諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１月２３日（令和７年（行情）諮問第８８号、同第９０号、同第９４号及び同第９５号）
答申日：令和７年６月２５日（令和７年度（行情）答申第１３１号ないし同第１３４号）
事件名：特定一部事務組合の一般廃棄物処理基本計画に係る特定事項を把握した時期等の不開示決定（不存在）に関する件
特定一部事務組合の一般廃棄物処理基本計画に係る特定事項を把握した時期から当該組合に対して行った助言等の内容が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定一部事務組合の特定一般廃棄物処理施設に係る特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定一部事務組合の特定一般廃棄物処理施設に係る特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書４」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年９月１８日付け特定記号第５５３６号、同第５５３８号同第５５４２号及び同第５５４３号により特定防衛局長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、各審査請求書及び各意見書によると、おおむね別紙２ないし別紙９のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書については、作成及び取得をしておらず、保有の確認ができないため、令和６年９月１８日付け特定記号第５５３６号、同第５５３８号同第５５４２号及び同第５５４３号により、法９条２項の規定に基づき、文書不存在による不開示決定処分（原処分）を行った。
本件各審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については、作成及び取得しておらず、保有の確認ができないため、不開示としたものである。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１について
審査請求人は、「貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、貴省は令和６年度においても、①特定一部事務組合が令和４年３月に改定した一般廃棄物処理基本計画の内容を把握していないことになり、②同組合も貴省に対して令和４年３月に一般廃棄物処理基本計画を改定していることを報告していないことになるので、理由説明書に貴省が令和６年度において同組合に対して行うことになる具体的な事務処理の内容を明記しなければならない。そして、貴省は、当該審査請求人が令和６年７月１７日付けで行政文書の開示請求を行ったことにより、特定一部事務組合が令和４年３月に一般廃棄物処理基本計画を改定していることについては知っていることになるので、貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、そのことを前提にして理由説明書を作成しなければならない」等として、原処分１を取り消し、対象文書を開示するよう求めるが、本件対象文書１については、上記２のとおり、作成および取得しておらず、かつ、特定防衛局において所要の探索を行ったにもかかわらず保有の確認ができないため、不存在につき不開示としたものであり、本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかった。よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分１を維持することが妥当である。
（２）原処分２について
審査請求人は、「貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、貴省は令和６年度においても、補助事業者である、特定一部事務組合に対して補助金の交付の条件になっている“米軍施設のごみ処理”について何の助言や指導等も行っていないことになるので、理由説明書にその合理的な理由を明記しなければならない。そして、貴省は、当該審査請求人が令和６年７月１７日付けで行政文書の開示請求を行ったことにより、特定一部事務組合が令和４年３月に一般廃棄物処理基本計画を改定していることについては知っていることになるので、貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、そのことを前提にして理由説明書を作成しなければならない」等として、原処分２を取り消し、対象文書を開示するよう求めるが、本件対象文書２については、上記２のとおり、作成および取得しておらず、かつ、特定防衛局において所要の探索を行ったにもかかわらず保有の確認ができないため、不存在につき不開示としたものであり、本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分２を維持することが妥当である
（３）原処分３について
審査請求人は、「貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、特定一部事務組合は補助金の返還や加算金の納付を行わずに報告だけで補助対象財産である特定一般廃棄物処理施設を廃止することができるとは判断していないことになるので、理由説明書に令和６年度において貴省が補助事業者である同組合に対して行うことになる事務処理の具体的な内容を明記しなければならない。そして、貴省が当該審査請求に当たって不開示を維持する場合は、貴省が定めている財産処分の承認基準における補助対象財産の経過年数が、所有年数ではなく「補助事業者が補助目的のために事業を実施した年数」になっていることを踏まえて、理由説明書を作成しなければならない」等として、原処分３を取り消し、対象文書を開示するよう求めるが、本件対象文書３については、上記２のとおり、作成および取得しておらず、かつ、特定防衛局において所要の探索を行ったにもかかわらず保有の確認ができないため、不存在につき不開示としたものであり、本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分３を維持することが妥当である。
（４）原処分４について
審査請求人は、「貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、①特定一部事務組合は補助金の返還や加算金の納付を行わずに報告だけで補助対象財産である特定一般廃棄物処理施設を廃止することができるとは判断していないことになり、②同組合が貴省（特定防衛施設局）の補助金を利用して特定一般廃棄物処理施設を整備した平成１５年度から毎年度、補助金適正化法１１条の規定に従って善良な管理者の注意をもって補助事業を行っていたという判断もしていないことになるので、理由説明書に令和６年度において貴省が補助事業者である同組合に対して行うことになる事務処理の具体的な内容を明記しなければならない。そして、貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、貴省が定めている財産処分の承認基準における補助対象財産の経過年数が、所有年数ではなく「補助事業者が補助目的のために事業を実施した年数」になっていることを踏まえて、理由説明書を作成しなければならない」等として、原処分４を取り消し、対象文書を開示するよう求めるが、本件対象文書４については、上記２のとおり、作成および取得しておらず、かつ、特定防衛局において所要の探索を行ったにもかかわらず保有の確認ができないため、不存在につき不開示としたものであり、本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分４を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年１月２３日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第８８号、同第９０号、同第９４号及び同第９５
号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年３月３日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年６月１９日令和６年（行情）諮問第８８号、同第９０号、同第９４号及び同第９５号の併合並びに
審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする各決定（原処分）を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書を保有していない理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、以下のとおり説明する。補助金を利用して整備した施設等を処分する場合には、原則として、各省各庁の長に対し、財産処分の申請を行い、その承認を受ける必要がある。特定一般廃棄物処理施設の処分を行う場合には、防衛大臣（特定防衛局長）の承認を受ける必要があり、この承認の可否の判断は、特定一部事務組合から提出される財産処分の承認の申請の内容を踏まえて行われることになる。しかし、特定一部事務組合から当該申請は提出されておらず、事前協議もされていないことから、防衛省（特定防衛局）において、本件対象文書を作成・取得しておらず、保有していない。（２）特定一般廃棄物処理施設は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づく補助金を受けて整備されているものであるが、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律２２条によれば、上記の補助金等の交付を受けて取得し、又は効用の増加した財産である特定一般廃棄物処理施設を処分する場合には、同法２条３項に規定する補助事業者である特定一部事務組合にあっては、防衛大臣（特定防衛局長）の承認を得る必要があると認められる。そして、特定一般廃棄物処理施設を廃止する計画があったとすれば、防衛省（特定防衛局）としては、特定一部事務組合から提出される財産処分に関する申請の内容を踏まえてその承認の可否を判断することとなる。しかし、このような申請は提出されていないし、事前協議もされていない旨の上記（１）の諮問庁の説明に、不自然、不合理な点は認められない。
そうすると、特定一般廃棄物処理施設の廃止に係る本件対象文書を作成・取得をしておらず、保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然、不合理とはいえず、他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、特定防衛局において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙１
本件対象文書１
特定一部事務組合が令和４年３月に改定した一般廃棄物処理基本計画は、特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理において広域施設の整備が完了したときに、同組合が特定防衛施設局の補助金を利用して整備した特定一般廃棄物処理施設を廃止する計画（結果的に同局が同組合に対する補助金の交付の決定に当たって補助目的を達成するために附していた補助金の交付の条件である“米軍施設のごみ処理”を放棄する計画）になっているが、①特定防衛局がそのことを知った時期（年月日）と、②その具体的な経緯が分かる行政文書（貴局に対する同組合からの電話の記録や電子メールの記録等を含む。）
本件対象文書２
特定一部事務組合が令和４年３月に改定した一般廃棄物処理基本計画は、特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理において広域施設の整備が完了したときに、同組合が特定防衛施設局の補助金を利用して整備した特定一般廃棄物処理施設を廃止する計画（結果的に同局が同組合に対する補助金の交付の決定に当たって補助目的を達成するために附していた補助金の交付の条件である“米軍施設のごみ処理”を放棄する計画）になっているが、特定防衛局がそのことを知ったときから、これまでに同組合に対して行っていた助言や指導等の具体的な内容が分かる行政文書（同組合に対する貴局の電話の記録や電子メールの記録等を含む。）本件対象文書３
特定一部事務組合が令和４年３月に改定した一般廃棄物処理基本計画に従って、同組合が特定防衛施設局の補助金を利用して整備した、補助金適正化法の規定に基づく補助対象財産である特定一般廃棄物処理施設を廃止する場合であっても、同組合は補助金の返還や加算金の納付を行わずに報告だけで廃止することができると特定防衛施設局が判断している場合は、その判断に対する合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書
本件対象文書４
特定一部事務組合が令和４年３月に改定した一般廃棄物処理基本計画に従って、同組合が特定防衛施設局の補助金を利用して整備した特定一般廃棄物処理施設を廃止する場合であっても、同組合は補助金の返還や加算金の納付を行わずに報告だけで廃止することができると貴局が判断している場合は、補助金適正化法の規定に基づく補助事業者である同組合が、特定防衛施設局の補助金を利用して一般廃棄物処理施設を整備した平成１５年度から毎年度、①特定防衛施設局が同組合に対する補助金の交付決定に当たって、同法７条１項の規定に基づいて補助目的を達成するために附していた補助金の交付の条件に従って、②同法１１条１項の規定を遵守して、善良な管理者の注意をもって補助事業を行っていたと判断していることになるので、その判断に対する合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書
別紙２
審査請求の理由（原処分１）
１ 貴省（特定防衛施設局）は、特定一部事務組合に対して補助金適正化法６条１項の規定に従って補助金の交付を決定したときに、同組合に対する補助金の交付の目的を達成するために、同法７条１項の規定に従って同組合が整備する特定一般廃棄物処理施設を使用して特定米軍施設から排出される一般廃棄物（以下「米軍ごみ」という。）の処理を行うことを条件として附していた。
２ しかし、特定一部事務組合は、貴省の補助金を利用して特定一般廃棄物処理施設の整備を行った平成１５年度から平成２９年１１月まで、補助金の交付の条件になっている米軍ごみの処理を一度も行っていなかった。
３ そして、特定一部事務組合は、平成２９年１２月から米軍ごみの処理に着手しているが、焼却炉を使用して「可燃ごみ」の処理だけを行っている。
４ したがって、特定一部事務組合は、米軍ごみの処理において、令和６年度まで、リサイクルプラザを使用して「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の処理を一度も行っていないことになる。（重要）
５ しかも、特定一部事務組合は平成２６年度から溶融炉の運用を休止しているので、同組合は、令和６年度まで、溶融炉を使用して米軍ごみの重要処理を一度も行っていないことになる。（重要）
６ なお、特定一部事務組合が令和４年３月に改定した一般廃棄物処理基本計画は、同組合の構成村である特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している「ごみ処理の広域化」に伴って、令和１１年度には補助金適正化法の規定に基づく補助対象財産である特定一般廃棄物処理施設を廃止する計画になっている。
７ 言うまでもなく、特定一部事務組合が所有している補助対象財産である特定一般廃棄物処理施設には、①焼却炉だけでなく、②リサイクルプラザや、③溶融炉や、④建物等が含まれている。
８ したがって、特定一部事務組合が令和１０年度まで一般廃棄物処理基本計画の見直しを行わない場合は、同組合は、①リサイクルプラザと、②溶融炉を米軍ごみの処理に一度も使用しないまま補助対象財産である特定一般廃棄物処理施設を廃止することになる。（重要）
９ しかし、その場合は、①特定一部事務組合が令和１０年度に米軍ごみの処理を放棄することになるので、②貴省は特定一部事務組合に対する補助目的を重要達成することができないことになる。（重要）
１０ そもそも、審査請求人はこれらのことを前提として行政文書の開示請求を行っている。
１１ 以上により、貴省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得しているはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
１２ なお、貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、貴省は令和６年度においても、①特定一部事務組合が令和４年３月に改定した一般廃棄物処理基本計画の内容を把握していないことになり、②同組合も貴省に対して令和４年３月に一般廃棄物重要処理基本計画を改定していることを報告していないことになるので、理由説明書に貴省が令和６年度において同組合に対して行うことになる具体的な事務処理の内容を明記しなければならない。（重要）
１３ そして、貴省は、当該審査請求人が令和６年７月１７日付けで行政文書の開示請求を行ったことにより、特定一部事務組合が令和４年３月に一般廃棄物処理基本計画を改定していることについては知っていることになるので、貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、そのことを前提にして理由説明書を作成しなければならない。（重要）別紙３
意見書（原処分１）
１ 防衛省は、審査請求人が過去に行った同省に対する行政文書の開示請求によって、令和６年において、特定一部事務組合が令和４年３月に一般廃棄物処理基本計画を改定していることを知っていたことになる。
２ そして、防衛省は、審査請求人が過去に行った同省に対する行政文書の開示請求によって、令和６年において、特定一部事務組合が令和４年３月に改定した一般廃棄物処理基本計画が、①「米軍ごみ」から「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を意図的に除外して策定されていることや、②同組合の構成村である特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理において広域施設の整備が完了したときに、同組合が「米軍ごみ」の処理を放棄する計画になっていることも知っていたことになる。
３ したがって、防衛省が特定一部事務組合に対して国の行政機関として法令の定めに従って適正な事務処理を行っていると判断している場合は、同省は審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得していなければならないことになる。（重要）
４ なぜなら、防衛省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得していない場合は、第三者（会計検査院を含む。）に対して特定一部事務組合に対する同省の事務処理の正当性を証明することができないことになるからである。（重要）
５ そして、防衛省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得していない場合は、同省が同組合が策定している一般廃棄物処理基本計画を意図的に無視して事務処理を行っていることになるからである。（重要）
６ そもそも、審査請求人はこれらのことを前提にして、防衛省に対して行政文書の開示請求を行っている。
７ にもかかわらず、防衛省は、同省において審査請求人が開示を求めている行政文書については、作成及び取得しておらず、保有の確認ができなかったという理由だけで、不開示としていた。
８ しかも、防衛省は、審査請求人が行った審査請求に対して、審査請求を受けて所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかったという理由だけで、審査請求人の主張には理由がないと「断定」して、不開示決定処分を維持することは妥当であると結論付けている。
９ しかし、審査請求人の主張は、国の主権者である国民の主張である。
１０ したがって、国の行政機関が国の主権者である国民の主張には理由がないと「断定」して事務処理を行うためには、法の秩序を維持するために、行政機関の責任において、国の主権者である国民に対して、その法的根拠を明確にしなければならない。
１１ そして、国の行政機関が国の主権者である国民に対して行政機関における事務処理に対する法的根拠を明確にするためには、その行政機関において組織的に用いることができる行政文書を作成及び取得して、いつでも国の主権者である国民に対して開示できるようにしておかなければならない。
１２ なぜなら、国の行政機関が行政機関における事務処理に対する法的根拠を国民に示すために、国民からの開示請求や審査請求等を受けて、その都度、行政文書の探索を行うことは、非効率的な事務処理を行っていることになり、国の行政機関としての事務処理を怠っていることになるからである
１３ なお、情報公開法は、①国民主権の理念にのっとり、②行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、③行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、④もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、⑤国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを「目的」にしている（法１条）。
以上により、防衛省の理由説明は、特定一部事務組合に対して補助金を交付している国の行政機関としての理由説明になっていない※１※２ので、不開示決定処分を維持することは不当である。
※１：防衛省が審査請求を受けて審査請求人が開示を求めている行政文書の探索を行っていることが事実である場合は、少なくとも、同省は、令和７年において審査請求人が審査請求を行っている理由を承知していることになる。
※２：国の行政機関である防衛省が、国民が開示を求めている法令に基づく同省の事務処理に関する行政文書に対して、①作成及び取得していないという理由や、②国民の審査請求を受けて検索を行ったが保有を確認できなかったという理由だけで、③不開示決定処分を維持することは、同省が、④審査請求における国民の「主張」や、⑤情報公開法の「目的」を無視して事務処理を行っていることになり、結果的に、同省が、⑥法令の定めに反して事務処理を行っていることになる。
いずれにしても、国の行政機関である防衛省（法律上は防衛大臣）は、国の立法機関である国会が定めている補助金適正化法３条１項の規定により、補助金等が「国民」から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意して、補助金等に係る予算の執行に努める責務を有している。
そして、防衛省の職員は、憲法１５条２項の規定における日本の公務員として、同省の奉仕者としてではなく、「国民全体」の奉仕者として職務を遂行する責務を有している。
以上
別紙４
審査請求の理由（原処分２）
１ 貴省(特定防衛施設局）は、特定一部事務組合に対して補助金適正化法６条１項の規定に従って補助金の交付を決定したときに、同組合に対する補助金の交付の目的を達成するために、同法７条１項の規定に従って同組合が整備する特定一般廃棄物処理施設を使用して特定米軍施設から排出される一般廃棄物（以下「米軍ごみ」という。）の処理を行うことを条件として附していた。
２ しかし、特定一部事務組合は、貴省の補助金を利用して特定一般廃棄物処理施設の整備を行った平成１５年度から平成２９年１１月まで、補助金の交付の条件になっている米軍ごみの処理を一度も行っていなかった。
３ そして、特定一部事務組合は、平成２９年１２月から米軍ごみの処理に着手しているが、焼却炉を使用して「可燃ごみ」の処理だけを行っている。
４ したがって、特定一部事務組合は、米軍ごみの処理において、令和６年度まで、リサイクルプラザを使用して「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の処理を一度も行っていないことになる。（重要）
５ しかも、特定一部事務組合は平成２６年度から溶融炉の運用を休止しているので、同組合は、令和６年度まで、溶融炉を使用して米軍ごみの処理を一度も行っていないことになる。（重要）
６ なお、特定一部事務組合が令和４年３月に改定した一般廃棄物処理基本計画は、同組合の構成村である特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している「ごみ処理の広域化」に伴って、令和１１年度には補助金適正化法の規定に基づく補助対象財産である特定一般廃棄物処理施設を廃止する計画になっている。
７ 言うまでもなく、特定一部事務組合が所有している補助対象財産である特定一般廃棄物処理施設には、①焼却炉だけでなく、②リサイクルプラザや、③溶融炉や、④建物等が含まれている。
８ したがって、特定一部事務組合が令和１０年度まで一般廃棄物処理基本計画の見直しを行わない場合は、同組合は、①リサイクルプラザと、②溶融炉を米軍ごみの処理に一度も使用しないまま補助対象財産である特定一般廃棄物処理施設を廃止することになる。（重要）
９ しかし、その場合は、①特定一部事務組合が令和１０年度に米軍ごみの処理を放棄することになるので、②貴省は特定一部事務組合に対する補助目的を達成することができないことになる。（重要）
１０ そもそも、審査請求人はこれらのことを前提として行政文書の開示請求を行っている。
１１ 以上により、貴省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得しているはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
１２ なお、貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、貴省は令和６年度においても、補助事業者である特定一部事務組合に対して補助金の交付の条件になっている“米軍施設のごみ重要処理”について何の助言や指導等も行っていないことになるので、理由説明書にその合理的な理由を明記しなければならない。（重要）
１３ そして、貴省は、当該審査請求人が令和６年７月１７日付けで行政文書の開示請求を行ったことにより、特定一部事務組合が令和４年３月に一般廃棄物処理基本計画を改定していることについては知っていることになるので、貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、そのことを前提にして理由説明書を作成しなければならない。（重要）別紙５
意見書（原処分２）
１ 防衛省は、審査請求人が過去に行った同省に対する行政文書の開示請求によって、令和６年において、特定一部事務組合が令和４年３月に一般廃棄物処理基本計画を改定していることを知っていたことになる。
２ そして、防衛省は、審査請求人が過去に行った同省に対する行政文書の開示請求によって、令和６年において、特定一部事務組合の構成村になっている特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に当たって、広域施設の整備が完了したときに、同組合が同省の補助金を利用して整備した一般廃棄物処理施設を廃止して、同省の補助金の交付の条件になっている「米軍ごみ」の処理を放棄することも知っていたことになる。
３ したがって、防衛省が特定一部事務組合に対して国の行政機関として法令の定めに従って適正な事務処理を行っていると判断している場合は、同省は審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得していなければならないことになる。（重要）
４ なぜなら、防衛省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得していない場合は、第三者（会計検査院を含む。）に対して特定一部事務組合に対する同省の事務処理の正当性を証明することができないことになるからである。（重要）
５ そして、防衛省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得していない場合は、同省が同組合が策定している一般廃棄物処理基本計画を意図的に無視して事務処理を行っていることになるからである。（重要）
６ そもそも、審査請求人はこれらのことを前提にして、防衛省に対して行政文書の開示請求を行っている。
７ にもかかわらず、防衛省は、同省において審査請求人が開示を求めている行政文書については、作成及び取得しておらず、保有の確認ができなかったという理由だけで、不開示としていた。
８ しかも、防衛省は、審査請求人が行った審査請求に対して、審査請求を受けて所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかったという理由だけで、審査請求人の主張には理由がないと「断定」して、不開示決定処分を維持することは妥当であると結論付けている。
９ しかし、審査請求人の主張は、国の主権者である国民の主張である。
１０ したがって、国の行政機関が国の主権者である国民の主張には理由がないと「断定」して事務処理を行うためには、法の秩序を維持するために、行政機関の責任において、国の主権者である国民に対して、その法的根拠を明確にしなければならない。
１１ そして、国の行政機関が国の主権者である国民に対して行政機関における事務処理に対する法的根拠を明確にするためには、その行政機関において組織的に用いることができる行政文書を作成及び取得して、いつでも国の主権者である国民に対して開示できるようにしておかなければならない。
１２ なぜなら、国の行政機関が行政機関における事務処理に対する法的根拠を国民に示すために、国民からの開示請求や審査請求等を受けて、その都度、行政文書の探索を行うことは、非効率的な事務処理を行っていることになり、国の行政機関としての事務処理を怠っていることになるからである
１３ なお、情報公開法は、①国民主権の理念にのっとり、②行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、③行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、④もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、⑤国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを「目的」にしている（法１条）。
以上により、防衛省の理由説明は、特定一部事務組合に対して補助金を交付している国の行政機関としての理由説明になっていない※１※２ので、不開示決定処分を維持することは不当である。
※１：防衛省が審査請求を受けて審査請求人が開示を求めている行政文書の探索を行っていることが事実である場合は、少なくとも、同省は、令和７年において審査請求人が審査請求を行っている理由を承知していることになる。
※２：国の行政機関である防衛省が、国民が開示を求めている法令に基づく同省の事務処理に関する行政文書に対して、①作成及び取得していないという理由や、②国民の審査請求を受けて検索を行ったが保有を確認できなかったという理由だけで、③不開示決定処分を維持することは、同省が、④審査請求における国民の「主張」や、⑤情報公開法の「目的」を無視して事務処理を行っていることになり、結果的に、同省が、⑥法令の定めに反して事務処理を行っていることになる。
いずれにしても、国の行政機関である防衛省（法律上は防衛大臣）は、国の立法機関である国会が定めている補助金適正化法３条１項の規定により、補助金等が「国民」から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意して、補助金等に係る予算の執行に努める責務を有している。
そして、防衛省の職員は、憲法１５条２項の規定における日本の公務員として、同省の奉仕者としてではなく、「国民全体」の奉仕者として職務を遂行する責務を有している。
以上
別紙６
審査請求の理由（原処分３）
１ 貴省（特定防衛施設局）は、特定一部事務組合に対して補助金適正化法６条１項の規定に従って補助金の交付を決定したときに、同組合に対する補助金の交付の目的を達成するために、同法７条１項の規定に従って同組合が整備する特定一般廃棄物処理施設を使用して特定米軍施設から排出される一般廃棄物（以下「米軍ごみ」という。）の処理を行うことを条件として附していた。
２ しかし、特定一部事務組合は、貴省の補助金を利用して特定一般廃棄物処理施設の整備を行った平成１５年度から平成２９年１１月まで、補助金の交付の条件になっている米軍ごみの処理を一度も行っていなかった。
３ そして、特定一部事務組合は、平成２９年１２月から米軍ごみの処理に着手しているが、焼却炉を使用して「可燃ごみ」の処理だけを行っている。
４ したがって、特定一部事務組合は、米軍ごみの処理において、令和６年度まで、リサイクルプラザを使用して「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の処理を一度も行っていないことになる。（重要）
５ しかも、特定一部事務組合は平成２６年度から溶融炉の運用を休止しているので、同組合は、令和６年度まで、溶融炉を使用して米軍ごみの処理を一度も行っていないことになる。（重要）
６ なお、特定一部事務組合が令和４年３月に改定した一般廃棄物処理基本計画は、同組合の構成村である特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している「ごみ処理の広域化」に伴って、令和１１年度には補助金適正化法の規定に基づく補助対象財産である特定一般廃棄物処理施設を廃止する計画になっている。
７ 言うまでもなく、特定一部事務組合が所有している補助対象財産である特定一般廃棄物処理施設には、①焼却炉だけでなく、②リサイクルプラザや、③溶融炉や、④建物等が含まれているので、同組合が特定一般廃棄物処理施設を廃止する場合は、これらの補助対象財産についても貴省が定めている財産処分の承認基準に従って適正な事務処理を行わなければならないことになる。
８ ところで、貴省は貴省が定めている財産処分の承認基準において、補助対象財産の経過年数が同財産の処分制限期間を経過する前に同財産を廃止する場合は、残存年数（処分制限期間から経過年数を差し引いた年数）に応じた補助金の返還を要するとしている。（重要）
９ そして、貴省は貴省が定めている財産処分の承認基準において、補助対象財産の経過年数については、所有年数ではなく、「補助重要事業者が補助目的のために事業を実施した年数」としている。（重要）
１０ したがって、特定一部事務組合が令和１０年度まで、令和４年３月に改定した一般鹿棄物処理基本計画の見直しを行わない場合は、①同組合が補助事業者として補助目的のために事業を実施した実質的な年数は「ゼロ年」ということになり、②貴省が定めている財産処分の承認基準における補助対象財産の経過年数も「ゼロ年」ということになる。（重要）
１１ そうなると、特定一部事務組合は補助対象財産（特定一般廃棄物処理施設）の廃止に当たって残存年数（処分制限期間から経過年数を差し引いた年数）に応じた補助金を貴省に返還しなければならないことになる。（重要）
１２ そして、特定一部事務組合が貴省に対して補助金を返還する場合は、補助金適正化法の規定に従って加算金を納付しなければならないことになる。（重要）
１３ いずれにしても、貴省は、特定一部事務組合が、①平成２６年度から溶融炉の運用を休止したときと、②平成２９年１２月から米軍ごみ（「可燃ごみ」のみ）の処理に着手したときに同組合が所有している補助対象財産（特定一般廃棄物処理施設）の運用計画に対して直接的に関与しており、③平成３０年度以降においても、毎年度、同組合から米軍ごみの処理に関する報告を受けているので、貴省は令和６年度において同組合における補助事業の実態を把握していることになる。
１４ つまり、貴省は、貴省の事務処理において、①特定一部事務組合が令和２９年１１月まで米軍ごみの処理を一度も行っていなかったことと、②同組合が令和６年度まで溶融炉とリサイクルプラザを米軍ごみの処理に一度も使用していないことを知っていることになる。（重要）
１５ そして、貴省は、令和６年度において、そのことを否定することができない状況になっている。（重要）
１６ そもそも、審査請求人はこれらのことを前提として行政文書の開示請求を行っている。
１７ 以上により、貴省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得しているはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
１８ なお、貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、特定一部事務組合は補助金の返還や加算金の納付を行わずに報告だけで補助対象財産である特定一般廃棄物処理施設を廃止することができるとは判断していないことになるので、理由説明書に令和６年度において貴省が補助事業者である同組合に対して行うことになる事務処理の具体的な内容を明記しなければならない。（重要）
１９ そして、貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、貴省が定めている財産処分の承認基準における補助対象財産の経過年数が、所有年数ではなく「補助事業者が補助目的のために事業を実施した年数」になっていることを踏まえて、理由説明書を作成しなければならない。（重要）
別紙７
意見書（原処分３）
１ 防衛省が定めている「財産処分の承認基準」において、同省は、補助対象財産の「経過年数」については、所有年数ではなく、「補助事業者が補助目的のために事業を実施した年数」としている。（重要）
２ なお、防衛省は特定一部事務組合に対して補助金（約４０億円）の交付を決定したときに、同組合に対する補助金の交付の目的を達成するために、同組合が同省の補助金を利用して整備する特定一般廃棄物処理施設を使用して、同組合の行政区域内にある特定米軍施設から排出される一般廃棄物（以下「米軍ごみ」という。）の処理を行うことを条件として附していた。
３ したがって、特定一部事務組合が、補助金の交付の条件に従って補助事業を行わない場合は、同組合は防衛省の補助金を利用している補助事業者として、補助目的のために事業を実施していないことになる。
４ にもかかわらず、特定一部事務組合は、特定一般廃棄物処理施設の供用を開始した平成１５年度から平成２９年１１月までの約１５年間、特定一般廃棄物処理施設を使用して補助金の交付の条件になっている「米軍ごみ」の処理を一度も行っていなかった。
５ そして、特定一部事務組合は、平成２９年１２月以降においても、特定一般廃棄物処理施設を使用して「米軍ごみ」に含まれている「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の処理を行わずに「可燃ごみ」の処理だけを行っている。
６ したがって、特定一部事務組合は、特定一般廃棄物処理施設の供用を開始した平成１５年度から、防衛省の補助金を利用している補助事業者として、補助目的のために事業を実施していなかったことになる。（重要）
７ なぜなら、特定一部事務組合の行政区域内にある特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」には、「可燃ごみ」だけでなく「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」も含まれているからである。（重要）
８ そして、特定一部事務組合が防衛省の補助金を利用して整備した特定一般廃棄物処理施設（補助金適正化法の規定に基づく補助対象財産）には、「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の処理を行うために設置したリサイクルプラザも含まれているからである。（重要）
９ つまり、特定一部事務組合が防衛省の補助金を利用して整備した特定一般廃棄物処理施設（リサイクルプラザを含む。）を使用して特定米軍施設から排出されるすべての「米軍ごみ」（「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を含む。）の処理を行っていない場合は、結果的に、同省の補助金を利用している補助事業者として、補助目的のために事業を実施していないことになるからである。（重要）
１０ なお、防衛省が定めている「財産処分の承認基準」において、補助事業者が同省の補助目的を達成する前に、補助対象財産の処分（廃止、取り壊し等）を行う場合は、補助対象財産の残存年数（補助対象財産の処分制限期間から「経過年数」を差し引いた年数）に応じた補助金の返還を要するとしている。
１１ したがって、特定一部事務組合が防衛省の補助目的を達成する前に、補助対象財産の処分（廃止、取り壊し等）を行う場合は、補助金適正化法と同省が定めている「財産処分の承認基準」に従って、同組合に対して補助対象財産の残存年数に応じた補助金の返還を命じなければならないことになる。（重要）
１２ そして、防衛省が特定一部事務組合に対して補助金の返還を命じる場合は、補助金適正化法の規定に従って、加算金の納付も命じなければならないことになる。（重要）
１３ いずれにしても、防衛省は、審査請求人が過去に行った同省に対する行政文書の開示請求によって、令和６年において、特定一部事務組合が令和４年３月に一般廃棄物処理基本計画を改定していることを知っていたことになる。
１４ そして、防衛省は、審査請求人が過去に行った同省に対する行政文書の開示請求によって、令和６年において、特定一部事務組合の構成村になっている特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に当たって、広域施設の整備が完了したときに、同組合が同省の補助金を利用して整備した特定一般廃棄物処理施設を廃止して、同省の補助金の交付の条件になっている「米軍ごみ」の処理を放棄することも知っていたことになる。
１５ そして、防衛省は、当然のこととして、令和６年において、同省が定めている「財産処分の承認基準」における補助対象財産の「経過年数」が、所有年数ではなく、「補助事業者が補助目的のために事業を実施した年数」になっていることも知っていたことになる。
１６ さらに、防衛省は、令和６年において、補助金適正化法の規定に基づく補助事業者である特定一部事務組合が、特定一般廃棄物処理施設の供用を開始した平成１５年度から、同法１１条１項の規定に従って補助事業を行っていなかった（補助金の交付の条件に従って善良な管理者の注意をもって補助事業を行っていなかった）ことも知っていたことになる。
１７ したがって、防衛省が、特定一部事務組合が同省の補助目的を達成する前に特定一般廃棄物処理施設の財産処分（廃止、取り壊し等）を行う場合であっても、同省に対して補助金を返還して加算金を納付する必要はないと判断している場合は、同省は審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得していなければならないことになる。（重要）
１８ なぜなら、防衛省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得していない場合は、第三者（会計検査院を含む。）に対して特定一部事務組合に対する同省の事務処理の正当性を証明することができないことになるからである。（重要）
１９ そして、防衛省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得していない場合は、①同省が定めている「財産処分の承認基準」における補助対象財産の「経過年数」と「残存年数」、及び、②特定一部事務組合が特定一般廃棄物処理施設の供用を開始した平成１５年度から補助金適正化法１１条１項の規定に従って補助事業を行っていなかったことを意図的に無視して事務処理を行っていることになるからである。（重要）
２０ そもそも、審査請求人はこれらのことを前提にして、防衛省に対して行政文書の開示請求を行っている。
２１ にもかかわらず、防衛省は、同省において審査請求人が開示を求めている行政文書については、作成及び取得しておらず、保有の確認ができなかったという理由だけで、不開示としていた。
２２ しかも、防衛省は、審査請求人が行った審査請求に対して、審査請求を受けて所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかったという理由だけで、審査請求人の主張には理由がないと「断定」して、不開示決定処分を維持することは妥当であると結論付けている。
２３ しかし、審査請求人の主張は、国の主権者である国民の主張である。
２４ したがって、国の行政機関が国の主権者である国民の主張には理由がないと「断定」して事務処理を行うためには、法の秩序を維持するために、行政機関の責任において、国の主権者である国民に対して、その法的根拠を明確にしなければならない。
２５ そして、国の行政機関が国の主権者である国民に対して行政機関における事務処理に対する法的根拠を明確にするためには、その行政機関において組織的に用いることができる行政文書を作成及び取得して、いつでも国の主権者である国民に対して開示できるようにしておかなければならない。
２６ なぜなら、国の行政機関が行政機関における事務処理に対する法的根拠を国民に示すために、国民からの開示請求や審査請求等を受けて、その都度、行政文書の探索を行うことは、非効率的な事務処理を行っていることになり、国の行政機関としての事務処理を怠っていることになるからである
２７ なお、情報公開法は、①国民主権の理念にのっとり、②行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、③行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、④もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、⑤国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを「目的」にしている（法１条）。
以上により、防衛省の理由説明は、特定一部事務組合に対して補助金を交付している国の行政機関としての理由説明になっていない※１※２ので、不開示決定処分を維持することは不当である。
※１：防衛省が審査請求を受けて審査請求人が開示を求めている行政文書の探索を行っていることが事実である場合は、少なくとも、同省は、令和７年において審査請求人が審査請求を行っている理由を承知していることになる。
※２：国の行政機関である防衛省が、国民が開示を求めている法令に基づく同省の事務処理に関する行政文書に対して、①作成及び取得していないという理由や、②国民の審査請求を受けて検索を行ったが保有を確認できなかったという理由だけで、③不開示決定処分を維持することは、同省が、④審査請求における国民の「主張」や、⑤情報公開法の「目的」を無視して事務処理を行っていることになり、結果的に、同省が、⑥法令の定めに反して事務処理を行っていることになる。
いずれにしても、国の行政機関である防衛省（法律上は防衛大臣）は、国の立法機関である国会が定めている補助金適正化法３条１項の規定により、補助金等が「国民」から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意して、補助金等に係る予算の執行に努める責務を有している。
そして、防衛省の職員は、憲法１５条２項の規定における日本の公務員として、同省の奉仕者としてではなく、「国民全体」の奉仕者として職務を遂行する責務を有している。
以上
別紙８
審査請求の理由（原処分４）
１ 貴省（特定防衛施設局）は、特定一部事務組合に対して補助金適正化法６条１項の規定に従って補助金の交付を決定したときに、同組合に対する補助金の交付の目的を達成するために、同法７条１項の規定に従って同組合が整備する特定一般廃棄物処理施設を使用して特定米軍施設から排出される一般廃棄物（以下「米軍ごみ」という。）の処理を行うことを条件として附していた。
２ しかし、特定一部事務組合は、貴省の補助金を利用して特定一般廃棄物処理施設の整備を行った平成１５年度から平成２９年１１月まで、補助金の交付の条件になっている米軍ごみの処理を一度も行っていなかった。
３ そして、特定一部事務組合は、平成２９年１２月から米軍ごみの処理に着手しているが、焼却炉を使用して「可燃ごみ」の処理だけを行っている。
４ したがって、特定一部事務組合は、米軍ごみの処理において、令和６年度まで、リサイクルプラザを使用して「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の処理を一度も行っていないことになる。（重要）
５ しかも、特定一部事務組合は平成２６年度から溶融炉の運用を休止しているので、同組合は、令和６年度まで、溶融炉を使用して米軍ごみの処理を一度も行っていないことになる。（重要）
６ なお、特定一部事務組合が令和４年３月に改定した一般廃棄物処理基本計画は、同組合の構成村である特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している「ごみ処理の広域化」に伴って、令和１１年度には補助金適正化法の規定に基づく補助対象財産である特定一般廃棄物処理施設を廃止する計画になっている。
７ 言うまでもなく、特定一部事務組合が所有している補助対象財産である特定一般廃棄物処理施設には、①焼却炉だけでなく、②リサイクルプラザや、③溶融炉や、④建物等が含まれているので、同組合が特定一般廃棄物処理施設を廃止する場合は、これらの補助対象財産についても貴省が定めている財産処分の承認基準に従って適正な事務処理を行わなければならないことになる。
８ ところで、貴省は貴省が定めている財産処分の承認基準において、補助対象財産の経過年数が同財産の処分制限期間を経過する前に同財産を廃止する場合は、残存年数（処分制限期間から経過年数を差し引いた年数）に応じた補助金の返還を要するとしている。（重要）
９ そして、貴省は貴省が定めている財産処分の承認基準において、補助対象財産の経過年数については、所有年数ではなく、「補助重要事業者が補助目的のために事業を実施した年数」としている。（重要）
１０ したがって、特定一部事務組合が令和１０年度まで、令和４年３月に改定した一般廃棄物処理基本計画の見直しを行わない場合は、①同組合が補助事業者として補助目的のために事業を実施した実質的な年数は「ゼロ年」ということになり、②貴省が定めている財産処分の承認基準における補助対象財産の経過年数も「ゼロ年」ということになる。（重要）
１１ そうなると、特定一部事務組合は補助対象財産（特定一般廃棄物処理施設）の廃止に当たって残存年数（処分制限期間から経過年数を差し引いた年数）に応じた補助金を貴省に返還しなければならないことになる。（重要）
１２ そして、特定一部事務組合が貴省に対して補助金を返還する場合は、補助金適正化法の規定に従って加算金を納付しなければならないことになる。（重要）
１３ いずれにしても、貴省は、特定一部事務組合が、①平成２６年度から溶融炉の運用を休止したときと、②平成２９年１２月から米軍ごみ（「可燃ごみ」のみ）の処理に着手したときに同組合が所有している補助対象財産（特定一般廃棄物処理施設）の運用計画に対して直接的に関与しており、③平成３０年度以降においても、毎年度、同組合から米軍ごみの処理に関する報告を受けているので、貴省は令和６年度において同組合における補助事業の実態を把握していることになる。
１４ つまり、貴省は、貴省の事務処理において、①特定一部事務組合が令和２９年１１月まで米軍ごみの処理を一度も行っていなかったことと、②同組合が令和６年度まで溶融炉とリサイクルプラザを米軍ごみの処理に一度も使用していないことを知っていることになる。（重要）
１５ そして、貴省は、令和６年度において、そのことを否定することができない状況になっている。（重要）
１６ そもそも、審査請求人はこれらのことを前提として行政文書の開示請求を行っている。
１７ 以上により、貴省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得しているはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
１８ なお、貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、①特定一部事務組合は補助金の返還や加算金の納付を行わずに報告だけで補助対象財産である特定一般廃棄物処理施設を廃止することができるとは判断していないことになり、②同組合が貴省（特定防衛施設局）の補助金を利用して特定一般廃棄物処理施設を整備した平成１５年度から毎年度、補助金適正化法１１条の規定に従って善良な管理者の注意をもって補助事業を行っていたという判断もしていないことになるので、理由説明書に令和６年度において貴省が補助事業者である同組合に対して行うことになる事務処理の具体的な内容を明記しなければならない。（重要）
１９ そして、貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、貴省が定めている財産処分の承認基準における補助対象財産の経過年数が、所有年数ではなく「補助事業者が補助目的のために事業を実施した年数」になっていることを踏まえて、理由説明書を作成しなければならない。（重要）
別紙９
意見書（原処分４）
１ 防衛省が、特定一部事務組合に対して補助金適正化法６条１項の規定に従って補助金（約４０億円）の交付を決定していたことは事実である。
２ そして、防衛省が特定一部事務組合に対して補助金の交付を決定したときに、同組合に対する補助金の交付の目的を達成するために、補助金適正化法７条１項の規定に従って同組合が同省の補助金を利用して整備する特定一般廃棄物処理施設を使用して、同組合の行政区域内にある特定米軍施設から排出される一般廃棄物（以下「米軍ごみ」という。）の処理を行うことを条件として附していたことも事実である。
３ しかし、特定一部事務組合が特定一般廃棄物処理施設の供用を開始した平成１５年度から平成２９年１１月までの約１５年間、特定一般廃棄物処理施設を使用して補助金の交付の条件になっている「米軍ごみ」の処理を一度も行っていなかったことも事実である。
４ そして、特定一部事務組合が平成２９年１２月以降においても、特定一般廃棄物処理施設を使用して「米軍ごみ」に含まれている「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の処理を行わずに「可燃ごみ」の処理だけを行っていることも事実である。
５ さらに言えば、特定一部事務組合が特定一般廃棄物処理施設の供用を開始した平成１５年度から平成２９年１１月まで、防衛省が同組合に対して、補助金の交付の条件に従って補助事業を行うことを求めていなかったことも事実である。
６ そして、平成２９年度以降においても、防衛省が同組合に対して、補助金の交付の条件に従って補助事業を行うことを求めていなかった（「米軍ごみ」のうち「可燃ごみ」の処理を行うことだけを求めていた）ことも事実である。
７ なお、補助金適正化法１１条１項の規定により、同法の規定に基づく補助事業者である特定一部事務組合は、防衛省の補助金の交付の条件に従って善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならないことになっている。
８ したがって、特定一部事務組合は、特定一般廃棄物処理施設の供用を開始した平成１５年度から、補助金適正化法１１条１項の規定に従って補助事業を行っていなかったことになる。（重要）
９ そして、防衛省は、特定一部事務組合が特定一般廃棄物処理施設の供用を開始した平成１５年度から、同組合に対して補助金適正化法１１条１項の規定に従って補助事業を行うことを求めていなかったことになる。（重要）
１０ なお、防衛省が定めている「財産処分の承認基準」において、同省は、補助対象財産の「経過年数」については、所有年数ではなく、「補助事業者が補助目的のために事業を実施した年数」としている。
１１ そして、防衛省が定めている「財産処分の承認基準」において、同省は、補助事業者が同省の補助目的を達成する前に、補助対象財産の処分（廃止、取り壊し等）を行う場合は、補助対象財産の残存年数（補助対象財産の処分制限期間から「経過年数」を差し引いた年数）に応じた補助金の返還を要するとしている。
１２ したがって、特定一部事務組合が防衛省に対する補助金の返還を回避するためには、補助対象財産である特定一般廃棄物処理施設の残存年数が「ゼロ年」になるまで、補助金の交付の条件に従って補助事業を実施しなければならないことになる。（重要）
１３ しかし、特定一部事務組合は、令和４年３月に改定した一般廃棄物処理基本計画において、「米軍ごみ」のうち「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の処理を行わない計画を策定している。
１４ そうなると、特定一部事務組合は、特定一般廃棄物処理施設に設置しているリサイクルプラザを使用して「米軍ごみ」の処理を行うことを放棄していることになる。（重要）
１５ しかも、特定一部事務組合が令和４年３月に改定した一般廃棄物処理基本計画は、同組合が平成２６年度から運用を休止している灰溶融炉の再稼働も行わない計画になっている。
１６ そうなると、特定一部事務組合は、特定一般廃棄物処理施設に設置している灰溶融炉を使用して「米軍ごみ」の処理を行うことも放棄していることになる。（重要）
１７ したがって、特定一部事務組合が防衛省の補助金を利用して特定一般廃棄物処理施設に設置しているリサイクルプラザと灰溶融炉は、①同組合が特定一般廃棄物処理施設の供用を開始した平成１５年度からこれまでに一度も「米軍ごみ」の処理に使用されたことがない補助対象財産になり、②これからも「米軍ごみ」の処理に使用されることがない補助対象財産になる。
１８ しかし、特定一部事務組合が令和４年３月に改定した一般廃棄物処理基本計画は、同組合の構成村である特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している「ごみ処理の広城化」に対する事務処理において、広域施設の整備が完了したときに、特定一般廃棄物処理施設を廃止して「米軍ごみ」の処理を放棄する計画になっている。
１９ そうなると、防衛省は、特定一部事務組合が特定一般廃棄物処理施設を廃止するときに、同組合に対して、①同省が定めている「財産処分の承認基準」と補助金適正化法の規定に従って、特定一般廃棄物処理施設の「残存年数」に応じた補助金の返還を命じなければならないことになり、②同法の規定に従って、加算金の納付を命じなければならないことになる。
２０ したがって、防衛省が特定一部事務組合に対して、特定一般廃棄物処理施設の財産処分に当たって、補助金の返還や加算金の納付を行う必要はないと判断している場合は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得していなければならないことになる。（重要）
２１ なぜなら、防衛省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得していない場合は、第三者（会計検査院を含む。）に対して特定一部事務組合に対する同省の事務処理の正当性を証明することができないことになるからである。（重要）
２２ そして、防衛省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得していない場合は、特定一部事務組合が特定一般廃棄物処理施設の供用を開始した平成１５年度から、同省が同組合に対して補助金適正化法１１条１項の規定に従って補助事業を行うことを求めていなかった事実を意図的に無視して事務処理を行っていることになるからである。（重要）
２３ そもそも、審査請求人はこれらのことを前提にして、防衛省に対して行政文書の開示請求を行っている。
２４ にもかかわらず、防衛省は、同省において審査請求人が開示を求めている行政文書については、作成及び取得しておらず、保有の確認ができなかったという理由だけで、不開示としていた。
２５ しかも、防衛省は、審査請求人が行った審査請求に対して、審査請求を受けて所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかったという理由だけで、審査請求人の主張には理由がないと「断定」して、不開示決定処分を維持することは妥当であると結論付けている。
２６ しかし、審査請求人の主張は、国の主権者である国民の主張である。
２７ したがって、国の行政機関が国の主権者である国民の主張には理由がないと「断定」して事務処理を行うためには、法の秩序を維持するために、行政機関の責任において、国の主権者である国民に対して、その法的根拠を明確にしなければならない。
２８ そして、国の行政機関が国の主権者である国民に対して行政機関における事務処理に対する法的根拠を明確にするためには、その行政機関において組織的に用いることができる行政文書を作成及び取得して、いつでも国の主権者である国民に対して開示できるようにしておかなければならない。
２９ なぜなら、国の行政機関が行政機関における事務処理に対する法的根拠を国民に示すために、国民からの開示請求や審査請求等を受けて、その都度、行政文書の探索を行うことは、非効率的な事務処理を行っていることになり、国の行政機関としての事務処理を怠っていることになるからである
３０ なお、情報公開法は、①国民主権の理念にのっとり、②行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、③行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、④もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、⑤国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを「目的」にしている（法１条）。
以上により、防衛省の理由説明は、特定一部事務組合に対して補助金を交付している国の行政機関としての理由説明になっていない※１※２ので、不開示決定処分を維持することは不当である。
※１：防衛省が審査請求を受けて審査請求人が開示を求めている行政文書の探索を行っていることが事実である場合は、少なくとも、同省は、令和７年において審査請求人が審査請求を行っている理由を承知していることになる。
※２：国の行政機関である防衛省が、国民が開示を求めている法令に基づく同省の事務処理に関する行政文書に対して、①作成及び取得していないという理由や、②国民の審査請求を受けて検索を行ったが保有を確認できなかったという理由だけで、③不開示決定処分を維持することは、同省が、④審査請求における国民の「主張」や、⑤情報公開法の「目的」を無視して事務処理を行っていることになり、結果的に、同省が、⑥法令の定めに反して事務処理を行っていることになる。
いずれにしても、国の行政機関である防衛省（法律上は防衛大臣）は、国の立法機関である国会が定めている補助金適正化法３条１項の規定により、補助金等が「国民」から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意して、補助金等に係る予算の執行に努める責務を有している。
そして、防衛省の職員は、憲法１５条２項の規定における日本の公務員として、同省の奉仕者としてではなく、「国民全体」の奉仕者として職務を遂行する責務を有している。
以上
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0703.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。