諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年２月１３日（令和７年（行情）諮問第２２１号）
答申日：令和７年６月２５日（令和７年度（行情）答申第１３７号）
事件名：「潜水艦の友」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「潜水艦の友（第１０１号。平成２９年１０月）」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年１１月２７日付け防官文第１８４７２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）。（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）別紙１（略））である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）は、「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には、文書又は図画について、スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは、実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり、その取消しと、具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報の特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体についても存在しないか、特定を求めるものである。
カ 開示実施手数料の見直しを求める。
本件対象文書に紙媒体が存在すれば、それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。
キ 一部に対する不開示決定の取消し
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）意見書
意見：８頁（表紙から１２枚目）に判読不能の箇所がある。対象文書の８頁（表紙から１２枚目）の以下の図（略）の書かれている文字が判読不能である。原本ではこの箇所は読めるはずである。（添付文書（略））
・本件対象文書の８頁。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「『潜水艦の友』（２０１７．１０．２－本本Ｂ９４７で特定された後に作成されたもの）。」の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し、平成３０年１１月２７日付け防官文第１８４７２号により、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）」として、電磁的記録形式の特定及び明示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
（２）審査請求人は、「履歴情報の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、いわゆる変更履歴情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」とともに、「開示実施手数料の見直しを求める」として、本件対象文書に紙媒体が存在すれば、それを特定した上で、それに見合った開示実施手数料の提示を求めるが、本件対象文書の紙媒体は保有しておらず、また、原処分においては、特定した電磁的記録の開示実施手数料を適正に通知している。（５）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（６）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月７日審議
④ 同月１３日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年６月１９日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は、上記第１のとおりであり、処分庁は、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
ア 自衛官の写真の顔部分について
別表の番号１ないし３に掲げる部分のうち、自衛官の写真の顔部分は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであると認められる。
そこで、法５条１号ただし書該当性について検討するに当たり、自衛官の顔写真を公にする慣行の有無、範囲等について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、防衛省・自衛隊においては、自衛官のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供しているなど、これを公にする慣行があるが、本件不開示部分における自衛官については、かかる慣行のない佐官以下の階級の者で、ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明であった。
上記の諮問庁の説明は否定し難く、当該部分は、いずれも法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
イ 自衛官の年齢及び経歴等に関する情報について
別表の番号１及び２に掲げる部分のうち、上記ア以外の部分には、記事を寄稿した自衛官の年齢、経歴、入隊時期及び勤続年数等に関する情報が記載されており、当該部分は、それぞれ単独で又は原処分で開示されている寄稿者の氏名と一体として、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであり、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当するとも認められない。
ウ さらに、原処分において個人識別部分である当該自衛官の氏名等が既に開示されていることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、不開示としたことは妥当である。
（２）法５条３号該当性について
別表の番号４ないし６に掲げる部分には、海上自衛隊の組織・編成・定員・現員、装備品の機能・性能等及び指揮系統・通信システム等に関する情報が記載されており、当該部分は、これを公にすることにより、海上自衛隊の艦艇又は部隊の態勢及び運用要領等が推察され、海上自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条１号及び３号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別表
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ ４ページから６ページま個人に関する情報であり、特定の個人で、１５ページから１８ペが識別され、又は特定の個人を識別すージまで、２１ページからることはできないが、これを公にする２３ページまで、２５ペーことにより、なお個人の権利利益を害ジ、２６ページ、２８ペーするおそれがあることから、法５条１ジ、３０ページ、３２ペー号に該当するため不開示とした。ジ、３４ページ、３６ペー
ジ、４０ページから４７ペ
ージまで、４９ページ、５
１ページ、５３ページから
５８ページまで、６０ペー
ジ、６２ページから６９ペ
ージまで、７４ページ、７
６ページから７８ページま
で、８０ページ、８２ペー
ジ、８４ページ、８６ペー
ジから８８ページまで、９
０ページ及び９３ページの
それぞれ一部
２ ９ページの写真及び「はじ
めに」のそれぞれ一部
３ １３ページ及び９２ページ
のそれぞれ写真の一部
４ １ページ、２ページ、１３自衛隊の組織、編成に係る情報であっページ及び９２ページのそて、これを公にすることにより、自衛れぞれ本文の一部隊の態勢及び運用能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及
ぼすおそれがあることから、法５条３
号に該当するため不開示とした。
５ ９ページの「１術科につ自衛隊の装備品の機能、性能等に関すいて」の一部る情報であり、これを公にすることに
より、装備品の質的能力が推察され、
自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を
及ぼし、ひいては我が国の安全を害す
るおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
６ ７０ページの本文の一部自衛隊の指揮系統・通信システム等に係る情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の指揮統制要領、手法及び内容が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
（注）ページ番号は、本件対象文書に記載されているページ番号を指す。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0703.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。