諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１月３０日（令和７年（行情）諮問第１２７号及び同第１２８号）
答申日：令和７年６月２５日（令和７年度（行情）答申第１３５号及び同第１３６号）
事件名：陸上自衛隊幹部教育で「沖縄戦は善戦」との報道に対応するために行政文書ファイルにつづられた文書の一部開示決定に関する件
陸上自衛隊幹部教育で「沖縄戦は善戦」との報道に対応するために行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１０」といい、第３ないし第５において、本件請求文書１に係るものを「本件対象文書１」、本件請求文書２に係るものを「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年８月１５日付け防官文第１８５５８号、同年１０月２５日付け同第２４３０１号及び同第２４３０２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１）
ア 本件対象文書１の電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い、本件対象文書１の電磁的記録の特定を求める。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙１（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙２（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書１の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書１が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書１の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書１の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書１の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書１の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書１に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。
カ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号が指摘するように、請求に係る行政文書のごく一部について決定し、実質的な判断を先送りすることは望ましくないので、サンプル的な決定を行うべきである。
キ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２及び原処分３共通）
アないしエ上記（１）アないしエと同旨。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 上記（１）オと同旨。
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ケ 上記（１）キと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分２について
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる文書１ないし文書６（本件対象文書１）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年８月１５日付け防官文第１８５５８号により、本件対象文書のうち、別紙の２に掲げる文書１について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、同年１０月２５日付け防官文第２４３０１号により、本件対象文書のうち、別紙の２に掲げる文書２から文書６までについて、法５条２号イ、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。本件審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。（２）原処分３について
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる文書２ないし文書１０（本件対象文書２）を特定し、令和６年１０月２５日付け防官文第２４３０２号により、法５条１号、２号イ、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。
本件審査請求は、原処分３に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分２及び原処分３において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、２号イ、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１及び原処分２について
ア 審査請求人は、「本件対象文書１の電磁的記録の特定を求める」としているが、本件対象文書１は、電磁的記録を特定している。
イ 審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書１の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書１の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書１と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、本件対象文書１は、電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を保有していない。
オ 審査請求人は、「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが、本件開示請求に係る行政文書は、法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり、開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し、法所定の期間内に、開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合、他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし、その上で、本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として、原処分１を行ったものである。
カ 審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
キ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分２においては、文書２ないし文書６の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、文書２ないし文書６の一部が同条２号イ、５号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
ク 審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分２において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
ケ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書１のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
コ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分２を維持することが妥当である。
（２）原処分３について
アないしウ上記（１）アないしウと同旨。ただし、「本件対象文書１」を「本件対象文書２」と読み替える。
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分３においては、本件対象文書２の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書２の一部が同条１号、２号イ、５号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
オないしケ上記（１）エ、カ、クないしコと同旨。ただし、「本件対象文書１」を「本件対象文書２」、「原処分２」並びに「原処分１及び原処分２」を「原処分３」と読み替える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年１月３０日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１２７号及び同第１２８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年２月１０日審議（同上）
④ 同年６月１９日令和７年（行情）諮問第１２７号及び同第１２８号の併合、本件対象文書の見分並びに
審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする各決定（原処分）を行った。これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書１の特定について
本件請求文書１に係る開示請求書には、「陸上自衛隊幹部教育で「沖縄戦は善戦」との報道に対応する」及び「【裏面をご参照下さい】」と記載の上、当該請求文言に関連した報道記事が添付されていたことから、本件請求文書１に係る開示請求書に記載のある「陸上自衛隊幹部教育で「沖縄戦は善戦」との報道に対応する」ことに関して作成した文書の開示を求めているものと解し、文書１ないし文書６を特定した。
イ 本件対象文書２の特定について
本件請求文書２に係る開示請求書には、「陸上自衛隊幹部教育で「沖縄戦は善戦」との報道に対応するために行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第１８５５８号（２０２４．６．１８－本本Ｂ４７０）で、残りの部分とされた全て」及び「当該請求（２０２４．６．１８－本本Ｂ４７０）の後に綴られた文書の全て」と記載されていることから、①本件請求文書１に係る原処分１で残りの部分とされた文書及び②本件請求文書１の開示請求受付日の翌日である令和６年６月１９日から本件請求文書２の開示請求受付日である同年８月２７日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、①に該当する文書として原処分２で特定された文書２ないし文書６及び②に該当する文書として文書７ないし文書１０を特定したものである。
ウ 本件各開示請求時において、本件対象文書をつづっている行政文書ファイルには本件対象文書のみがつづられている。
エ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）ア及びイの本件対象文書の特定方法に問題はなく、上記（１）ウの保管状況及び上記（１）エの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件開示請求に係る行政文書は保有していないとする諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書３の不開示部分（別表の番号１及び番号２）について当該不開示部分には、特定年の陸上自衛隊幹部教育の実施計画において、「沖縄戦は善戦」と表現されたことに関し、特定報道機関から受けた問合せに係る防衛省内での検討内容が記載されていると認められる。当該部分は、これを公にすることにより、特定報道機関から受けた問合せに係る防衛省内での検討状況が推察され、防衛省内での自由かっ達な議論に支障を来したり、外部からの不当な圧力や干渉を受けたりするなどして、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるといえる。
したがって、当該不開示部分は、法５条５号に該当し、同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）文書１０の不開示部分（別表の番号３）について
当該不開示部分には、規律違反の疑いのある特定の隊員に対し実施された調査に係る結果の内容が具体的かつ詳細に記載されていると認められるので、これらは当該隊員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
当該情報の公表の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、規律違反の疑いのある隊員に対し調査を実施したことは公表されているものの、調査対象とされた個別の隊員の氏名や、これらの者に対する処分の有無等といった調査結果の内容は、本件開示請求時点では公表されていない旨説明する。
上記の諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められないので、本件不開示部分については、法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報であるとする事情も認められず、法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
当該不開示部分は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず、法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また、当該隊員は公務員であり、当該不開示部分に当該隊員の職務に関係する記述が含まれるとしても、規律違反の疑いがあるとして調査を受けることは、当該隊員に分任された職務の内容に係る情報とはいえず、法５条１号ただし書ハに該当するとも認められない。
ウ 法６条２項による部分開示の可否について
調査対象とされた個別の隊員の氏名等が公表されていないことからすると、本件不開示部分は、これを公にした場合、同僚、知人その他の関係者においては、当該隊員が誰であるかを知る手掛かりとなり、その結果、規律違反の疑いがあるとして調査を受けたという当該隊員にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり、当該隊員の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので、部分開示できない。
エ したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号及び５号に該当すると認められるので、同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
陸上自衛隊幹部教育で「沖縄戦は善戦」との報道に対応するために行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。
（２）本件請求文書２
陸上自衛隊幹部教育で「沖縄戦は善戦」との報道に対応するために行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第１８５５８号（２０２４．６．１８－本本Ｂ４７０）で、残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２４．６．１８－本本Ｂ４７０）の後に綴られた文書の全て。
２ 本件対象文書
（１）本件請求文書１に係るもの（本件対象文書１）
文書１「戦史叢書沖縄方面陸軍作戦」
文書２令和６年６月７日（金曜日）記者実問
文書３特定報道機関からの質問について（６．６．５報道担当）文書４陸幕長定例記者会見（令和６年６月６日（木）１５３０～１５５１）
文書５政教分離・歴史観関連想定（６．６．６）
文書６政教分離・歴史観関連想定（６．６．１３）
（２）本件請求文書２に係るもの（本件対象文書２）
上記（１）の文書２ないし文書６
文書７政教分離・歴史観関連想定（６．７．１１）
文書８政教分離・歴史観関連想定（６．７．１８）
文書９政教分離・歴史観関連想定（６．７．２５）①
文書１０政教分離・歴史観関連想定（６．７．２５）②
別表
文書３特定報道機関からの質問について（６．６．５報道担当）番号不開示とした部分不開示とした理由
１ １枚目の一部法人その他の団体に関する情報であり、これを公にすることにより、当該法人その他の団体が
有する権利、競争上の地位その他正当な利益を
害するおそれがあるとともに、国の機関の内部
における審議・検討に関する情報であり、これ
を公にすることにより、率直な意見の交換若し
くは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそ
れがあり、さらに国の機関が行う行政事務に関
する情報であり、これを公にすることにより、
当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが
あることから、法５条２号イ、５号及び６号柱
書きに該当するため不開示とした。
２ ２枚目ないし４枚国の機関の内部における審議・検討に関する情目のそれぞれ一部報であり、これを公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に
損なわれるおそれがあるとともに、国の機関が
行う行政事務に関する情報であり、これを公に
することにより、当該事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから、法５条５号及
び６号柱書きに該当するため不開示とした。
文書１０政教分離・歴史観関連想定（６．７．２５）②番号不開示とした部分不開示とした理由
３ ５枚目の一部個人に関する情報であり、これを公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがある
ことから、法５条１号に該当するため不開示と
した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0703.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。