個人目、１７枚目、を識別することができ、又は特定の個２０枚目及び２人を識別することはできないが、これ３枚目のそれぞを公にすることにより、なお個人の権れ一部利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
５３ ２４枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個
人を識別することはできないが、これ
を公にすることにより、なお個人の権
利利益を害するおそれがあるととも
に、自衛隊の運用及び教育訓練に関す
る情報であり、これを公にすることに
より、自衛隊の能力及び練度が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることから、法５条
１号及び３号に該当するため不開示と
した。
５４ 文書２１６枚目、７枚自衛隊が収集・処理した情報又は情報目、１２枚目、資料であり、これを公にすることによ１３枚目、１５り、自衛隊の情報関心、脅威認識、情枚目ないし１８報業務に関する能力又は情報源が推察枚目及び２０枚され、防衛省・自衛隊の任務の効果的目ないし２８枚な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が目のそれぞれ一国の安全が害されるおそれがあること部から、法５条３号に該当するため不開
示とした。
５５ 文書２２１枚目の一部防衛省・自衛隊の調査研究に係る事務２枚目ないし１に関する情報であり、これを公にする２枚目のそれぞことにより、その公正かつ能率的な当れ全て該事務の遂行を不当に阻害するおそれ
があることから、法５条６号ハに該当
するため不開示とした。
５６ 文書２３２枚目、３枚個人に関する情報であり、特定の個人目、７枚目、１を識別することができ、又は特定の個１枚目、１３枚人を識別することはできないが、これ目、１５枚目及を公にすることにより、なお個人の権び１９枚目ない利利益を害するおそれがあることかし２１枚目のそら、法５条１号に該当するため不開示れぞれ一部とした。
５７ ４枚目ないし６自衛隊が収集・処理した情報又は情報枚目、９枚目、資料であり、これを公にすることによ１０枚目、１２り、自衛隊の情報関心、脅威認識、情枚目及び１６枚報業務に関する能力又は情報源が推察目ないし１８枚され、防衛省・自衛隊の任務の効果的目のそれぞれ一な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が部国の安全が害されるおそれがあること
から、法５条３号に該当するため不開
示とした。
５８ 文書２４９枚目、１２枚自衛隊が収集・処理した情報又は情報目、１７枚目、資料であり、これを公にすることによ２２枚目、２３り、自衛隊の情報関心、脅威認識、情枚目、２７枚報業務に関する能力又は情報源が推察目、２９枚目なされ、防衛省・自衛隊の任務の効果的いし３１枚目及な遂行に支障を及ぼし、ひいては我がび３５枚目ない国の安全が害されるおそれがあることし３７枚目のそから、法５条３号に該当するため不開れぞれ一部示とした。
１９枚目のペー
ジ番号を除く全
て
５９ １５枚目、２５国の機関の内部における審議・検討に枚目及び３３枚関する情報であり、これを公にするこ目のそれぞれ一とにより、不当に国民の間に混乱を生部じさせるおそれがあることから、法５
２１枚目のペー条５号に該当するため不開示とした。ジ番号を除く全
て
６０ ２０枚目のペー自衛隊が収集・処理した情報又は情報ジ番号を除く全資料であり、これを公にすることによてり、自衛隊の情報関心、脅威認識、情
報業務に関する能力又は情報源が推察
され、防衛省・自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が
国の安全が害されるおそれがあるとと
もに、国の機関の内部における審議・
検討に関する情報であり、これを公に
することにより、不当に国民の間に混
乱を生じさせるおそれがあることか
ら、法５条３号及び５号に該当するた
め不開示とした。
６１ 文書２５４枚目、５枚目国の機関の内部における審議・検討に及び１０枚目の関する情報であり、これを公にするこそれぞれ一部とにより、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから、法５
条５号に該当するため不開示とした。
６２ ６枚目ないし８自衛隊が収集・処理した情報又は情報枚目のそれぞれ資料であり、これを公にすることによ一部り、自衛隊の情報関心、脅威認識、情
報業務に関する能力又は情報源が推察
され、防衛省・自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が
国の安全が害されるおそれがあるとと
もに、国の機関の内部における審議・
検討に関する情報であり、これを公に
することにより、不当に国民の間に混
乱を生じさせるおそれがあることか
ら、法５条３号及び５号に該当するた
め不開示とした。
６３ 文書２６３枚目の一部自衛隊の防衛力の整備及び運用に資するための諸研究に関する情報であり、
これを公にすることにより、自衛隊の
防衛体制及び防衛力の現状が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることから、法５条
３号に該当するため不開示とした。
６４ ５枚目、１２枚国の機関の内部における審議・検討に目ないし１４枚関する情報であり、これを公にするこ目、１６枚目、とにより、不当に国民の間に混乱を生１７枚目、２２じさせるおそれがあることから、法５枚目及び２５枚条５号に該当するため不開示とした。目のそれぞれ一
部
６５ ９枚目、１９枚自衛隊の防衛力の整備及び運用に資す目及び２０枚目るための諸研究に関する情報であり、のそれぞれ一部これを公にすることにより、自衛隊の防衛体制及び防衛力の現状が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあるとともに、国の機
関の内部における審議・検討に関する
情報であり、これを公にすることによ
り、審議・検討内容が推測され、率直
な意見の交換若しくは意思決定の中立
性が不当に損なわれるおそれがあるこ
とから、法５条３号及び５号に該当す
るため不開示とした。
６６ 文書２７１枚目の一部国の機関の内部における審議・検討に関する情報であり、これを公にするこ
とにより、不当に国民の間に混乱を生
じさせるおそれがあることから、法５
条５号に該当するため不開示とした。
６７ 文書２８５枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個
人を識別することはできないが、これ
を公にすることにより、なお個人の権
利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
６８ 文書３０１枚目及び２枚自衛隊の防衛力の整備及び運用に資す目のそれぞれ一るための諸研究に関する情報であり、部これを公にすることにより、自衛隊の
防衛体制及び防衛力の現状が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることから、法５条
３号に該当するため不開示とした。
６９ ５枚目の一部国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、
当該事務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから、法５条６号柱
書きに該当するため不開示とした。
７０ ７枚目及び８枚個人に関する情報であり、特定の個人目のそれぞれ一を識別することができ、又は特定の個部人を識別することはできないが、これ
を公にすることにより、なお個人の権
利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
７１ １０枚目、１２個人に関する情報であり、特定の個人枚目ないし１４を識別することができ、又は特定の個枚目及び１６枚人を識別することはできないが、これ目ないし２２枚を公にすることにより、なお個人の権目のそれぞれ一利利益を害するおそれがあるととも部に、自衛隊の防衛力の整備及び運用に
資するための諸研究に関する情報であ
り、これを公にすることにより、自衛
隊の防衛体制及び防衛力の現状が推察
され、自衛隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし、ひいては我が国の安全
を害するおそれがあることから、法５
条１号及び３号に該当するため不開示とした。
７２ ２３枚目の一部自衛隊の防衛力の整備及び運用に資するための諸研究に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の防衛体制及び防衛力の現状が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあるとともに、国の機関の内部における審議・検討に関する情報であり、これを公にすることにより、審議・検討内容が推測され、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、法５条３号及び５号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0703.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。