諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１月２３日（令和７年（行情）諮問第７７号及び同第７８号）
答申日：令和７年６月２５日（令和７年度（行情）答申第１２８号及び同第１２９号）
事件名：特定一部事務組合に対する補助金の交付の決定に当たって特定の協議を行っていない理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定一部事務組合に対する補助金の交付の決定に当たって特定の協議を行っている場合のその内容が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年９月１８日付け特定記号第５５２５号及び同第５５２６号により特定防衛局長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、各審査請求書及び各意見書によると、おおむね別紙２ないし別紙５のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書については、作成及び取得をしておらず、保有の確認ができないため、令和６年９月１８日付け特定記号第５５２５号及び同第５５２６号により、法９条２項の規定に基づき、文書不存在による不開示決定処分（原処分）を行った。
本件各審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については、作成及び取得しておらず、保有の確認ができないため、不開示としたものである。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１について
審査請求人は、「貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、貴省（特定防衛施設局）が、特定一部事務組合に対して補助金の交付を決定したときに附していた条件は、①不公正かつ実施困難な条件だったことになり、②同組合に対して補助金を交付することだけを目的として附していた“形式的な条件”だったことになるので、理由説明書に、貴省（特定防衛施設局）が特定一部事務組合に対して補助金の交付を決定したときに米軍ごみの「分別」を条件として附していなかった合理的な理由を明記しなければならない。また、貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、理由説明書に、特定一部事務組合に対して補助金を交付している貴省が、平成２９年１１月まで、貴省が同組合に対する補助金の交付の目的を達成するために附していた米軍ごみの処理を行うための必須条件である。米軍ごみの「分別」に必要な措置を講じていなかった合理的な理由とその法的根拠も明記しなければならない。そして、貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、補助金適正化法の規定に基づく各省各庁の長である中谷防衛大臣が平成１４年４月１８日に開催された第１５４回国会衆議院安全保障委員会において、当時の防衛庁長官として答弁を行っていたときの会議録（第１類第１２号安全保障委員会議録第６号）の内容を十分に理解した上で、理由説明書を作成しなければならない。なぜなら、各省各庁の長は、補助金適正化法３条１項の規定により、①補助金等が国民（審査請求人を含む。）から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、②補助金等が法令及び予算で定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるように努める責務を有しているからである」等として、原処分１を取り消し、対象文書を開示するよう求めるが、本件対象文書１については、上記２のとおり、作成および取得しておらず、かつ、特定防衛局において所要の探索を行ったにもかかわらず保有の確認ができないため、不存在につき不開示としたものであり、本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分１を維持することが妥当である。
（２）原処分２について
審査請求人は、「貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、①貴省（特定防衛施設局）は、特定米軍施設の担当部局を無視して事務処理を行っていたことになり、②貴省（特定防衛施設局）が同組合に対して補助金の交付を決定したときに附していた条件は「実質的な条件」ではなく“形式的な条件”だったことになるので、理由説明書に、貴省（特定防衛施設局）が同組合に対して補助金の交付を決定する前に特定米軍施設の担当部局と「米軍ごみの分別」や「処理費用の負担等」について事前協議等を行っていなかった合理的な理由を明記しなければならない。また、貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、貴省において特定一部事務組合に対する補助目的を永遠に達成することができなくなるおそれがあるので、理由説明書に令和６年度以降において貴省が同組合に対して行うことになる事務処理の具体的な内容を明記しなければならない。そして、貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、平成１４年４月１８日に開催された第１５４回国会衆議院安全保障委員会において、中谷防衛大臣（当時の防衛庁長官）が行っていた答弁を踏まえて、理由説明書を作成しなければならない。なぜなら、平成１４年４月１８日に開催された第１５４回国会衆議院安全保障委員会において、中谷防衛大臣（当時の防衛庁長官）が行っていた答弁における関係機関には、当然のこととして特定米軍施設の担当部局が含まれているからである。いずれにしても、貴省は、貴省（特定防衛施設局）が特定一部事務組合に対して補助金の交付を決定したときに附していた条件が実施困難な“形式的な条件”ではなく、実施可能な「実質的な条件」であったことを証明しなければならない状況になっているので、貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、そのことを十分に理解した上で、理由説明書を作成しなければならない」等として、原処分２を取り消し、対象文書を開示するよう求めるが、本件対象文書２については、上記２のとおり、作成および取得しておらず、かつ、特定防衛局において所要の探索を行ったにもかかわらず保有の確認ができないため、不存在につき不開示としたものであり、本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分２を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年１月２３日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第７７号及び同第７８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年３月３日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年６月１９日令和７年（行情）諮問第７７号及び同第７８号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする各決定（原処分）を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書を保有していない理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、以下のとおり説明する。
ア 特定一部事務組合が、特定村Ａ、特定村Ｂ及び特定米軍施設から排出される廃棄物を継続的かつ安定的に受け入れるため、ごみ処理施設の整備について必要な措置を採るときは、防衛省は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律８条に基づく民生安定施設の助成として、特定一部事務組合に対し、その費用の一部を補助することとしているが、本件対象文書中の「補助金」とは、この費用の一部補助のことである。
特定米軍施設の「米軍ごみの分別」や「処理費用の負担」等については、補助事業者である特定一部事務組合が、必要に応じて特定米軍施設の担当部局と協議を行っていくものであり、補助金の交付の決定に当たって、防衛省がこれらの事項について特定米軍施設の担当部局と協議する必要はない。
イ なお、本件各開示請求及び本件各審査請求を受け、関係部署において探索を行ったが、本件対象文書の保有は確認できなかった。（２）これを検討するに、防衛省が、当該補助金の交付の決定に当たって、特定米軍施設の「米軍ごみの分別」や「処理費用の負担」等について、特定米軍施設の担当部局と協議する必要はない旨の諮問庁の上記（１）アの説明に不自然、不合理な点はなく、上記（１）イの探索状況を踏まえると、本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められない。したがって、特定防衛局において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、特定防衛局において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙１
本件対象文書１
特定防衛局は、同局が令和６年３月１８日付けで開示を決定した、特定記号における「事務連絡(Ｒ元．６.２８)」において、質問事項①に対して、特定一部事務組合が平成２９年１１月まで、特定防衛施設局が同組合に対する補助金の交付の決定に当たって、同局が補助目的を達成するために附していた条件に従って、“米軍施設のごみ処理”を一度も行っていなかったことについて、「特定一部事務組合としては、米軍ごみを米軍が分別さえすればいつでも受け入れる用意があるとしていたが、米軍としては分別は困難として受入れには至らなかった。」という主旨の回答を行っているが、その場合は、同局が同組合に対する補助金の交付の決定に当たって、特定米軍施設の担当部局と「米軍ごみの分別」や「処理費用の負担」等について必要な事前協議等を行っていなかったことになるので、その理由が分かる行政文書
本件対象文書２
特定防衛局は、同局が令和６年３月１８日付けで開示を決定した、特定記号における「事務連絡(Ｒ元．６.２８)」において、質問事項①に対して、特定一部事務組合が平成２９年１１月まで、特定防衛施設局が同組合に対する補助金の交付の決定に当たって、同局が補助目的を達成するために附していた条件に従って、“米軍施設のごみ処理”を一度も行っていなかったことについて、「特定一部事務組合としては、米軍ごみを米軍が分別さえすればいつでも受け入れる用意があるとしていたが、米軍としては分別は困難として受入れには至らなかった。」という主旨の回答を行っているが、同局が同組合に対する補助金の交付の決定に当たって、特定米軍施設の担当部局と「米軍ごみの分別」や「処理費用の負担」等について必要な事前協議等を行っていた場合は、その具体的な内容が分かる行政文書
別紙２
審査請求の理由（原処分１）
１ 補助金適正化法は、①補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止を図ることと、②補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的としている（法１条）。
２ したがって、補助金適正化法は、①補助金等の交付の申請をする者及び補助金等を使用する者と、②補助金等に係る予算を執行する者及び補助金等の交付を決定する者を対象にしていることになる。
３ 言うまでもなく、補助金適正化法において補助金等に係る予算を執行する者及び補助金等の交付を決定する者は、各省各庁の長になる。
４ なお、補助金適正化法３条１項の規定により、各省各庁の長は、その所掌の補助金等に係る予算の執行に当たっては、①補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、②補助金等が法令及び予算で定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるように努めなければならないことになっている。
５ そして、補助金適正化法６条１項の規定により、各省各庁の長が補助金等に対する交付を決定する場合は、①補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうかについて調査を行い、②適正であることを確認しなければならないことになっている。
６ また、補助金適正化法７条１項の規定により、各省各庁の長が補助金等に対する交付を決定する場合に、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは条件を附すことができることになっている。（重要）
７ ただし、各省各庁の長が補助金等に対する交付を決定する場合に条件を附す場合は、補助金適正化法７条４項の規定により、不公正な条件や実施困難な条件を附すことはできないことになっている。（重要）
８ 貴省（特定防衛施設局）は、補助金適正化法６条１項の規定に従って特定一部事務組合に対して補助金の交付を決定したときに、同組合に対する補助金の交付の目的を達成するために、同法７条１項の規定に従って同組合が整備する特定一般廃棄物処理施設を使用して特定米軍施設から排出される一般廃棄物（以下「米軍ごみ」という。）の処理を行うことを条件として附していた。
９ したがって、貴省（特定防衛施設局）は、特定一部事務組合に対して補助金の交付を決定したときに、同組合に対して附していた条件が公正な条件であり実施可能な条件であると判断していたことになる。
１０ しかし、特定一部事務組合は貴省（特定防衛施設局）の補助金（約４０億円）を利用して特定一般廃棄物処理施設を整備した平成１５年度から平成２９年１１月まで、補助金の交付の条件に従って米軍ごみの処理を一度も行っていなかった。（重要）
１１ そして、貴省（特定防衛局）はその理由を、「特定一部事務組合としては、米軍ごみを米軍が分別さえすればいつでも受け入れる用意があるとしていたが、米軍としては分別は困難として受入れには至らなかった。」としている。
１２ そうなると、貴省（特定防衛施設局）が特定一部事務組合に対して附していた補助金の交付の条件は、不公正かつ実施困難な条件だったことになる。（重要）
１３ いずれにしても、貴省（特定防衛施設局）が特定一部事務組合に対して補助金の交付を決定したときに、①米軍ごみの「処理」を条件として附していたが、②米軍ごみの「分別」については条件として附していなかった。
１４ したがって、米軍ごみの「分別」については、特定一部事務組合以外の者が行うことになっていたことになる。（重要）
１５ ところで、特定一部事務組合に対する貴省（特定防衛施設局）の補助金と同組合による米軍ごみの処理については、平成１４年４月１８日に開催された第１５４回国会衆議院安全保障委員会において質疑が行われており、同委員会において当時の中谷元防衛庁長官（現防衛大臣）は「今後ともきめ細かく関係機関と連携を取りまして、適切な補助金の執行に努めてまいりたいというふうに思っております。」という答弁を行っていた。（重要）
１６ ちなみに、この衆議院安全保障委員会は、特定一部事務組合が特定一般廃棄物処理施設の整備を行っている最中に開催されている。（重要）
１７ そもそも、審査請求人はこれらのことを前提として行政文書の開示請求を行っている。
１８ 以上により、貴省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得しているはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
１９ なお、貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、貴省（特定防衛施設局）が特定一部事務組合に対して補助金の交付を決定したときに附していた条件は、①不公正かつ実施困難な条件だったことになり、②同組合に対して補助金を交付することだけを目的として附していた“形式的な条件”だったことになるので、理由説明書に、貴省（特定防衛施設局）が特定一部事務組合に対して補助金の交付を決定したときに米軍ごみの「分別」を条件として附していなかった合理的な理由を明記しなければならない。（重要）
２０ また、貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、理由説明書に、特定一部事務組合に対して補助金を交付している貴省が、平成２９年１１月まで、貴省が同組合に対する補助金の交付の目的を達成するために附していた米軍ごみの処理を行うための必須要件である、米軍ごみの「分別」に必要な措置を講じていなかった合理的な理由とその法的根拠も明記しなければならない。（重要）
２１ そして、貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、補助金適正化法の規定に基づく各省各庁の長である中谷防衛大臣が、平成１４年４月１８日に開催された第１５４回国会衆議院安全保障委員会において、当時の防衛庁長官として答弁を行っていたときの会議録（第１類第１２号安全保障委員会議録第６号）の内容を十分に理解した上で、理由説明書を作成しなければならない。（重要）
２２ なぜなら、各省各庁の長は、補助金適正化法３条１項の規定により、①補助金等が国民（審査請求人を含む。）から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、②補助金等が法令及び予算で定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるように努める責務を有しているからである。（重要）
別紙３
意見書（原処分１）
１ 防衛省が、特定一部事務組合に対して補助金適正化法６条１項の規定に従って補助金（約４０億円）の交付を決定していたことは事実である。
２ そして、防衛省が、特定一部事務組合に対して補助金の交付を決定したときに、同組合に対する補助金の交付の目的を達成するために、補助金適正化法７条１項の規定に従って同組合が同省の補助金を利用して整備する特定一般廃棄物処理施設を使用して、同組合の行政区域内にある特定米軍施設から排出される一般廃棄物（以下「米軍ごみ」という。）の処理を行うことを条件として附していたことも事実である。
３ そして、特定一部事務組合が、①特定一般廃棄物処理施設の供用を開始した平成１５年度から平成２９年１１月までの約１５年間、特定一般廃棄物処理施設を使用して補助金の交付の条件になっている「米軍ごみ」の処理を一度も行っていなかったことも事実であり、②平成２９年１２月以降においても、特定一般廃棄物処理施設を使用して「米軍ごみ」に含まれている「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の処理を行わずに「可燃ごみ」の処理だけを行っていることも事実である。
４ しかし、補助金適正化法７条４項の規定により、防衛省は特定一部事務組合に対して実施困難な条件を附すことはできないことになっている。
５ したがって、防衛省は、特定一部事務組合に対して補助金の交付を決定する前に、特定米軍施設と事前協議等を行い、「米軍ごみの分別」や「処理費用の負担」等について同施設の同意を得ておかなければならなかったことになる。（重要）
６ なぜなら、防衛省は、特定米軍施設に無断で、特定一部事務組合に対して「米軍ごみ」の処理を行うことを補助金の交付の条件として附すことはできないからである。
７ そして、防衛省が特定米軍施設に無断で、特定一部事務組合に対して「米軍ごみ」の処理を行うことを補助金の交付の条件として附していた場合は、同省が同組合に対して補助金の交付を決定したときに附していた補助金の交付の条件は、“形式的な条件”だったことになるからである。（重要）
８ しかし、その場合は、防衛省が、①補助金適正化法７条４項の規定に違反して補助金の交付の条件を附していたことになり、②同法６条１項の規定に違反して補助金の交付を決定していたことになり、結果的に、③同法３条１項の規定に違反して補助金の交付に係る予算を執行していたことになる。
９ ちなみに、防衛省は環境省が所管している廃棄物処理法ではなく、同省が所管している防衛施設周辺環境整備法の規定（法８条）を根拠にして、特定一部事務組合に対して補助金を交付しているので、同省は特定米軍施設の存在を無視して、同組合に対して同省の予算で定めているところに従って補助金を交付することはできないことになる。（重要）
１０ つまり、特定一部事務組合が一般廃棄物処理施設の整備に当たって、防衛省の補助金の交付の条件に従って補助事業を行うことが困難であると判断していた場合は、特定米軍施設の存在を無視して、環境省の補助金等を利用して一般廃棄物処理施設を整備していたことになる。
１１ なお、防衛省が所管している防衛施設周辺環境整備法の規定に基づく補助金は、環境省が所管している廃棄物処理法の規定に基づく補助金等よりも補助率が高いので、行政区域内に米軍施設のある市町村にとっては、国に対して政治的に特定米軍施設の返還や移転等を求めている場合であっても、財政的にはそれなりに魅力のある補助金になる。
１２ いずれにしても、特定一部事務組合は防衛省の補助金を利用して特定一般廃棄物処理施設を整備しているので、同組合が同省の補助金の交付の条件に従って補助事業を行っていない場合は、同組合が環境省の補助金等を利用して一般廃棄物処理施設を整備している市町村と同様に住民が排出する一般廃棄物の処理を行っている場合であっても、法制度上は、補助金の交付の条件に従って補助事業を行っていないことになる。（重要）
１３ したがって、防衛省が特定一部事務組合に対して国の行政機関として法令の定めに従って適正な事務処理を行っていると判断している場合は、同省は審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得していなければならないことになる。（重要）
１４ なぜなら、防衛省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得していない場合は、第三者（会計検査院を含む。）に対して特定一部事務組合に対する同省の事務処理の正当性を証明することができないことになるからである。（重要）
１５ そして、防衛省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得していない場合は、特定一部事務組合が、①特定一般廃棄物処理施設の供用を開始した平成１５年度から平成２９年１１月までの約１５年間、特定一般廃棄物処理施設を使用して補助金の交付の条件になっている「米軍ごみ」の処理を一度も行っていなかった事実や、②平成２９年１２月以降においても、特定一般廃棄物処理施設を使用して「米軍ごみ」に含まれている「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の処理を行わずに「可燃ごみ」の処理だけを行っている事実を意図的に無視して事務処理を行っていることになるからである。（重要）
１６ そもそも、審査請求人はこれらのことを前提にして、防衛省に対して行政文書の開示請求を行っている。
１７ にもかかわらず、防衛省は、同省において審査請求人が開示を求めている行政文書については、作成及び取得しておらず、保有の確認ができなかったという理由だけで、不開示としていた。
１８ しかも、防衛省は、審査請求人が行った審査請求に対して、審査請求を受けて所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかったという理由だけで、審査請求人の主張には理由がないと「断定」して、不開示決定処分を維持することは妥当であると結論付けている。
１９ しかし、審査請求人の主張は、国の主権者である国民の主張である。
２０ したがって、国の行政機関が国の主権者である国民の主張には理由がないと「断定」して事務処理を行うためには、法の秩序を維持するために、行政機関の責任において、国の主権者である国民に対して、その法的根拠を明確にしなければならない。
２１ そして、国の行政機関が国の主権者である国民に対して行政機関における事務処理に対する法的根拠を明確にするためには、その行政機関において組織的に用いることができる行政文書を作成及び取得して、いつでも国の主権者である国民に対して開示できるようにしておかなければならない。
２２ なぜなら、国の行政機関が行政機関における事務処理に対する法的根拠を国民に示すために、国民からの開示請求や審査請求等を受けて、その都度、行政文書の探索を行うことは、非効率的な事務処理を行っていることになり、国の行政機関としての事務処理を怠っていることになるからである。
２３ なお、情報公開法は、①国民主権の理念にのっとり、②行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、③行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、④もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、⑤国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを「目的」にしている（法１条）。
以上により、防衛省の理由説明は、特定一部事務組合に対して補助金を交付している国の行政機関としての理由説明になっていない※１※２ので、不開示決定処分を維持することは不当である。
※１：防衛省が審査請求を受けて審査請求人が開示を求めている行政文書の探索を行っていることが事実である場合は、少なくとも、同省は、令和７年において審査請求人が審査請求を行っている理由を承知していることになる。
※２：国の行政機関である防衛省が、国民が開示を求めている法令に基づく同省の事務処理に関する行政文書に対して、①作成及び取得していないという理由や、②国民の審査請求を受けて検索を行ったが保有を確認できなかったという理由だけで、③不開示決定処分を維持することは、同省が、④審査請求における国民の「主張」や、⑤情報公開法の「目的」を無視して事務処理を行っていることになり、結果的に、同省が、⑥法令の定めに反して事務処理を行っていることになる。
いずれにしても、国の行政機関である防衛省（法律上は防衛大臣）は、国の立法機関である国会が定めている補助金適正化法３条１項の規定により、補助金等が「国民」から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意して、補助金等に係る予算の執行に努める責務を有している。
そして、防衛省の職員は、憲法１５条２項の規定における日本の公務員として、同省の奉仕者としてではなく、「国民全体」の奉仕者として職務を遂行する責務を有している。
以上
別紙４
審査請求の理由（原処分２）
１ 補助金適正化法は、①補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止を図ることと、②補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的としている（法１条）。
２ したがって、補助金適正化法は、①補助金等の交付の申請をする者及び補助金等を使用する者と、②補助金等に係る予算を執行する者及び補助金等の交付を決定する者を対象にしていることになる。
３ 言うまでもなく、補助金適正化法において補助金等の交付の申請をする者及び補助金等を使用する者は補助事業者になる。
４ なお、補助金適正化法３条２項の規定により、補助事業者は、補助金等の交付の目的に従って誠実に補助事業を行うように努めなければならないことになっている。
５ そして、補助金適正化法１１条１項の規定により、補助事業者は、補助金等の交付の条件に従って善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならないことになっている。
６ 貴省（特定防衛施設局）は、特定一部事務組合に対して補助金の交付を決定したときに、同組合に対する補助金の交付の目的を達成するために、同組合が整備する特定一般廃棄物処理施設を使用して特定米軍施設から排出される一般廃棄物（以下「米軍ごみ」という。）の処理を行うことを条件として附していた。
７ しかし、特定一部事務組合は貴省（特定防衛施設局）の補助金（約４０億円）を利用して特定一般廃棄物処理施設を整備した平成１５年度から平成２９年１１月まで、補助金の交付の条件に従って米軍ごみの処理を一度も行っていなかった。（重要）
８ したがって、補助金適正化法の規定に基づく補助事業者である特定一部事務組合は、貴省(特定防衛施設局）の補助金（約４０億円）を利用して特定一般廃棄物処理施設を整備した平成１５年度から平成２９年１１月まで、同法３条２項の規定に従って補助事業を行うように努めていなかったことになる。（重要）
９ そして、補助金適正化法の規定に基づく補助事業者である特定一部事務組合は、貴省（特定防衛施設局）の補助金（約４０億円）を利用して特定一般廃棄物処理施設を整備した平成１５年度から平成２９年１１月まで、同法１１条１項の規定に従って補助事業を行っていなかったことになる。（重要）
１０ しかし、貴省（特定防衛局）はその理由を、「特定一部事務組合としては、米軍ごみを米軍が分別さえすればいつでも受け入れる用意があるとしていたが、米軍としては分別は困難として受入れには至らなかった。」としている。
１１ 理由はともかく、貴省は貴省が定めている財産処分の承認基準において、補助対象財産の経過年数については、所有年数ではなく、「補助事業者が補助目的のために事業を実施した年数」としている。
１２ したがって、特定一部事務組合における補助対象財産に対する平成１５年度から平成２８年度までの経過年数は「ゼロ年」ということになる。（重要）
１３ なお、特定一部事務組合は、補助対象財産である灰溶融炉を米軍ごみの処理に一度も使用しないまま平成２６年度から使用を停止している。
１４ そして、特定一部事務組合は、平成２９年１２月から補助対象財産のうち焼却炉を使用して米軍ごみのうち「可燃ごみ」の処理だけを行っている。
１５ しかも、特定一部事務組合は、平成２９年１２月以降においても、補助対象財産のうち「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の処理を行うリサイクルプラザについては米軍ごみの処理に一度も使用していない。
１６ したがって、特定一部事務組合が焼却炉を使用して米車ごみのうち「可燃ごみ」の処理だけを行っている場合は、貴省は、永遠に同組合に対する補助目的を達成することができないことになる。（重要）
１７ なぜなら、補助金適正化法の規定に基づく補助事業者である特定一部事務組合は、これまでに貴省（特定防衛施設局）が同組合に対して補助金の交付の目的を達成するために附していた条件に従って、特定一般廃棄物処理施設（「灰溶融炉」と「リサイクルプラザ」を含む。）を使用して米軍ごみ（「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を含む。）の処理を行ったことが一度もないからである。（重要）
１８ そして、これからも、特定一部事務組合が特定一般廃棄物処理施設（「灰溶融炉」と「リサイクルプラザ」を含む。）を使用して米軍ごみ（「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を含む。）の処理を行うことは一度もないことになるからである。（重要）
１９ ところで、特定一部事務組合に対する貴省（特定防衛施設局）の補助金と同組合による米軍ごみの処理については、平成１４年４月１８日に開催された第１５４回国会衆議院安全保障委員会において質疑が行われており、同委員会において当時の中谷元防衛庁長官（現防衛大臣）は「今後ともきめ細かく関係機関と連携を取りまして、適切な補助金の執行に努めてまいりたいというふうに思っております。」という答弁を行っていた。（重要）
２０ ちなみに、この衆議院安全保障委員会は、特定一部事務組合が特定一般廃棄物処理施設の整備を行っている最中に開催されている。（重要）
２１ そもそも、審査請求人はこれらのことを前提として行政文書の開示請求を行っている。
２２ 以上により、貴省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得しているはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
２３ なお、貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、①貴省（特定防衛施設局）は、特定米軍施設の担当部局を無視して事務処理を行っていたことになり、②貴省（特定防衛施設局）が同組合に対して補助金の交付を決定したときに附していた条件は「実質的な条件」ではなく“形式的な条件”だったことになるので、理由説明書に、貴省（特定防衛施設局）が同組合に対して補助金の交付を決定する前に特定米軍施設の担当部局と「米軍ごみの分別」や「処理費用の負担等」について事前協議等を行っていなかった合理的な理由を明記しなければならない。（重要）
２４ また、貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、貴省において特定一部事務組合に対する補助目的を永遠に達成することができなくなるおそれがあるので、理由説明書に令和６年度以降において貴省が同組合に対して行うことになる事務処理の具体的な内容を明記しなければならない。（重要）
２５ そして、貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、平成１４年４月１８日に開催された第１５４回国会衆議院安全保障委員会において中谷防衛大臣（当時の防衛庁長官）が行っていた答弁を踏まえて、理由説明書を作成しなければならない。（重要）
２６ なぜなら、平成１４年４月１８日に開催された第１５４回国会衆議院安全保障委員会において中谷防衛大臣（当時の防衛庁長官）が行っていた答弁における関係機関には、当然のこととして特定米軍施設の担当部局が含まれているからである。（重要）
２７ いずれにしても、貴省は、貴省（特定防衛施設局）が特定一部事務組合に対して補助金の交付を決定したときに附していた条件が実施困難な“形式的な条件”ではなく、実施可能な「実質的な条件」であったことを証明しなければならない状況になっているので、貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、そのことを十分に理解した上で、理由説明書を作成しなければならない。（重要）
別紙５
意見書（原処分２）
１ 防衛省が、特定一部事務組合に対して補助金適正化法６条１項の規定に従って補助金（約４０億円）の交付を決定していたことは事実である。
２ そして、防衛省が特定一部事務組合に対して補助金の交付を決定したときに、同組合に対する補助金の交付の目的を達成するために、補助金適正化法７条１項の規定に従って同組合が同省の補助金を利用して整備する特定一般廃棄物処理施設を使用して、同組合の行政区域内にある特定米軍施設から排出される一般廃棄物（以下「米軍ごみ」という。）の処理を行うことを条件として附していたことも事実である。
３ そして、特定一部事務組合が、①特定一般廃棄物処理施設の供用を開始した平成１５年度から平成２９年１１月までの約１５年間、特定一般廃棄物処理施設を使用して補助金の交付の条件になっている「米軍ごみ」の処理を一度も行っていなかったことも事実であり、②平成２９年１２月以降においても、特定一般廃棄物処理施設を使用して「米軍ごみ」に含まれている「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の処理を行わずに「可燃ごみ」の処理だけを行っていることも事実である。
４ しかし、補助金適正化法７条４項の規定により、防衛省は特定一部事務組合に対して実施困難な条件を附すことはできないことになっている。
５ したがって、防衛省は、特定一部事務組合に対して補助金の交付を決定する前に、特定米軍施設と事前協議等を行い、「米軍ごみの分別」や「処理費用の負担」等について同施設の同意を得ていたことになる。（重要）
６ なぜなら、防衛省は、特定米軍施設に無断で、特定一部事務組合に対して「米軍ごみ」の処理を行うことを補助金の交付の条件として附すことはできないからである。
７ そして、防衛省が特定米軍施設に無断で、特定一部事務組合に対して「米軍ごみ」の処理を行うことを補助金の交付の条件として附していた場合は、同省が同組合に対して補助金の交付を決定したときに附していた補助金の交付の条件は、“形式的な条件”だったことになるからである。（重要）
８ しかし、その場合は、防衛省が、①補助金適正化法７条４項の規定に違反して補助金の交付の条件を附していたことになり、②同法６条１項の規定に違反して補助金の交付を決定していたことになり、結果的に、③同法３条１項の規定に違反して補助金の交付に係る予算を執行していたことになる。
９ ちなみに、防衛省は環境省が所管している廃棄物処理法ではなく、同省が所管している防衛施設周辺環境整備法の規定（法８条）を根拠にして、特定一部事務組合に対して補助金を交付しているので、同省は特定米軍施設の存在を無視して、同組合に対して同省の予算で定めているところに従って補助金を交付することはできないことになる。（重要）
１０ つまり、特定一部事務組合が防衛省の補助金の交付の条件に従って補助事業を行うことが困難であると判断していた場合は、特定米軍施設の存在を無視して、環境省の補助金等を利用して一般廃棄物処理施設を整備していたことになる。
１１ なお、防衛省が所管している防衛施設周辺環境賂備法の規定に基づく補助金は、環境省が所管している廃棄物処理法の規定に基づく補助金等よりも補助率が高いので、行政区域内に米軍施設のある市町村にとっては、国に対して政治的に特定米軍施設の返還や移転等を求めている場合であっても、財政的にはそれなりに魅力のある補助金になる。
１２ いずれにしても、特定一部事務組合は防衛省の補助金を利用して特定一般廃棄物処理施設を整備しているので、同組合が同省の補助金の交付の条件に従って補助事業を行っていない場合は、同組合が環境省の補助金等を利用して一般廃棄物処理施設を整備している市町村と同様に住民が排出する一般廃棄物の処理を行っている場合であっても、法制度上は、補助金の交付の条件に従って補助事業を行っていないことになる。（重要）
１３ したがって、防衛省が国の行政機関として特定一部事務組合に対して法令の定めに従って適正な事務処理を行っていると判断している場合は、同省は審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得していなければならないことになる。（重要）
１４ なぜなら、防衛省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得していない場合は、第三者（会計検査院を含む。）に対して特定一部事務組合に対する同省の事務処理の正当性を証明することができないことになるからである。（重要）
１５ そして、防衛省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得していない場合は、特定一部事務組合が、①特定一般廃棄物処理施設の供用を開始した平成１５年度から平成２９年１１月までの約１５年間、特定一般廃棄物処理施設を使用して補助金の交付の条件になっている「米軍ごみ」の処理を一度も行っていなかった事実や、②平成２９年１２月以降においても、特定一般廃棄物処理施設を使用して「米軍ごみ」に含まれている「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の処理を行わずに「可燃ごみ」の処理だけを行っている事実を意図的に無視して事務処理を行っていることになるからである。（重要）
１６ そもそも、審査請求人はこれらのことを前提にして、防衛省に対して行政文書の開示請求を行っている。
１７ にもかかわらず、防衛省は、同省において審査請求人が開示を求めている行政文書については、作成及び取得しておらず、保有の確認ができなかったという理由だけで、不開示としていた。
１８ しかも、防衛省は、審査請求人が行った審査請求に対して、審査請求を受けて所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかったという理由だけで、審査請求人の主張には理由がないと「断定」して、不開示決定処分を維持することは妥当であると結論付けている。
１９ しかし、審査請求人の主張は、国の主権者である国民の主張である。
２０ したがって、国の行政機関が国の主権者である国民の主張には理由がないと「断定」して事務処理を行うためには、法の秩序を維持するために、行政機関の責任において、国の主権者である国民に対して、その法的根拠を明確にしなければならない。
２１ そして、国の行政機関が国の主権者である国民に対して行政機関における事務処理に対する法的根拠を明確にするためには、その行政機関において組織的に用いることができる行政文書を作成及び取得して、いつでも国の主権者である国民に対して開示できるようにしておかなければならない。
２２ なぜなら、国の行政機関が行政機関における事務処理に対する法的根拠を国民に示すために、国民からの開示請求や審査請求等を受けて、その都度、行政文書の探索を行うことは、非効率的な事務処理を行っていることになり、国の行政機関としての事務処理を怠っていることになるからである。
２３ なお、情報公開法は、①国民主権の理念にのっとり、②行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、③行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、④もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、⑤国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを「目的」にしている（法１条）。
以上により、防衛省の理由説明は、特定一部事務組合に対して補助金を交付している国の行政機関としての理由説明になっていない※１※２ので、不開示決定処分を維持することは不当である。
※１：防衛省が審査請求を受けて審査請求人が開示を求めている行政文書の探索を行っていることが事実である場合は、少なくとも、同省は、令和７年において審査請求人が審査請求を行っている理由を承知していることになる。
※２：国の行政機関である防衛省が、国民が開示を求めている法令に基づく同省の事務処理に関する行政文書に対して、①作成及び取得していないという理由や、②国民の審査請求を受けて検索を行ったが保有を確認できなかったという理由だけで、③不開示決定処分を維持することは、同省が、④審査請求における国民の「主張」や、⑤情報公開法の「目的」を無視して事務処理を行っていることになり、結果的に、同省が、⑥法令の定めに反して事務処理を行っていることになる。
いずれにしても、国の行政機関である防衛省（法律上は防衛大臣）は、国の立法機関である国会が定めている補助金適正化法３条１項の規定により、補助金等が「国民」から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意して、補助金等に係る予算の執行に努める責務を有している。
そして、防衛省の職員は、憲法１５条２項の規定における日本の公務員として、同省の奉仕者としてではなく、「国民全体」の奉仕者として職務を遂行する責務を有している。
以上
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0703.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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